稲富修二
予算委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 パネルを御覧いただけますでしょうか。労働分配率の推移です。 税制によって賃上げを促進しようということを取り組まれたということでありますが、実際は、労働分配率は下降の一途であります。なかなか上がらないというのが現状であります。 もちろん、私は、元々、賃上げを税制で全部やれるかどうかというのは大きな試みだったと思いますよ。それで、それがうまくいくかどうか分からないけれどもこれをやろうということ
「稲富修二」の「法人税」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
稲富修二
予算委員会
○稲富委員 いつもそういう答弁で落ち着くんですが、先ほど来言っているように、補助金は公表するんですよ。原則公開なんですよね。これは原則公表なので、それと租特は同じような効果を持っているわけです、実際は。だから、私は、今おっしゃった効果を測る上でも、その利益と、いわばそれを公開しない利益からすれば、これは公開すべき、もうそろそろ私は踏み込むべきことだと思いますので、その点、議論されていると伺っていますけれども、是非取り組んでいただきたいと
稲富修二
本会議
○稲富修二君 立憲民主党・無所属の稲富修二です。 私は、会派を代表して、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、日本保守党が提出した財務金融委員長井林辰憲君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手） まず、決議の案文を朗読します。 本院は、財務金融委員長井林辰憲君を解任する。 右決議する。 〔拍手〕 以上であります。 現在、世界的な原材料、エネルギー高、円安
稲富修二
本会議
○稲富修二君 立憲民主党・無所属の稲富修二です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 岸田総理は新しい資本主義を打ち出しましたが、今回の税制改正案には新しいものはなく、従来の小粒な改正の延長にすぎません。日本経済や国民生活を改善する意思を感じない改正であり、到底賛成できません。 以下、理由を申し上げます。 反対する一つ目の理由は、
稲富修二
財務金融委員会
○稲富委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 本法律案の狙いである、成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向け、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充や住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献
稲富修二
財務金融委員会
○稲富委員 企業の本来の使命ということで、大上段にここにいろいろ書かれてあるわけですけれども、私は、企業の本来の使命は利潤の追求であって、それ以上のことを企業にいろいろ求めていくというのは非常に難しい話だなと、非常に、何というか、管理的な経済といいますか、非常に私はここに違和感を感じております。 この与党大綱の中で、先ほど、企業への期待という項目もあって、こうすることを期待している、法人税を下げた、法人税改革をしたけれども企業はそれ
稲富修二
財務金融委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 法人税について伺います。 当委員会でも、法人税の国際的な引下げ競争というのは一息、一定のルールの下で落ち着いたということでございますが、こうなると、じゃ、内部留保金課税ができない、あるいはしないとなると、法人税の増税はどうするんだ、じゃ、そっちの方かということになろうかと、議論がなるかもしれないということで、法人税の増税について考えているのか、あるいは、我が党でも言っておりますが、累進税率化、
稲富修二
財務金融委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 そこで、今、要するに、税制を使って賃金を引き上げると、その他の政策も使って、併せて。そこのベースになっている与党の税制大綱の中にこういう表現があります。「近年の累次の法人税改革も、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない。」と。先ほど来ありましたように、課税ベースを広げて税率を下げて、政府としては努力をしてきた。しかし、意図した成果、すなわち人への投資や設備投資を十分に企業はやってこなかっ
稲富修二
経済産業委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 租特の見直しというのは、私は民主党の大きな原点の一つであるというふうに思います。税金の使い方を見直していく、無駄を省いていくということ、これの大きな一つの柱であると思いますので、ぜひとも鋭意続けていただきたいというふうに思います。 税制の抜本改革というと、どうしても消費税の議論が進まないと進まないということが続いてきたのではないかと思います。法人税の実効税率も、平成十一年に改正を見てから十年、
稲富修二
経済産業委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 私も、繰り返しになりますが、ぜひ法人税の引き下げということが必要だと思います。それと同時に、これも申し上げなければならないのは、やはり広く薄くというのが税の潮流だというふうに思います。やはり租税特別措置法の見直し、整理統合、これは昨年の税制改正で大きくうたわれておるところでございますが、これはこれとして進めていかなければならないというふうに思います。 そこで、昨年度の実績と租特の整理統合、そし
稲富修二
経済産業委員会
○稲富委員 ありがとうございます。ぜひこの税制改革を前に進めていただきたいというふうに思います。 その点で、一点、ぜひその法人税のことを考える場合に考慮いただきたいのが、企業にとっての社会保険の負担でございます。中小企業もそうですし、大企業も、経営する側あるいは人からすると、実は社会保険料も一種の税金である、これが大変大きな負担になっているというのが実情でございます。 実例で申しますと、私の地元の中小企業なんですけれども、例えば