奥田建
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（奥田建君） 委員御指摘の、二十二年度から直轄事業負担金の業務取扱費全廃と、この際に、併せて国から地方事業への事務経費補助金を廃止しているところであります。したがって、地方公共団体の事務経費につきましてはその地方公共団体の負担となりますが、地方財政上の措置として、東日本大震災の復旧事業も含め、補助事業の実施に直接必要な事務経費を対象に総務省において必要な財源措置が講じられておるというふうに承知しております。
「奥田建」の「東日本大震災」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
奥田建
国土交通委員会
○奥田副大臣 お答えさせていただきます。 東日本大震災からの一日も早い復旧復興、これは政府にとって最大の仕事、責務であるというふうに考えています。 復旧復興においては、多くの方々の協力が必要なことは言うまでもありません。しかし、工事の確実な施工、そして品質を確保するということも重要なテーマであり、両立をさせていかなければならないと考えています。 委員御指摘の、実績要件などで少しの緩和、働きやすい環境、参入しやすい環境というも
奥田建
予算委員会第八分科会
○奥田副大臣 大変難しい部分をさわっていただきましたけれども、やはりこの大動脈というのは、今、東日本大震災から見直されている首都機能のバックアップということについても大きな意義を持つことと思います。 今触れていただきました交通政策審議会の小委員会での答申、附帯意見として、諮問事項には直接該当しないものの、中央新幹線の整備について、特に重要ということで意見が添えられております。この整備効果をしっかりと発揮して、それが早ければ早いほど効
奥田建
国土交通委員会
○副大臣（奥田建君） 先日も水防団の功労表彰がありまして、東日本で、そしてまた今年起きました各地の水害の最前線で体を張っていただいた皆さん方の表彰をさせていただきました。東日本で亡くなられた消防団の方々には、皆様とともに心から御冥福と、そしてまた感謝と敬意を表したいというふうに思います。 御指摘の水防団の団員数ということですけれども、十年単位で比較をさせていただきますと、統計的には平成十二年と二十二年を比較させていただきますと、約一
奥田建
本会議
○奥田建君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 東日本大震災の被災者である相続人は、生活の混乱の中で、民法に定める三カ月の期間中に限定承認、相続放棄等を行うことが困難な状況にあります。 本案は、その期間を徒過することにより不利益をこうむることを防止するため、東日本大震災の被災者であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものについて、相続の承認
奥田建
法務委員会
○奥田委員長 これにて発言は終了いたしました。 お諮りいたします。 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
奥田建
法務委員会
○奥田委員長 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきまして、辻惠君外一名から、お手元に配付しておりますとおりの東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。階猛君。
奥田建
法務委員会
○奥田委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に東日本大震災に係る司法関係等の課題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁生活安全局長樋口建史君、法務省大臣官房訟務総括審議官須藤典明君、法務省刑事局長西川克行君