前田正
労働委員会
○前田（正）委員 大臣のいろいろとした今回の施策、我々も多少の理解はできるわけでございますが、果たして、日本の景気が確かに少し明るい見通しが出てきた、そしてまたこの調子で少しずつ回復軌道に乗っていくであろう、私もそう信じておるわけであります。日本の景気がよくなっていくと同時に、甘利労働大臣は、よく景気の約六カ月後ぐらいに雇用が後追いでついてくるといつも口癖におっしゃっておられます。しかし、果たして、景気がよくなって、そしてその六カ月なり
「前田正」の「派遣労働」テーマに関する発言 15件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 私は、民主党、公明党・改革クラブ及び社会民主党を代表して、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成、並びに職業安定法等の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。 労働者派遣法及び職業安定法改正の政府案については、急速な産業構造の変化、労働
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 派遣元による派遣労働者等の各人の希望及び能力に応じた就業の機会及び教育訓練の機会の確保について、法第三十条の一層の徹底を図るべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 次に、派遣元が派遣労働者に対し雇用主としての責任を果たすよう、休業手当の支払いを初め労働基準法等の規定の厳格な履行を確保する措置を定めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 今の石橋議員と同趣旨によりまして、明改の前田正が質問をさせていただきたいと思います。 まず、労働者派遣法についてお尋ねをいたしたいと思います。 派遣労働者の保護される個人情報の範囲、及び派遣労働者が情報についての開示や訂正の請求ができることを定めるべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 その一年以上の雇用の場合の常用雇用の努力義務というのは、法律では確かにうたっておられるようでありますけれども、これは相手先のこともあり、なかなか難しい問題だなと私は個人的に思うわけであります。 今度の労働派遣法の改正は、要するにこういう労働派遣の市場というものを活性化していくということも大事でありましょうけれども、同時に、労働派遣によるいわば常用雇用をどう引っつけていくか、ここがやはり僕は大事な焦点ではないかという
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 それでは、一定期間の方はよろしくお願いいたしたいと思います。 それから、同じ派遣先に一年間以上勤務して延長された場合、これは違反行為、違法行為であるわけでございますが、一年間以上勤務される場合、果たして労働省としてはこのお一人お一人をどう管理監督することができるのか、この辺が私は大変難しい問題ではないかというふうに考えます。 それからまた、派遣労働者の一年以上の雇用の場合は常用雇用の努力義務、こう書いてあるわけ
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 ぜひそういうことのないようにひとつ指導していただきたい。将来は一〇〇％出資の子会社の派遣会社を持つと、ほとんど常用雇用者を解雇して、そういう派遣社員だけで運営してしまうケースも中にはあるのかもしれないなというふうな気もいたします。こういう点についても厳しくひとつまた監視をしていただくと同時に、こういうことのないようにお願いをいたしたいと思います。 次に移らせていただきます。 派遣先が同一業務について派遣労働者を
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 経済専門家は、この四・八が五％台に上がる可能性があるということも指摘をされておるわけでございます。過日も、予算が通りまして、総理も経済成長率を〇・五％にはぜひ乗せたい、これは政治生命をかけて、公約として何度も私どもも聞いたわけでございますが、この四・八％の数字そのものも我々としては大変深刻な状況でありますが、これがさらに五％台に上がるようなことになると、これからの景気に対する期待感というものは非常に厳しいものが全体的に
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 前田正でございますが、公明党・改革クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。 まず冒頭に、労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 前回もちょっと時間がなかったのですけれども、改めてお聞きをするわけでありますが、この間、平成十一年三月に、財団法人日本人事行政研究所というところから、将来あるべき人事管理を考えるための基礎調査、これは平成十年の調査でありますが、こういうものが出されております。 その内
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 そこで、こういった大変厳しい措置をとるということは、派遣労働者の保護という点からも私は大事であろうというふうに思います。 ただ、この社会保険というものは省が違うわけでございまして、労働省と厚生省、今のこの段階でございますが。ただ、そういった派遣労働者が言われることには、例えば派遣前はいわば国民健康保険に入っておる、そして今度派遣先に行くと社会保険に入る、こういうことになります。そこの切りかえのその手続というものが非
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 それでは、次に、社会保険制度についてお尋ねをいたします。 一定の要件を満たす派遣労働者については、派遣元事業主は必ず社会保険の加入手続を行わなければならないということになっていますが、実際は必要な手続を行っていない事例というのも過去にあったように伺っております。 こういった法違反に対してはやはり厳しく対処すべきだと考えておりますけれども、その辺、今度の派遣法における対応というものはいかがになっておるのか、お尋ね
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 そこで、派遣元、派遣先、そして派遣労働者、この三角関係というものが当然今回できるわけでございますが、その中で、法律の中もいろいろ見てみましたら、要するに、その内容、条件等々については文書で明示をすること、こういうことが規定されておるわけでございますが、文書で明示をするだけで本当にいいのかどうか。やはり派遣元は、こういった諸条件に対してこういう会社があるんだけれどもどうだ、こういうことになります。そして、その本人が派遣先
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 私は、どちらかというと今の考え方とは反対です。だんだんこういう業者がふえてくる、そうすることによって人を集める。もちろん御本人の、派遣労働者の質を高めるということはそれぞれの企業の努力で一生懸命やると思いますけれども、Ａ社あるいはＢ社、Ｃ社それぞれがそれぞれの企業への売り込みについて、あとは何かというと、もちろん質も大事でありますけれども、雇う方にしてみれば金額的な問題がやはり一番ネックになると思います。Ａ社、Ｂ社、Ｃ
前田正
労働委員会
○前田（正）委員 今説明をお聞きいたしますと、要するに、常用雇用がいわば派遣によって圧迫されることはない、また、むしろこの今の経済不況の中で雇用の推進につながっていく、こうおっしゃっておられると理解をしております。 そこで、労働者派遣事業の事業所数及び派遣労働者数、できれば男女別あるいは年齢別の、特にそういったもので突出しておるところの現状及び労働者派遣事業の総売り上げといいますか、どれぐらいになっておるのか。そしてまた、今回の法改