志場喜徳郎
法務委員会
○説明員（志場喜徳郎君） 修正申告が四十一年の四月に提出されまして、法人税も納付しておるようでございまするが、それに対する調査はまだいたしておりません。大阪国税局のほうにおきましてその他いろいろと調査計画がございますので、適切な博期を選んで調査計画を立てていると思いまするけれども、その際におきましては、いずれにしましても、先ほど申しましたように、当初の申告に対する実地調査をいたしております。そうして、もちろんいろいろの説明を求めたり、あ
「志場喜徳郎」の「法人税」テーマに関する発言 7件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
志場喜徳郎
大蔵委員会
○説明員（志場喜徳郎君） まず、所得税法の一部を改正する法律案と法人税法の一部を改正する法律案の二法律案につきまして、簡単に補足説明を申し上げます。 今回の国税の改正は、規模におきまして、租税特別措置法等の改正を含めまして、初年度約四百四十二億円、平年度で五百四十億円と相なるわけでございますが、そのうち、ただいま提案されておりまする二法律案におきまする減税額は、初年度で二百九十六億円、平年度で三百五十億円という規模でございます。その
志場喜徳郎
大蔵委員会
○説明員（志場喜徳郎君） 確かに、まあ法人と自然人とに限って考えてみますると、法人は、登記がございますから、登記所に行って調べますれば、客観的にその存在はわかるわけであります。自然人はそこに生きて動いております。これは裏長屋のほうに住んでおった者をいかに発見するかということを別にいたしまして、とにかく生きておる人間でありますからわかるわけあります。しかし、人格なき社団につきましては、そういう登記というものがございませんし、絶えずそういう
志場喜徳郎
大蔵委員会
○説明員（志場喜徳郎君） ちょっと補足的にほかの法律の例を申し上げたいと思ったのですが、罰則のところで、両罰規定のところで、たいていは法人または人の代表者あるいは代理人、使用人、こういう方々が普通の両罰規定の中にございまして、そこで初めて「法人又は人」という言葉ができてくるわけであります。その際に、たとえば私的独占禁止法を見ますと、第九十五条の両罰規定におきまして、その第三項で、法人でない社団または財団の規定が設けられております。ところ
志場喜徳郎
大蔵委員会
○説明員（志場喜徳郎君） 重要なむずかしい問題でございますけれども、ただいま税制調査会でいろいろと、間接税全体のあり方を初めといたしまして、その中における物品税の地位、あり方をどうするかということについて、検討していただいているわけでありますけれども、将来直接税、間接税、大きく分けまして両者間のウエートなり配分がどうあるべきかということから、問題はまず始まろうと思うのでございます。現在は大体、御承知の通り、税収全体のうち約半分近くが、直
志場喜徳郎
大蔵委員会税制に関する小委員会
○志場説明員 その御議論には全然異存はございません。ただ提出しなければならない書類の範囲というものは、法人税法の諸法令、施行令まで含めまして定められておるところでありまして、これはその法律の関係で——そのＰＲの問題は別といたしまして、はっきりわかっております。ただわからないのは質問検査権で、これは今質問検査権を法律に基いて行使しておるのか、あるいはそうでないのか、これは法律の質問検査権の条項を読んだだけでは、具体的に求められているものが
志場喜徳郎
大蔵委員会税制に関する小委員会
○志場説明員 私は、事業概況説明書につきましては、今回の大蔵委員会で御査問がありまして、国税庁長官からいろいろ趣旨の説明があったはずでございまして、くだくだしく重複することもいかがかと思いますが、結局簡単にせんじますと、現在税務署所管の法人数は、全国で約五土方近い数であります。税務署の法人税係員の数は、係長、課長を入れまして、定員で約五千弱でございます。一人当り内部事務等を配慮をいたしますと、年間百五、六十件の法人を受け持つということに