予算委員会
○参考人（海原治君） お答えいたします。 防衛計画の大綱が制定されましたのが昭和五十一年十月でございますが、その翌年の五十二年七月、防衛庁は「日本の防衛」という、ここに持ってまいりましたが、いわゆる防衛白書、これを出しております。これの第二章に、防衛計画の大綱の具体的な説明がございます。ここではいわゆるシーレーンの防衛ということについては出ておりません。 この中では、ちょっと読んでみますると、海上交通の安全の確保につきましては、
「海原治」の過去の国会発言
発言数 2,246件
初発言日: 1954-06-01 / 最新発言日: 1984-03-21 / 1 ページ目 / 全体 113ページ
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予算委員会
○参考人（海原治君） このいわゆるシーレーンの防衛につきましては、私、昨年でございますか、四月十一日に当参議院の安全保障特別委員会に参考人の一人として参りました。そのときにも申したことでございますが、いわゆるシーレーンの安全の確保という言葉の内容が具体的にはわからないということをお答えいたしております。 一つの例としまして、これは五十六年版の防衛白書でございますが、日米の共同作戦についての白書の記述がございます。ここで見ますというと
予算委員会
○参考人（海原治君） 今、三次防、四次防というお言葉がございましたが、もともと防衛庁の海上幕僚監部、ここにおきましては、前からいわゆる船団護衛あるいは航路帯を設定しましての海上交通の保護をやりたいと、こういう意見がございました。私が今の防衛庁の前身の保安庁に参りましたそのときに、既に、まだ当時は警備隊でございますが、その海上警備隊の幕僚の方では、ＡＢＣの航路帯、これは当時は航路帯と申しません。当時は、同じような言葉でございますが、日本語
予算委員会
○参考人（海原治君） 私はそのすべてを知っておるわけではございませんが、新聞報道等によりますと、大村防衛庁長官、塩田防衛局長のころに国会でそういう構想が出ております。さらにはこの航路帯の設定であるとか、あるいは船団護衛であるとか、さらには防衛海域と申しますか、シーコントロールと申しますか、そういう言葉がいろいろと使われておりまして、そのときそのときの説明でいろいろとニュアンスが違っておりますので、現在ただいまどういう状態にあるか私にはよ
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） 当然これは防衛庁で物を考えます場合には、日本の周辺の現に存在する客観的な情勢、さらには発展するであろう将来の情勢、そういうものを踏まえまして物を考えますから、いまの御質問は、そうだということでございます。
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） 海峡の封鎖という言葉も、先ほどから申しますシーレーンと同じでありまして、何をやるのかがはっきりいたしません。最近のところでは三割の阻止ができれば成功だと海幕長は言っていますが、どういう状態で、何の敵に対して三割を阻止できるのか、現在能力があるかないか全く不明なんであります。三割阻止できても七〇％はゆうゆうと通過するわけです。どういうことになるのか、そのことを考えますと、いわゆる通峡阻止、海峡封鎖、海峡のコントロール
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） 二つ申します。 私は自衛隊の増強とは申しておりません。整備という言葉を使います。現在の陸海空自衛隊の現実の規模のもとにおいて、歴代の総理大臣や防衛庁長官が言っておられますような精強な役に立つ自衛隊をつくるならば、現在の規模の範囲で防衛費の増強が必要だということです。費用は減らされませんということであります。第一。 第二、アメリカとの関係でございますが、それは日本とアメリカとの間で十分にそういう点をお話し合い
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） 二つ申します。 日本単独でどうだこうだという形は私は非現実的だと思います。そこで日米安保体制というアメリカの軍事力を利用しての国の安全保障体制が現在の政策です、第一。 第二、無限に拡大するのではないかというおそれをおっしゃいましたけれども、これはあり得ません。まず、財政的な制約もございましょう。国会という政治的な制約もございますから、いわゆる防衛費の歯どめにつきましての枠は新聞と国会であると私は書いておりま
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） まず第一に申し上げたいことは、シーレーンの安全の確保とか海上交通の安全の確保という言葉がこの数年来いろいろと言われておりますが、一体、シーレーンの安全の確保とは何か、これが具体的にはっきりいたしておりません。それぞれの人々がそれぞれの立場でこのシーレーンの安全の確保ないしは海上交通の安全の確保という言葉の内容を自分なりに決めて、そうして議論が行われております。そこで、非常に混乱した状態が現に日本の国内にございます。
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） これには海上自衛隊の元の幹部の四人の言葉が出ていますが、一人の元海幕長をした人は、シーレーンとは船の数だけあると言っております。質問者が、船の数だけあるとおっしゃったのですか。はい、そうですと答えている。日本に対して物資を運んでいる船の数だけシーレーンは存在する、これが元幕僚長の言葉であります。あとの人々の言葉は、戦争の場合に戦争を続けるために必要な弾薬、食糧、これを守る、これを確実に日本に持ってくる、これがシーレ
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） 時間の関係で、簡潔にといいますか、簡単にはしょりましたので、あるいははっきり私の意思が通ってないかもしれませんが、政治的スローガンと申しましたのは、先ほどもちょっと申しましたように、どういう状態のもとで何をどうすればどうなるかという具体的な説明のないままに、シーレーンの安全の確保とか海峡の防衛とかが言われております。そこで、そういうことが国会の本会議なり委員会の席上で言われておりますから、おっしゃっている方は、それ
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） まず私は、これはことにお答えしますが、前から言っていることでありまして、役人をやめて評論家になったから言っているのではございません、この点を前もって申しますが。かつての大日本帝国の大本営は、当時の日本の最高の頭脳集団であったはずであります。その大本営の作戦計画というのは、当初の真珠湾の強襲とマレー作戦を除きましては全部、ことごとく失敗しています。なぜか。それは願望の表明でしかない、具体的な方法論の裏打ちがない、その
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） そういうふうに極端になるので困りますが、たとえば例を申しましょう。 私はかつてＰ３Ｃについて国会で証言したことがあります。私はＰ３Ｃという対潜哨戒機の保有は必要だと思います。なぜか。それは平時、日本の周辺における外国の潜水艦の動静を絶えずキャッチしておく。そして、それを同盟国であるアメリカに通報する。そのためにはＰ３Ｃという対潜哨戒機は絶対に必要なものであります。すなわち、このＰ３Ｃ対潜哨戒機は平時においては必
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） これはまあ、むだだというお立場、お考えの基礎がございますから、これはそれぞれの方がそれぞれの立場で物を考える、先ほども申しましたけれども。私は、くどくなりますが、ふだん、そういう日本の防衛を考える立場でのいろいろな努力があること自体が、この付近における平和の安全を維持するために必要な条件の一つではないかと考えております。したがって、むだとは思いません。
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） 私は、長く防衛庁の中と国防会議におりましたので、いま御質問のあったようなことは前からその都度国会でも問題になり、政府レベルでも問題になっているんです。国の防衛ということは、国が全部で取り組まねばならないということは、これは最も基本的な常識ですから。 そこで、政府が昭和三十六年七月十八日、第二次の防衛力整備計画を決定いたしましたが、このときの国防会議の了解事項としては、関係の各委員と申しますと大臣です、それは日本
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） これは、社会党の方も言っておられますが、いまの日本の防衛関係の体制はいわゆる文民統制、政治優位の原則の確保のための機構は整備されているわけです。問題は、その機構が動いていないということなんです。だれがこれを動かすか。それは、言うまでもなく内閣総理大臣であり、時の政府である、これしか考えられません。別にいまの国防会議の機構を変更する必要は私の体験から申しますと認めません。現にあるものを活用することについてもっと真剣に
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） 簡潔に答えろという御要望でございますので簡潔に申します。 私は、これまで何冊も本を書きましたし、また現に評論家として講演もいたしておりますし、公に言っておりますが、まず、大綱に決めてある「限定的かつ小規模な侵略」、これは意味が不明である。ある国の駐在武官に聞きましたけれども、負けるために攻めてくる国はないだろうという答えでした。したがって、日本に武力攻撃があるとすれば、こちらの抵抗力を排除するだけの力でもって攻
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） まず最初におっしゃいましたアメリカのレーガン大統領の政策を前提にして日本がそれに追随していくのが当然のような傾向のようにおっしゃいましたけれども、私はこれは別だと思うんです。米国は米国、日本は日本だと思います。 米国もレーガンになりましてから、いままでの一カ二分の一戦争という戦略がこれは誤りであるということになりました、昨年のワインバーガー報告で。そして、いま同時多発紛争に対して同時に対処するという新しいレーガ
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） 一般に国の安全保障というものを成立させる条件が三つございます。外交面の努力、経済面の努力、そして軍事面の努力、この三つの面の努力の総合によって初めて国家は安全と考えるのが現在の世界の通念であります。それが国連憲章にもあらわれております。これが第一。 それから第二、日本が備える防衛力は、かつての陸軍、海軍とは違いまして、外へ出ていくためのものではございません。どっかの国が攻めてきたときに、これに対応するものでござ
安全保障特別委員会
○参考人（海原治君） 非常な大きな破壊に耐えるかどうか、おまえはどう思うかという御質問でございますが、これは国民が決めることでございますね。国民がいまの自由日本という体制を守るために、この自由日本の体制を破壊する外部からの武力行為があった場合にこれに耐えるか、耐えないか、それは各国民の判断です。じゃその国民の判断は何によって生まれるか、当然政治家のそれぞれの立場でのお考え、これが国民に反映する、その多数の意思によって結論が出る、そういう