山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、文部科学省高等教育局長磯田文雄君、文化庁次長吉田大輔君、海上保安庁長官鈴木久泰君及び環境省大臣官房審議官森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
「山田正彦」の「海上保安庁」テーマに関する発言 29件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山田正彦
農林水産委員会
○山田委員長 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鎌田聡君、厚生労働省労働基準局労災補償部長尾澤英夫君及び海上保安庁次長城野功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 今長官が申されたように、これは法律違反、いわゆる刑罰も含めて、厳しく調査して、海の汚染、農水省としても海上保安庁としても対処をしていただきたい、そう思っております。 次に、前回、漁協の合併の話を質問したときに、漁協の自己資本比率を一〇％にしている、ほかの信用組合とか銀行とか、これは四％を切った場合には改善命令等が出されるわけですが、実は漁協の場合にはまさに一〇％という大変重い責任を課されている、それをどこで決めたの
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 当時の質問では、現地立入調査等を含めと、そういう議論をこの委員会でやっている。大臣、それを承知の上で、もう一回、その結果を私はこの委員会で質問したいと思っているので、十分な調査をしていただきたい。 そして同時に、海上保安庁長官、来ていただいていますが、これは違法ではないのか。取り締まりできるのではないのか。その点についてお答えいただきたいと思います。
山田正彦
本会議
○山田正彦君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対応特別措置法案並びに民主党提出の修正案に反対、自衛隊法の一部を改正する法律案に反対、海上保安庁法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。（拍手） 米国における同時多発テロは、自由主義、民主主義の否定であり、このようなテロリズムとは断固闘わなければなりません。国際社会に対する挑戦であるテロという最も卑劣な行為に対しては、国際社会が一致協力して、その撲滅に努める必
山田正彦
国土交通委員会
○山田（正）委員 大臣も大変前向きに、長官も大変前向きな御答弁で、私もこれで納得させていただきたいと思います。 ただ、ぜひ大臣にも保安庁長官にも聞いていただきたいのは、私は対馬の方におりますが、例えば対馬の北の方におりますと、韓国と境界を接しております。それで、日夜、海上保安庁の皆さん方にいわば密漁取り締まりに当たってもらっております。 ところが、実際にはなかなか、例えば厳原におって上対馬の方に行くのに何時間もかかる。そういった
山田正彦
国土交通委員会
○山田（正）委員 長官、今回の処分については、これは非常に軽きに失したかもという今の答弁でございましたので、これ以上追及する気持ちはありません。 ただ、一つ、本当に明らかにしておきたいのは、先ほど氏名も公表していただきましたが、その二人の捜査官が虚偽の記載、これは明らかに刑法上の虚偽公文書作成罪に当たり、実際にこの一連の文書の中に署名、印影があるわけですから、私は、有印であって、一年以上の懲役じゃないか、そう思っております。そのほか
山田正彦
国土交通委員会
○山田（正）委員 いわゆる海上保安庁法三十一条と刑事訴訟法によれば、いわば警察官と同じように捜査する権限と責任、それがあるということですね。そうであったとしたら、那珂湊で、海上保安庁の司法警察官としての責任、これが一体どのようになされておったか、事案の内容を、簡単で結構ですが説明いただきたいと思います。
山田正彦
国土交通委員会
○山田（正）委員 自由党の山田正彦です。 昨年の暮れでしたか、海上保安庁の那珂湊保安部においての、いわゆる捜査事件等について時効になってしまった案件での処分について、私も理事会でかねがね、氏名も公表せずに単に二十分の一の一月の減俸処分というのはけしからぬと訴えてまいっておりました。その件についてきょうはただしてみたい、そう思っております。 長官にお聞きしたいんですが、いわゆる海上保安庁の職員が、いわば海上における犯罪捜査、事故調
山田正彦
国土交通委員会
○山田（正）委員 いわゆる人事において国が関与しないからという言い方をされておりますが、私どもの方で日本小型船舶検査機構役員名簿を見ますと、民間だったら社長とかあるいは会長とか取締役とかになるんですが、これは理事長となっております。理事長は運輸省の海上技術安全局長出身、それから、理事が四名おりますが、いずれも運輸省のＯＢ、それぞれ、運輸省四国運輸局長出身とか海上保安庁の出身とか運輸省海上技術安全局付とか、監事も新潟運輸局次長、そういった
山田正彦
国土交通委員会
○山田（正）委員 私どもの調べでもそのように聞いておりますが、そういうふうに、事あるごとに、アメリカにおいてはＮＴＳＢがああいう事故については先に捜査に当たる、そう考えていいと思いますが、日本ではそうではない。 それで、実は、海難審判庁は、海難審判法によりますと、海難審判庁の審判によって海難の原因を明らかにする、いわば海難の原因を明らかにすることが役所の一つの務めになっております。ハワイ沖で起きた事故についても、日本も旗国主義をとっ
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 大臣から本当に前向きに、農水省、いわゆる水産庁だけでなく大臣官房も含めて、それで運輸省まで働きかけてぜひ取り締まり予算、これの思い切った増額をやってもらわないと設備も人も私は大変なことになるのじゃないかなと心配いたしております。 取り締まりに関してもう二つだけですが、一つは、つい最近、五島の漁民から聞いた話でありますが、韓国の警備艇の取り締まりというのは、あるときは例えば領海を出ていない、日本の十二海里の範囲内で韓
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 ここで水産庁長官と法律論争をやる気はないのですが、いわゆる三十九条による補償というのが、以西底びきの減船について一九五〇年に二億円余り国家補償がなされたようでありますが、必ずしも、あの一九七七年、ソ連が一方的に線引きしたときの北転船等の北海道のサケ・マス漁業の減船、これと同じように解すべきものかどうか。いろいろ問題があると思いますが、時間もありませんので一言だけ申し上げれば、法律を素直に読めば、これはまさに三十九条、六
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 海上保安庁の先ほどの説明では、確かに八百何件かの、緊急避難だとかそうして入ってくるかなりの数があることはわかるのですが、私が舟志湾で去年の十月ごろ、天気のすごいいい日の朝見たのですが、二隻入っておりました。あれは韓国の船だからぜひ海上保安庁に連絡しろ、そう言いましたら、保安庁に連絡しても来てくれない、三十分、四十分たっても来てくれないのでむだですよと笑っているのです。それくらいのことで来ると思いますかと言っているのです
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 大変残念でありますが、やむを得ません。 しかし、これから先はひとつ海上保安庁の、独断と言ったら怒られてしまうかもしれませんが、これから国際的な漁具被害等の発生というのが十分考えられますし、それについては調書が物を言いますので、せっかく事情を聞いたのだったら調書まで、簡単な調書で結構ですから、ぜひできるだけとっていただければ、そう思います。 こんなことで、実を申し上げますと、戸町久幸さんという小さな定置網の漁業者
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 そうすると、業務上過失往来妨害罪というのは、停泊した位置、それからしてなるんじゃないかなと私は考えたのですが、海上保安庁は、それには当たらない、器物損壊罪については故意がないからもう捜査できないと判断したと思うのですけれども、普通捜査の場合に、これは立件できないとか立件できるとかというのは後の判断でして、調べ上げた後の判断で、実際検事さんが立件できるかできないかは検察庁がやることだと私は考えております。 その時点で
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 レーダー施設について、また船についても助成があるのは聞いております。私が言うのは、こうして毎日出ていって密漁取り締まりをしなければ、根つき資源が韓国の潜水器具による密漁にやられて困るというような実情、これは十分考えていただいて、今大臣も前向きに検討させようと言っていただきましたが、そんな大きい金額じゃなくても結構だと思うのです。漁民は大変困っております。ほかにも、みずから密漁取り締まりをせざるを得ないというところは全国
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 今、課長さんをこれ以上いじめるわけにはまいりませんが、結果としてそうなったということであれば、大変悲しいことでありますが、仕方がないことと本人たち、地元の人たちもあきらめているようですが、ちなみに、遺族にはわずかに漁協から見舞金が百万円支払われただけで、大変かわいそうな事例であります。 そうすると、このように、言ってみれば密漁取り締まりをなぜあの辺境の地対馬、これは本来ならば、この命をかけての密漁取り締まり、お金も
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 これは大変大事なことなんですが、第一発見地というのは、通報を受けた時点で場所は北緯何度とか東経何度とかいうのではっきりわかったと思うのです。そこに急行した。それで実際にその場所から密漁船が逃げていくので、それを追跡していっている。それがわかっていたら、日本の領海内での密漁の場所である。これを実際に海上保安庁の船が確認できなかったから追跡しなかった、これは一体理屈になるのかどうか。確認しなかったとしても、その場所で犯罪が
山田正彦
農林水産委員会
○山田（正）委員 日本の領海内での密漁だということがはっきりしていて、まだ公海に逃げたところというのは、法律的に日本の海上保安庁の捜査権は及ばないのでしょうか。もし及んだとしたら、なぜ追っかけなかったのでしょうか。