決算委員会
○副大臣（奥田建君） 御承知のとおり、七月一日に関空と伊丹の新しい経営統合の体制がスタートを始めました。新関空会社が発表した経営戦略におきましては、平成二十六年度における二つの空港での発着回数を三十万回にするという、今の三〇％アップという意欲的な目標を示されているとともに、ＬＣＣの拠点化、そしてフェデックスの貨物ハブ化という新しいまた動きも始まっております。新関空会社では、民間の自由な経営判断と明確な責任の下で両空港の事業価値の増大を積
「奥田建」の過去の国会発言
発言数 1,206件
初発言日: 1998-09-25 / 最新発言日: 2012-09-03 / 1 ページ目 / 全体 61ページ
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国土交通委員会
○副大臣（奥田建君） 先生御指摘のとおり、やはり補助とか絡みますときには、申請といったことがやっぱり現場を預かる工務店の方には大変負担になったりということもあり得るかと思います。 御指摘のとおり、申請書類の簡素化あるいは申請の支援ということも行うことによって認定ということにこぎ着けるようにまた支援をしてまいりたいというふうに考えます。
国土交通委員会
○副大臣（奥田建君） 御質問ありがとうございます。 この建築計画の立案主体ということですけれども、ビル建築から一般の戸建て住宅までを含んで考えております。さらに、大きなまちづくりということになれば行政が主体ということもあるかと思います。 この低炭素建築物という認定基準、このことを現行省エネ法の基準に比べ、更にエネルギー消費量一〇％以上削減ということを求めての基準ということにさせていただいております。屋上緑化あるいは木材利用などの
内閣委員会
○副大臣（奥田建君） 今委員お尋ねの点は、三月に愛知県から提案、御相談を受けまして、そして、今大臣から報告のありました八月、正確には八月二十一日、愛知県の方で、今この検討スキームの検討会というものが開かれるようになりました。国土交通省もその会議に参加させていただいて、また、意見やあるいは御相談に乗ってのお答えをしようということであります。 元々は、道路法の下での道路整備あるいは道路管理というものがありますけれども、借入金による有料道
東日本大震災復興特別委員会
○副大臣（奥田建君） 委員御指摘の、二十二年度から直轄事業負担金の業務取扱費全廃と、この際に、併せて国から地方事業への事務経費補助金を廃止しているところであります。したがって、地方公共団体の事務経費につきましてはその地方公共団体の負担となりますが、地方財政上の措置として、東日本大震災の復旧事業も含め、補助事業の実施に直接必要な事務経費を対象に総務省において必要な財源措置が講じられておるというふうに承知しております。
国土交通委員会
○奥田副大臣 八月二日の東北自動車道でのツアーバス事故でたくさんのけが人が出ましたけれども、まず、事故に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 私どもとしても、四月二十九日の悲惨な事故を大きな教訓として、委員御指摘のように、緊急対策、そして重点監査というものを進めて、そしてまた、その緊急対策を実施した直後ということであり、大変残念な事故でありますとともに、私たちとしてもじくじたる思いを持っているところでもありま
国土交通委員会
○奥田副大臣 中島委員からは、この監査体制について何度か御質問もいただいております。ここ十年で三倍の人員にまで監査体制をふやしているということも御承知と思いますけれども、やはり現在でも監査体制にまだ問題があるのではないかという問題意識は省の方も持っております。 そして、ちょうどあすから、八月八日からでありますけれども、こういった中期的テーマの幾つかの検討会の一つとして、自動車運送事業者に対する監査のあり方に関する検討会を開始すること
東日本大震災復興特別委員会
○奥田副大臣 災害公営住宅ですけれども、当然、鉄骨あるいは木造も可能です。自治体の方の設計、考え方というものが中心になりますので、国土交通省としては、情報交換という中で情報提供に努めてまいりたいと思います。釜石の方でも、スチールハウスなどの提案がもう進められているところであります。 生コンにつきましては、仮設プラント、そしてミキサー船といったプラントの調達ということも含めて、強化してまいりたいと考えております。
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） ダムの方の問合せということでいえば、耶馬溪ダムというダムの方に、山国川の上流ですけれども、問合せがございました。地元の方からダムの放流についての御質問があったこと。そして、七月十九日には、中津市議会の全員協議会という場でダム操作についての説明を求められております。この場では質疑応答と、河川事務所の者が出向きまして質疑応答をさせていただいております。 ちょうど中川防災大臣が二回目の現地視察、七月二十一日でしたけれ
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） 那谷屋議員にお答えさせていただきます。 今お話にありましたＪＲ九州久大線そして豊肥線、これはＪＲ九州の方から被害の状況報告は受けておりますけれども、本当にこれまでにないような大変な被害でもあります。レールの流出箇所の写真一つ見せていただいても、レールがもうリボンのように曲がって積み重なっているというような状況でありますし、久大線においては橋梁が沈下して運行休止と、あるいは豊肥線の方ではトンネルが陥没するという大
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） 委員おっしゃるとおり、今、降雨のパターンというのが従来の経験からまた外れるような形で全国に豪雨被害というものが続いているわけでもあります。 昨年一つ取ってみても、紀伊半島の大水害もありました。そして、新潟、福島豪雨もありました。そしてまた、台風被害があった。こういった中で、今河川の整備基本方針という中で、自治体の方には、都道府県の方には二、三十年のスパンでの河川の整備計画を立てていただいているわけでありますけれ
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） 委員御指摘のように、国直轄区間の河川というものは、人口の密集であったり資産の集積という背景があってまた国直轄ということになっていることが多いわけです。そしてまた、今回の残念ながらの堤防決壊箇所という場所もそういった地域に該当するというふうに思っております。花月川で二か所、矢部川で一か所、国土交通省管理の堤防が決壊したということは事実であります。また、そのことを重く受け止め、今委員御指摘のように、原因といったものをし
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） ダムの操作要領というものは事前に河川整備計画の中でも決められておることでありまして、そしてまた、私も当日のダム上流からの流入量と、そしてゲートの操作といいますか放出量というもののデータも持たせていただいております。もちろん、問合せがあればその操作記録というものはしっかりと示すことになりますし、当然、協議会の説明会のときにもそういった資料を用意したものと推測させていただいております。 今お話しの、ちょうど三日の朝
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） ダム操作をしますときには、関係自治体、関係部署には連絡をして、この場合も連絡してやっておりますけど、今先生おっしゃっておりますように、やっぱりリアルタイムに時々刻々と変わる、そしてまたその地点地点での状況がどういうものか、そういうことをしっかりと踏まえた上での操作の在り方というものは検討すべきことかと思います。
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） 箇所数については厚労省と同じで、人的被害は確認していないということですけれども、こういった土砂災害の方では、国交省の方で九州地方整備局管内で百九十二か所の土砂災害を確認しております。
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） 今般の豪雨の中で、社会福祉施設というところに限っては大変深刻な被害というものは少なかったわけでありますけれども、これまでどおりではありますけれども、こういった要援護者関連施設という場所において危険箇所、この砂防堰堤の整備などの対応、これを都道府県とまた密接に連絡調整の上、進展させてまいりたいと考えております。
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） ただいま水管理・国土保全局長の方から御報告のありましたように、平成二十二年の調査結果、このことを踏まえた上で、砂防堰堤あるいは急傾斜地の対策工事というものを重点的に実施するとともに、土砂災害警戒区域の指定といった形での危険箇所の明示、さらに、ソフトの面で避難体制の整備あるいは訓練、こういったことを都道府県の方に要請をしております。 先生御指摘にもありますけれども、今回の豪雨災害でいえば、九州地区のこういった警戒
災害対策特別委員会
○副大臣（奥田建君） 今回の豪雨では、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、土砂災害の発生箇所、そしてまた重大な被害、人命にかかわる被害の発生というのが土砂災害というもので発生したものが多数残念ながらございました。 また、災害の多い、そしてまた土砂災害、水害の多い地域でありますので、これまでもそういったハードの部分での整備を進めておりましたけれども、また今回は沢筋だけではなくて山腹崩壊という、これまで整備の面では少し手薄になっ
東日本大震災復興特別委員会
○奥田副大臣 秋葉議員の方からは、質問主意書においても同様の問い合わせがあったことというふうに思います。 今、集団移転促進事業という枠組みの中におきましては、一般の公共事業用地の取得における建物の移転補償という形で、土地とそして現存する建物の評価において補償するという形になっております。この枠組みを変えるというわけにはまいりませんけれども、今少なからぬ、多くの方のそういった御事情があるということはしっかりと受けとめて、また移転に関し
東日本大震災復興特別委員会
○奥田副大臣 行政の措置に対して協力していただいたということは、しっかりと受けとめなければいけないことだというふうに考えます。 ただ、集団移転事業等の枠組みの中ですることかというふうに問われれば、その枠の外で考えることだろうと。例えば、自衛隊の要請あるいは警察の要請、緊急の事態ということでありますけれども、その時点でどれだけの資産価値のものであったのか、あるいは、自治体において全壊、半壊の認定というものがあってのことだったのか、そう