佐野徹治
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 私もこの三月十三日付の東京新聞を拝読させていただいておりますが、まずこの影響額の問題でございますけれども、若干法人税関係の計算につきまして御説明をさせていただいた方がいいんじゃないかと思います。 金融機関が不良債権を償却したことによりまして、法人税法上これは損金扱いとなるわけでございます。その分、決算上の利益は減少することになるわけでございます。具体的にこの法人税の減収額につきましては、法人税の所得の計算と
「佐野徹治」の「法人税」テーマに関する発言 6件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
佐野徹治
宗教法人に関する特別委員会
○佐野政府委員 地方税の関係につきまして、先ほど御指摘のような特例がございます。これは昭和三十六年度の改正におきまして、法人税が課税されております法人について地方税の住民税が課税されていない、こういうものがございまして、それの一部につきまして課税すべきである、こういう考え方から、具体的に申し上げますと、社会福祉法人なり学校法人なり、それから専修学校等、宗教法人、共済組合など、こういうものにつきましてこれは従来住民税が非課税でございました
佐野徹治
宗教法人に関する特別委員会
○佐野政府委員 地方税の経緯を御説明をいたしますと、これは昭和三十六年度の地方税法の改正におきまして、当時住民税につきまして、法人税が課税されている法人につきまして非課税とされていたものがございました。考え方といたしまして、およそ法人税が課税されている法人につきましては住民税も課税すべきである、こういった見地から、社会福祉法人なり学校法人なり宗教法人だとか共済組合だとか、その当時住民税が非課税とされておりましたものにつきまして、これらの
佐野徹治
地方行政委員会
○佐野（徹）政府委員 地方税の場合には、先ほど畠山委員の御質問にお答え申し上げましたように、国税の課税の仕組みを一部活用しておるものがございます。例えば、法人住民税の法人税割だとか法人事業税だとか、こういうものにつきましては、国税におきます法人税におきます租税特別措置においていろいろな措置がなされますと、特別の措置を講じない限りは、そもそも課税標準を国税によっておりますので、地方税におきましてもそれが影響を受ける、こういう形になるわけで
佐野徹治
地方行政委員会
○佐野（徹）政府委員 地方税におきましては、税の基本的な性格だとか納税者の便宜等を勘案いたしまして、課税上国税の課税の仕組みを一部活用しておるものがございます。例えば法人住民税の課税標準は法人税額とされておりますし、また法人事業税の課税標準は、所得の計算は法人税における所得計算の例によるとされておるところでございます。その結果、法人税における租税特別措置は、特別にこれと異なる取り扱いをする旨の規定がない限りは、法人住民税及び法人事業税に
佐野徹治
地方行政委員会
○政府委員（佐野徹治君） 法人の住民税、事業税につきましては、現在、減免通達の趣旨を踏まえまして、関係地方公共団体におきましては期限の延長措置が講じられているところでございます。 被災企業に対します法人の住民税、事業税の対応につきましては、制度上基本的にその課税標準は法人税額または法人税の所得計算の例による所得というふうにされておりますこと等からいたしまして、今後の法人税の取り扱いの動向等を踏まえ、適切に検討してまいりたいと考えてお