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1967-06-30 衆議院

海原治

内閣委員会

○海原政府委員 これは冒頭申し上げましたように、まだ部内研究の段階でございまして、したがいまして、政府委員として申し上げるような筋のものではございませんけれども、ただ、数を申し上げただけでは御了解いただけないということでございますと……。（大出委員「おもなものをあげてみてください」と呼ぶ）おもというと、これはまた問題になってまいりますが、ただいま大臣から御指摘がございましたように、部隊の運用面に関連いたしましては、海上保安庁の統制に関す

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1965-04-07 衆議院

海原治

予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会

○海原政府委員 これは、私防衛庁の防衛局長という立場でお答えするわけでございますが、たとえば防衛庁設置法の第三章に国防会議につきましての規定がございますが、この中には第二号に「防衛計画の大綱」とございます。第三号に「前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱」こういうものがございます。先ほど申しましたように、国家が外敵に対処するという場合には、このような国家的な計画が必要であるということは、この法律がすでに認めておるところでございます。

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1965-03-15 参議院

海原治

予算委員会

○政府委員（海原治君） 事実関係でございますので、私から御説明いたします。 先ほど来大臣からお答えしておりますように、この三矢研究というのは、有事の場合、すなわち日本がどこかほかの国と戦争をする、そういう場合を想定しておるわけであります。日本の国が外国から攻撃を受ける、そういう場合に、国としてどういうことが行なわれるだろうかということで考えておるわけでございますから、その時点にまずお考えをお置きいただきます。そういたしますと、法律上

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1964-10-09 衆議院

海原治

農林水産委員会

○海原説明員 先ほど海上保安庁長官からのおことばにもございましたように、現在李ライン付近におきまする漁船保護の方針は、昭和二十七年以来政府のレベルで決定されております。私ども防衛庁内部におきましても、いろいろな事件が起こりますたびに、これにつきまして防衛庁としてできることがあるかということにつきましての検討は、そのつどいたしております。しかし、結論的に申しますと、一応自衛隊法の八十二条に、防衛庁長官は、海上における人命もしくは財産保護ま

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1964-09-09 衆議院

海原治

科学技術振興対策特別委員会

○海原説明員 原子力潜水艦が日中浮上して入ってくる場合には、この前内閣委員会において御質疑があった次第でございます。それと海難事故の件数ということは、私どもの考え方としては直接には結びつくものではないと存じます。その際には申し上げなかったかもしれませんが、原子力潜水艦も軍艦であります。軍艦には事故がある。だから、原子力潜水艦に事故があったらどうするのだという一連の御疑問につきましては、たしか昨年、外務委員会と科学技術委員会でございますか

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1961-07-10 参議院

海原治

地方行政委員会

○説明員（海原治君） お手元に七月七日現在で、六日までの災害派遣の状況が配付されております。昨日まで災害派遣の要請を受けまして陸海空の自衛隊が出動いたしました県の総数は十九府県になっております。本日現在で長野、静岡、島根この三県について出動いたしております。うち静岡と島根県につきましては、明日ぐらいに部隊は撤退をいたす予定でございます。長野県につきましては、主としてこれは飯田地区でございますが、なお一週間程度は部隊が残留して諸般の活動を

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