片山善博
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案につきましては、政府といたしましては、補正予算を含む全体像の中で整合性の取れた交付金の制度を検討すべきものと考えており、にわかには賛成できかねます。心苦しいのでありますけれども、政府の考え方であります。
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「片山善博」の「東日本大震災」テーマに関する発言 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案につきましては、政府といたしましては、補正予算を含む全体像の中で整合性の取れた交付金の制度を検討すべきものと考えており、にわかには賛成できかねます。心苦しいのでありますけれども、政府の考え方であります。
郵政改革に関する特別委員会
○片山国務大臣 総務大臣の片山です。 郵政改革特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 日本郵政グループ各社が提供している郵便、貯金、保険の各サービスは、国民生活や経済活動に必要不可欠なものであります。また、それらを提供している全国津々浦々に設置された郵便局は、最も身近な地域の拠点として今後も維持していかなければならないものであります。 今回の東日本大震災において、多くの通信手段や金融サービスが途絶える中、
総務委員会
○片山国務大臣 ちょっと論点を整理しなければいけないんですが、今回の法案にも書いてありますが、交付税算入するというのは、地方財政計画をつくる段階で、マクロで地方財政の収支を見るときに、元利償還金がトータルとして幾らあるだろうかということを見なきゃいけませんので、その中に織り込みますということでありまして、個別の自治体にその元利償還金をきちっと見ていくということでは必ずしもないんです。それが一つです。 それから、今御指摘になったのは、
総務委員会
○片山国務大臣 先ほど逢坂政務官からも御答弁申し上げましたけれども、三月十一日の発災以後、この分野というのはやはり意味づけが変わったといいますか深まったと思います。いわば先見の明が非常にあったと私は思います。 したがって、そういう東日本大震災それから原発災害、節電という今日的な状況をけみした今日は、やはり予算面においてもしっかりした対応をしていく必要があるだろうという認識をしております。今後の予算編成に向けて、その点をよく認識して作
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するため
総務委員会
○片山国務大臣 これは私も前々から気になっているんですけれども、どちらも推計なんですが、どちらからアプローチした推計にするかという違いがありまして、先ほど行政局長が申しましたのは、避難元の、今回の場合でいいますと福島県の市町村で把握をしたり、それから、一定の推計もあると思いますけれども、市町村の方でこれだけの方が域外に避難されているという、それを福島県が集計したものであります。避難元の情報をもとに集計したものです。 一方、御指摘の、
総務委員会
○片山国務大臣 安住国対委員長の発言を私も直接伺っておりませんので、特にコメントをこれについて申し上げることは差し控えたいとは思うんですが、せっかくの御質問でありますから、多少思うところを述べさせていただきますと、私も知事をやっておりまして、ちょうどそのころ、二〇〇〇年の十月ですけれども、マグニチュード七・三という大きな地震に見舞われまして、当時、本当に無我夢中で、全力で復旧と復興に当たりました。そのころ、国からといいますか、閣僚から批
総務委員会
○片山国務大臣 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を申し上げます。 まず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る
総務委員会
○片山国務大臣 今お話がありましたように、全国の多くの自治体で、東日本大震災で避難を余儀なくされている方々の受け入れを行っていただいております。これは本当に、全国知事会、全国市長会などの関係団体がいち早くこういう意思を表明していただきまして、手はずを整えていただきまして、大変ありがたいことだと思っております。 そういう自治体が何らかの負担をしていただくことになるわけでありまして、その負担について、やはり政府としてそれはちゃんと手当て
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送への円滑な移行が困難となっていることに対処するため、電波法の特例を定める必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 岩手県、宮城県又は福島県において、平成二十四年七月二十四日
行政監視委員会
○国務大臣(片山善博君) 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 私といたしましても、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えており、委員会の審議に一層資するよう今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。 それでは、今月二十四日に決定の上、公表いたしました行政評価等プログラム及び昨
総務委員会
○片山国務大臣 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送への円滑な移行が困難となっていることに対処するため、電波法の特例を定める必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 岩手県、宮城県または福島県において、平成二十四年七月二十四日を限度と
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣(片山善博君) 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○片山国務大臣 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の地方公共団体について、公職選挙法の規定による選挙の期日を延期する等の措置を講ずるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、法
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するための特別交付税の増額に要する額について、財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に千二百億円を加算することとし
総務委員会
○片山国務大臣 平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災に係る特別の財政需要に対応するための特別交付税の増額に要する額について、財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十三年度分の地方交付税の総額及び同年度分の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設け、総額に一千二百億円を加算することとしておりま
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 今回のこの法案では、東日本大震災ということでありますので、東日本大震災の津波、地震、それから概念的には原発による災害も含まれますし、それからその後の余震によって被害が拡大をしたという、そういうケースも含まれます。 それはそうなんですが、ただ、税目によりまして、例えば固定資産税でありますと滅失、損壊というのが要件になりますので、そうしますと、例えば原発災害でありますと、いわゆる滅失、損壊というのは現状ではない
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずる等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日
総務委員会
○片山国務大臣 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずる等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。 東日本大
総務委員会
○国務大臣(片山善博君) 東日本大震災に係る総務省の取組状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 今回の災害は、これまでの災害を上回る未曽有の大災害であり、大変大きな被害を市町村に与えております。本来、被災された住民の支援は市町村が当たることが基