小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 みなし配当課税と申しますのは、個人が出資を行ってその財産がふえていく、法人段階での利益がその株主に配当されていないにもかかわらず実質的な持ち分がふえていくというときに、法人税の課税が行われ、かつ所得税の課税が行われなければいけないわけでありますが、所得税の課税なしでふえていってしまうような場合、そこにみなし配当課税を必要としているわけでございます。 今御指摘がございましたような、会社が自己株式を取得して消却をし
「小川是」の「法人税」テーマに関する発言 76件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
小川是
予算委員会
○小川（是）政府委員 有価証券取引税等のあり方につきましては、既にこれまで税制調査会等でも議論のあるところでございます。証券に対する課税のあり方、とりわけ譲渡益課税の問題等も視野に入れて、総合的に今後とも検討されるべき課題であるというふうに思うわけでございます。しかし、この税、取引に対する課税というのが長年にわたって、既に四十年以上定着している税制として、それなりの経済の中で意義のあるものだという点は御理解をいただきたいと思います。
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 震災以外でも、経済の変動によって、あるいは各種の消費行動の変化、生産活動の変化によって個別の企業によっては赤字に陥り、なかなか復帰できないということがあるわけでございますが、それに対して、長年にわたりまして五年の繰り越し制度というので法人税は来ているわけでございます。 今回の震災の特例では、今言われたように、なかなか復帰する体力が他の場合より追加的に弱っているだろうというところから、繰り戻しをむしろ復活しては
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 現在は停止をしておりますけれども、法人税の基本は一年繰り戻し、五年繰り越しとなっているわけでございます。 そこで、震災の特例としてこの一年停止を解除することにしてはどうかという点を検討いたしました。それはそこを踏み切ろうということになったわけでございますが、震災の損失につきまして何とか早く立ち直っていただく必要がある。そのときに損失の埋め方として将来で埋めるのと過去で埋めるのとございますけれども、一年分ではい
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 今回の震災がその規模におきましても、広がり、あるいは個々の方にとっての深さ、地域経済、日本経済全体にとっても極めて大きなものであるというところからこうした特例法を制定していただきたいと思うわけでございます。 その意味におきましては、今回の震災対策としてこれをもって一応の対応ができるのではないか。これを将来に向かって各種の震災に一般化するものがあるかどうかという点につきましては、おおむね現在の所得税法、法人税法
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 減価償却資産の耐用年数につきましては、確かに個別の建物、構造物あるいは機械装置等を具体的に区分しまして、それぞれの年数は省令で決められているわけでございますが、この耐用年数をどのようにするかという点につきましては、法人税法の所得計算の規定に基づきまして、物理的あるいは経済的陳腐化等を考慮して具体的な調査のもとに定めているものでございますし、また、個別にそれとは違うというような実態がある場合には、納税者が申請をして税
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 法人税におきましては、基本的には一年間の業績、所得活動を基準にして法人所得課税が行われているわけでございます。そこで、ある年には欠損であり、ある年には黒字になるといった場合の欠損金の処理が問題になるわけでございますが、現行の基本税制におきましては、一年繰り戻し、五年繰り越しという制度で長くやってきているわけでございます。しかしながら、現状では財政事情等がございますのでこの繰り戻しを停止いたしておりまして、翌年以降の
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 租税特別措置と補助金あるいは政策金融は、いずれも政策目的を達するための手段としては同じでございます。 補助金や政策金融の場合には、その要件、あるいはそれは予算等を通じて御審議をいただいているということがあるわけでございます。他方、租税特別措置の場合には、まさにこうした法律あるいは法律に基づく政令という形でそれぞれ適用を受けるべき要件が明らかにされ、法律として御審議をいただいているわけでございます。 確かに
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 確かに、損害保険料控除に至りましては、実は金額が小さいということもございまして、恐らく皆さん損害保険料がおありになるにもかかわらず、損害保険料控除の適用状況というのは決して生命保険料控除のように高くないという実情にございます。どちらの控除につきましても問題意識としてはかねて議論がされているところでございますし、特に、先般の消費税導入の際の税制改革の際にマル優を廃止いたしました。その際にもこの議論が行われたわけでご
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 連結納税制度の問題につきましては、我が国におきましても連結決算報告書がつくられるようになって、二十年ほど前ある程度の議論が行われたわけでございます。 当時、私どもが考えておりましたのば、やはり我が国の商法における会社制度、子会社であれ実質的な支配会社であれ、商法における個別の会社が独立した人格を持って存在をしている、そして商法上の決算が求められているという問題。それから企業会計の原則が、連結の制度はございます
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 一昨年来税制全般の議論が行われましたときに、当面急ぎ手をつけなければいけない基本的な事項としては所得課税の問題がございました。住民税を含めまして、さきの抜本改革でいわば残されたといいましょうか、見直すべきところが基本的にあるということでございました。そのほかに、もとより消費課税の問題をあわせて見直すべきであるということでございました。 その際に、相続税につきましては、やはり近年における主として土地の高騰、既に
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） なぜ法人の課税制度には手をつけなかったかという点につきましては、個人の譲渡所得に対する課税をなぜ見直したかというのが、先ほど申し上げましたように、勤労性所得に対する所得税の全般的な軽減ということを背景にして、譲渡所得についても見直しをある程度してはどうかという考え方があったわけでございます。 法人につきましてはそのような特別の事情はないわけでございまして、むしろ、平成三年度に法人の土地譲渡所得についても一般的
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 土地税制について委員から御指摘がございました。 土地につきまして流動化しないという仮に判断をした場合には、その原因がどこにあるかというところでございまして、供給サイドにあるのか需要サイドにあるのかというところだと存じます。基本的には、需要があればそれに基づいて価格形成が行われる、需要があるのに供給が行われないというときには価格形成において非常に価格が上がっていくという問題だと存じます。 平成六年度の改正に
小川是
予算委員会
○政府委員（小川是君） 所得税、法人税は、簡単に言えば売り上げから各種の経費を引きます。それが名目成長率と実質成長率のどっちにより影響されているかといいますと、過去の傾向から見ましてもこれは名目成長率に大きく左右される。いわんや消費税になりますと、一般的に申し上げれば名目消費に対して消費税がかかっているわけでございますから名目の成長率に影響される。 問題は、実質成長率が仮に上回るような経済というのはどういう水準かというところでありま
小川是
予算委員会
○政府委員（小川是君） ただいまお話がございました法人税、例えば欠損金の繰り戻し制度、一般的には一年間繰り戻しというのを停止いたしておりますが、これをどういった形で解除することができるか、妥当か、あるいは地価税の扱い、その他各税の問題につきまして現在、鋭意検討中でございまして、できるだけ早い機会に全体として取りまとめを行い、法律改正を要するものは法律を準備して御審議をお願いしたいと、鋭意作業中のところでございます。
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 二月十七日に成立をさせていただきました震災関係の特例法及び災免法の一部改正法はいずれも個人の所得税についての特例措置でございます。この間、法人税につきまして、例えば欠損金が今回相当程度予想されるわけでございますが、元来法人税の本則では、欠損金が出ますと、前の年に所得がありまして税金を納めておられますと一年繰り戻す、あるいはそれでも欠損がある場合には五年間繰り越すという制度を持っているわけでございますが、近年、財政
小川是
予算委員会
○政府委員（小川是君） 今回、第二次補正で震災関係で六千億円余りの減額をお願いいたしております。その原因といたしましては、一つは震災の影響の災害の損失が発生をいたしております。これで税収を減らすというのが約三千億円弱でございます。もう一つは、申告を延長いたしておりますが、そのほかに納付が困難な方は納税の猶予簿という制度がございます。これによって生ずる減収が三千億円強、合計六千二十億円の減収を見込んでおります。なお、税目別には、所得税が約
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 租税特別措置につきましては、新しい措置を必要とする場合には、とりわけ強くスクラップ・アンド・ビルドという考え方で当たっているところでございます。全体の対応は先ほど大臣から申し上げたとおりでございますが、本年も全体といたしましては、法人税関係の租税特別措置は減収額の約一割程度むしろ増ということで見直しているわけでございます。 中で、新しい措置として必要なものとして、一つはこの事業革新円滑化法関連でございまして、こ
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 いわゆる事業革新円滑化法につきましては、通商産業省が今国会に御提案をしたものでございますが、今委員からお話がございましたように、我が国経済の空洞化ということを懸念し、国内の雇用、下請中小企業、技術開発等への悪影響を防止するという観点から法律がつくられているわけでございます。 税制上の支援といたしましては、これまたただいま委員おっしゃられましたように、法人税関係では、増加試験研究費に係る税額控除、あるいは設備の特
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 最後の点につきましては、もとよりそんなことはあり得ないわけでございまして、今回の二次補正予算におきましては、阪神・淡路大震災の影響といたしまして大きく二つの要因があろうと思っております。一つは、被災損失の発生などによる減収をさきの制度改革分を含めまして約三千億円弱というふうに見込んでおります。いま一つは、納税の猶予などによる減収を約三千億円強というふうに見込んでおります。この分は、六年度の税収で入ってくることが予期