水戸将史
総務委員会
○水戸委員 先ほど総理があえて触れたから私も言いますが、高知県で、県庁で祝杯を上げたという話を自民党の六十周年でおっしゃっているようですけれども、東京新聞によると、高知県の雇用担当者は、祝杯なんて聞いたことがない、都市伝説ではないかと首をかしげているというような話もありますので、どこからその話を聞いてきたのかよくわかりませんけれども、余りそういうことは聞きかじりで言わない方がいいかなという気もしないではありません。 それで、今いろい
「水戸将史」の「法人税」テーマに関する発言 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
水戸将史
総務委員会
○水戸委員 先ほど、また財務副大臣も御答弁の中で若干触れていただいたんですけれども、だんだんと、過去十年ぐらいの今までの流れを見ると、やはり法人税率がずっと着実に下がっているんですね。大体二〇〇五年ぐらいの段階では四〇％弱ぐらいだったんですけれども、今回下がれば、一〇％ぐらいこの十年間で法人税率が下がるわけです、実効税率が。 あの当時も企業の留保金は大ざっぱに言えば二百兆円ぐらいあったんですけれども、今に至っては三百五十兆円を超える
水戸将史
総務委員会
○水戸委員 その話はまた後ほど問いただしていきたいと思うんです。 では、総務大臣、ちょっとそこにお出ましいただいて。 総務省にとって、今回、法人税減税の穴埋め策としての外形標準課税の拡大はどういう意味を持つのか。要するに、なぜ外形標準課税で穴埋めをしなきゃいけなかったのかという、そもそも論。 私はそれが非常に疑問でならないんですけれども、いろいろなことを考えあぐんだあげくの結果、やはり外形標準課税の拡大だということに着目した
水戸将史
総務委員会
○水戸委員 理論的にはそういう理論も成り立つかもしれませんけれども、実際、現場で一生懸命汗を流して働いている人にインセンティブを与えていくといったって、経済状況もこういう状況でありますから、もちろん企業努力は必要ですけれども、収益構造になかなか寄与しないのではないかというところもあると思うんですね。 もう一回財務省に聞きます。 いみじくもおっしゃっていただいた外形標準課税、今回もこの改正に出ておりますが、これはもう釈迦に説法であ
水戸将史
総務委員会
○水戸委員 民主・維新・無所属クラブの水戸将史でございます。ありがとうございます。 きょうは、総務大臣を筆頭に、財務省からも内閣府からもお見えいただいていますので、順次、今回は特に地方税法、地方交付税法の改正等々含めての、それに関するテーマに絞ってお話をさせていただきたいと思っております。 まず、財務省にもお聞きをしたいんですけれども、いわゆる法人税減税というのをしようという形で、ずっと時代の流れとともにやってきた経過があります
水戸将史
総務委員会
○水戸委員 私は、維新の党を代表して、地方税法並びに地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 まず、現在の地方交付税制度そのものの継続こそが疑問であります。地方において税源や財源は偏在しているため、地方間の財政調整自体を否定するものではありません。しかし、現在の地方交付税制度は、国税の一定割合を財源として地方に分配する形となっており、国税に依存する体質は従来から変わることなく、それが地方の財政規律を緩め、地
水戸将史
本会議
○水戸将史君 維新の党の水戸将史です。 私は、平成二十七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、党を代表して質問いたします。（拍手） 質問に先立ちまして、二週間後の三月十一日で東日本大震災から丸四年がたちます。東日本大震災からの復興なくして日本の再興もなしと安倍総理も言われているように、一日も早い震災からの復旧復興、そして原発事故の早期収束を心より願うとともに、国会とし
水戸将史
予算委員会
○水戸将史君 日本維新の会の水戸将史です。 私は、日本維新の会を代表して、政府に対し、平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算の三案を撤回することを求めるとともに、日本維新の会及びみんなの党が共同で提案した維新八策・アジェンダ実現予算を採用することを要求します。 この修正案は、地方にできることは地方に任せる仕組みを構築し、政府が外交、安全保障などに専念できるようにするために、思い切った地方分権を推進する案となっ
水戸将史
予算委員会
○水戸将史君 日本維新の会の水戸将史でございます。 時間も限られておりますので、一つテーマを絞りまして総理並びに財務大臣に御答弁をいただきたいと思っております。 私が質問したいのは、租税特別措置法と並びに租税特別措置透明化法という法律ができておりますが、これについてお尋ねしたいと思っております。 まず総理なんですけれども、この非常にいびつな税制と今まで言われておりました、御存じのとおり、法人税、所得税を中心に三百項目以上、特
水戸将史
財政金融委員会
○水戸将史君 今日、皆さんのお手元にもお配りをさせていただいたんですが、いわゆる二十三年度税制改正、今回のこの法案の提出をめぐって三党での合意事項がここで掲載されているんですけれども、三ページにわたってこういうふうになっておりますが、この一ページ目の下線を引いた部分なんですが、やはり復興のための二十三年度補正予算の検討と併せ各党間で引き続き協議をするということが、これからの、今棚上げになっている部分に関しまして、特例公債もそうであります
水戸将史
予算委員会
○水戸将史君 この法人税を五％下げるということは、当然これは地方税制にも連動してくるんですね。 片山大臣いらしておりますのでお聞きしますけれども、このいわゆる法人住民税というものは元々法人税を課税ベースとしているわけであります。法人税が五％下がればその分だけ下がるということ。また、もう御存じのとおり、この地方交付税の算定の基礎におきましても、国税三税を地方交付税に充てているわけでありますが、その国税三税の中の法人税は三四％分地方交付
水戸将史
予算委員会
○水戸将史君 二人の友情が長く続くことを心から御期待申し上げます。 グラフで、パネルでも使いました四ページ目の資料でございますけれども、私は、五％を下げるとか下げないとかいうことじゃなくて、別に野田大臣の肩を持つわけでございませんが、やっぱりこの今までの経過の中で実効税率が下がっております。例えば平成十年の四六・三六％から二年後には四〇・八七％に、実効税率五・五ポイントぐらい下がっているんですね。そして、その下がった後、じゃ、これは
水戸将史
予算委員会
○水戸将史君 法人税五％減税案に関しまして、いろいろと経産省側の言い分もありますし、また逆に財務省側の申し分もあるわけでございまして、これ同じ資料なんですけれども、二ページ目、三ページ目、皆さんのお机に御配付をさせていただいておりますけれども、これは二百四十五社を対象に、経産省が我が国の産業競争力に関するアンケート調査をしているんですね。 この二ページ目の資料は、これは財務省がお使いになる資料でありまして、三ページ目は、同じアンケー
水戸将史
予算委員会
○水戸将史君 時代の流れに合わせていろんな形で政策も鋭意検討、努力をしていただくということで、強くこれからの農業の在り方というものを考えていきながら、やっぱり開かれた日本というのも同時並行的に進めていかなきゃならないと私は思っているわけであります。 また、今日は時間がないので質問しませんが、私も横浜に住むという立場もありまして、やっぱり都市農業、都市近郊農業というのがありますね。やっぱり市街化農地というものに関しましても、また別な意
水戸将史
財政金融委員会
○水戸将史君 よろしくお願いしたいと思っております。 この租特透明化法の第四条なんですが、これは今度は財務大臣の方なんですけれども、そもそもこの租特透明化法の対象になるのは、先ほど申し上げましたとおり法人税関連だけなんですね。法人税関連特別措置についてのみこれは対象、ふるいに掛けられるんですね。租特の適用というのは別に法人税のみならず、所得税もありますし、様々なものがあるんですね。 この法人税関連につきましては、財務大臣はちゃん
水戸将史
財政金融委員会
○水戸将史君 滞納する側にとってはいろんな事情も、やむを得ない事情もあるかもしれません。しかし、そうはいうものの、納めるべきものはちゃんと納めていただこうというのも、これは国民の義務の一つとして、やはりこれはある意味シビアに取り扱っていかなきゃいけないという側面があると思います。 もうこの十年間も当然、御案内のとおり、所得税の納税者数もこれはずっと増えておりますし、法人税の申告件数もこれ増えているんですね。そういう中において、いわゆ
水戸将史
財政金融委員会
○水戸将史君 確かに今の認識は、本当にただ税率だけを直線的に見ても、その関連する企業者負担というか事業者負担というのはそれだけじゃありませんものですから、総合的に企業の負担がどうあるべきかということはやっぱり大きな議論にこれからもなってくると思っております。そういう中で、やはり企業の国際的競争力とか海外の様々なお金を呼び込むという、投資意欲を高めるというような算段もこれ必要だと思っているんですね。 副大臣、これから法人税率云々に関し
水戸将史
財政金融委員会
○水戸将史君 私もそのように期待をしている一人であります。 先ほど田村委員からも若干法人税率のお話がありました。ほとんど副大臣から御答弁があったので、大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、確かにこれはさきの参議院の予算委員会におきましても、鳩山総理自らも、このような法人税率はやはり下げていくべきである、下げるのが筋であるみたいな御答弁をされたわけでありました。実際今、法人実効税率は四〇・六九％ですね、日本は。菅大臣はこれは高いと見
水戸将史
財政金融委員会
○水戸将史君 ぎりぎりじゃないんです。もう財政状況はぎりぎりという、そういう悠長なものじゃないんですよね。まして先ほど言ったように法人税収の五兆円もしかしたらダウンするんじゃないかという状況の中で、ぎりぎりという話じゃないんです。ぎりぎりじゃないです、もう。かなりそれ以下、もう以下も以下もいいところぐらいに来ているわけでありまして、是非その認識は、釈迦に説法かもしれませんけれども、十分財務大臣として、財務省としてその御認識は是非お持ちい
水戸将史
財政金融委員会
○水戸将史君 大臣のお立場なら、私は、まあ私も余りなったことはないので偉そうなことは言えませんけれども、やっぱり自ら信ずるところ、これは実直にやっていっていただければ、より一層政治に対する国民の信頼も高まるのかなと思っております。大臣になれば、これは中川大臣のことを申し上げるわけではありませんけれども、これは道路特定財源の話もそうだったんですね。結局、国土交通省の所管に議員がなってしまえば、どうしても道路特定、暫定税率の話も何か、なる前