逓信委員会電気通信の新体制等に関する小委員会
○参考人（志場喜徳郎君） 志場でございます。 法施行後における電気通信事業の現状とその課題のようなことにつきまして、率直に考えております、あるいは見られると考えておりますところを申し述べて、御参考に供したいと思うわけでございます。 御承知のこととは思いますけれども、現在、第一種の電気通信事業として新規に五社の免許、特別第二種として九社の登録、一般第二種として百七十六社の届け出というのが現状と承知しております。もっとも、一般第二種
「志場喜徳郎」の過去の国会発言
発言数 173件
初発言日: 1956-04-30 / 最新発言日: 1985-12-10 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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逓信委員会電気通信の新体制等に関する小委員会
○参考人（志場喜徳郎君） 課題は三つ示されておりますので、この三つについて順番に申し上げるべきかと考えましたので、そういうことでやらしていただいてよろしゅうございましょうか。
逓信委員会電気通信の新体制等に関する小委員会
○参考人（志場喜徳郎君） それではそういうことで、まず第一の課題は電気通信の育成振興についてということだと承知しております。 今回の電気通信事業法その他の一連の法律の改正によりまして、いわゆる電気通信事業の自由化ということが実行段階に入ったわけでございます。これは我が国の産業界、経済界にとりましては全く新しい事業分野が開かれたということを意味すると私どもは受けとっております。しかも、この分野と申しますのは、これから二十世紀を通じて二
逓信委員会公聴会
○志場公述人 社団法人日本情報通信振興協会の会長をいたしております志場でございます。 私ども振興協会は、実は昨年の十月にできたばかりの新しい協会でございます。どうしてできたかと申しますと、ただいま今国会に上程されておりますいわゆる電気通信事業法関連の法案が近く国会に提出される、それによりましていわゆる高度情報化社会に向けて、従来の公社による一元的体制というものを廃止いたしまして、新たに民間活力の活用と競争原理の導入をもって、今後の高
逓信委員会公聴会
○志場公述人 ユーザーという立場からどう考えるかという御質問で、なかなか難しい問題でございますが、第一種電気通信事業につきましては、私は先ほど申しましたように、かなりの大規模であることを必要とする、こういうことは間違いないところだと思うのでございますけれども、同時に、やはりそこに競争原理が相当十分に働くべきであるということもあると思うのでございます。そのためには、やはり過渡的な問題というようなこと、あるいは政策の持っていき方、あるいは新
逓信委員会公聴会
○志場公述人 民間の企業は、やはりお客様がついてこそ経営が成り立つわけでございまして、そのときに、二つの企業がございまして、一つは公共からつまはじきされるし、一方は歓迎されるということになりますと、つまはじきされる方は存立し得なくなるわけでございます。したがいまして、公正な競争ということが行われております限り、つまり、この公正な競争と申しまのは、独禁法に触れるようなこととか、カルテル的な行為とかそういうことはなしに、本当にフェアな競争が
逓信委員会公聴会
○志場公述人 ことしの冬、少し病気で寝ておりまして、アメリカには行っておりません。
逓信委員会公聴会
○志場公述人 私は矛盾と思っておりません。つまり、規制と申しますのは、独占体系を打破しまして、民間活力活用と競争原理の導入によって高度情報社会に対処しようということで、そのときに、特に第一種事業におきましては、規模は相当程度大きいだろうということは思われますが、そこにいわゆる寡占状態というものが生じたのでは、需要者の立場からいって、ここに一種の経済場裏に及びますところのいわゆる寡占の弊害というものが出るのではないかという意味で申したので
逓信委員会公聴会
○志場公述人 お答え申し上げます。 私の申し上げましたのは、官庁あるいは公社あるいは特別の公的企業体、そういうものがその形態においていわゆる当該業務を行うということは自制していただきたい。例えば、建設省あるいは運輸省、国鉄が音頭をとって、いろいろこの施設を使わないかとありましても、それに賛成して、そして新たな企業体がつくられて行われることをやめてくれと言っているのではございません。（鈴木（強）委員「そうすると、機関が直接やるのはいか
逓信委員会公聴会
○志場公述人 なかなか難しい問題でございますが、普通の企業の場合に考えますと、ある払込資本金をもって株式会社ができた。それが社債を発行その他によりまして事業を伸ばしていっている、あるいは借入金を用いて設備投資を行い業務が進展している。そういう状態が進行しましたところで株式が公開される、こういうことになりますと、そこでつまり、企業の現在における収益力その他の営業力、いわゆるのれん的なものあるいは将来性というものを加味いたしまして、そこでい
逓信委員会公聴会
○志場公述人 先ほど申しましたように、私どもは日本的な場におきまして、また今後の高度情報化社会に向けましての一つの新しい分野、この今後の分野というのは、要するに、中堅の技術開発型の企業を中心にしましたその技術開発と、それからきめの細かいアプリケーションで、それぞれの国民の多層な、多様な、またローカルなそういうニーズにきめ細かく手際よく対応していく、こういう事業分野を構築していくということが中心だろうと思うのでございます。 そういった
大蔵委員会
○志場政府委員 自己資本比率は一六・八％、これは四十四年度末でございます。
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会
○志場説明員 なかなか証券業務は銀行、金融業務と違う面がございまして、銀行でございますと都市銀行、地方銀行、相互銀行、信用金庫、信用組合といったように、いろいろ対象にする企業あるいは金融市場というものがそれぞれの分野があるということで、これに対応した金融機関、銀行のあり方も考えていけるということの面もあろうかと思うのですが、証券業務の場合は取引所という一つの市場に集中いたしますわけで、しかも株券というものは同じ株券でございますし、さよう
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会
○志場説明員 御趣旨につきましては全く同様に考えております。
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会
○志場説明員 まず、簡単に最近におきます証券市場の概況につきまして御説明させていただきたいと思います。 まず、流通市場面でございますが、つまり株式証券類の取引面でございますが、御案内のとおり、証券会社の事業年度は毎年十月から九月までの一年間について行なわれておるわけでございますが、本年につきましては、四月の下旬から五月の初めにかけましての国際的な規模での株価の暴落ということもございまして、したがいまして、四十四年の十月から四十五年の
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会
○志場説明員 お答えいたします。 確かに、前回、証券取引法の証券会社のところを改正していただきまして、登録制度を免許制度に切りかえるということに法律が、昭和四十年ですか、改正されまして、そのときの附帯決議で、その他流通制度、発行制度について改善合理化をはかるべきであるという附帯決議をいただいておるわけでございます。それから見ますと、すでに五年を経過しておるということでありまするが、その間の問題意識は、まず粉飾決算の防止、予防というこ
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会
○志場説明員 お答え申し上げます。 御案内のとおり、現在のディスクロージャー制度は、いわば有価証券の登録といったような論理をもとにしてできておるような感じがいたしますが、しかし、開示いたします内容は、株式を発行している会社自体の財務内容その他の内容の公示でございまして、個々の株式の面における公示ということとは違うわけでございます。しかも、証券取引法は株式だけではございませんで、対象となる有価証券は社債ももちろん含まれておるわけでござ
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会
○志場説明員 お答えいたします。 確かに、粉飾という点から考えますと、当該会社がその会社自体だけの操作によりまして粉飾決算を行なうということは、公認会計士の監査その他が厳格になっておりますにつれて困難になるだろうと思います。さような点から、最近の粉飾のあり方などを見てみますると、御懸念のように、それが支配する子会社、従属会社等にいわば赤字をシフトいたしまして、粉飾をシフトいたしまして、そして当該会社だけが粉飾なし、しかもある程度すっ
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会
○志場説明員 臨時報告書制度につきましては、アメリカは現在、半期報告ないしは四半期報告ということで適時適切に——その程度は本来の決算の場合の開示内容なり財務書類とだいぶ違いました簡略なものではございますが、非常に配意した制度が設けられておるわけです。わが国といたしましては、商法の改正案が論ぜられておりまして、決算事務あるいは半期種目の収益を平準化するといったような、ならして見るということで、中間配当の制度を設けて一年決算という方向に持っ
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会
○志場説明員 全く御意見のとおりであろうと思います。先ほど冒頭に申し上げましたように、今後の増資形態、資金調達を見ますると、時価発行の進展等によりまして、いわゆる従来は株主割当ての額面発行ということがわが国の増資形態でございましたけれども、本年でもいわゆるプレミアム分が増資額のうち一五、六％を占めておるというような事態を見ましても、この割合がさらに伸びるのであろうということも考えられますし、そういった時価発行になればなるほど、やはり投資