中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 最後のところが不明確でよくわかりませんね。ＦＲＢは五年、では日銀は十年のままでいいという、そんな御答弁ですかね。 国民が見ていますから、真剣に検討して、私が今問いかけたことに日銀はメッセージを出して、改善することは改善しなければいけない。でなければ、何が説明して責任を果たすですか。なってないですから。議事要旨なんか、詳細といったって、名前も書いていないじゃないですか。誰が何を言ったかも書いていない。それが何が詳細な
「中川秀直」の「消費税」テーマに関する発言 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 余り時間がないので、要点だけぱんぱんと伺わなきゃならぬのですが、野田総理も今、以上の議論を聞いておられたと思うんですけれども、結局、総裁が記者会見でいろいろおっしゃっていることを聞いていましても、講演でおっしゃっていることを聞いていましても、金融緩和はするけれども余りきかないよ、だから、いつまでに物価上昇率一％を達成するなんて言えないよということなんです。そういうことを言っているんですよ、そう答えているんですよ、実質的
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 要は大企業のことを言ったんだ、こういうふうに今御答弁があったような気がいたしますが、それだけじゃ困る。前段の答弁のところをもっと十分に配慮する政策運営をしないと、日銀は独立性を与えられていても国全体のことを考えていないということになるではありませんか。 野田総理、与野党協議の前に、まず、経済の基本認識を私は共有しなきゃいかぬと思うんですね。 まず、失われた二十年についてです。 パネルが出ましたが、見てくださ
中川秀直
内閣委員会
○中川（秀）委員 金融政策そのものについて全く理解をしていらっしゃらないような気がしますね。これは二〇〇八年の大学入試センターのセンター試験の問題ですよ。一般的に中央銀行が行える政策として最も適当なもの。正解は、不況期に市中銀行から国債を買い入れる。つまり量的緩和をやる。これはセンター試験の出題問題ですよ。 常識なんであって、さっきの点でいうと、日銀が量的緩和をやめた二〇〇六年の三月以前、この五カ月間の平均インフレ率はゼロ％だった。
中川秀直
内閣委員会
○中川（秀）委員 それは発表される月例経済報告の繰り返しにしかすぎないので、私の直接的な、では税法の附則百四条に定める経済状況の好転の条件を満たしているのかという御質問には全然お答えになっていませんね。 あなたは、二月の十八日の夜、ＢＳフジの番組で、社会保障と税の一体改革に関連して、消費税率一七％への引き上げを提言している経済団体、たしか同友会だったと思いますが、その案に対して、ちょっと高過ぎるというか、企業としての責任を逃げている
中川秀直
内閣委員会
○中川（秀）委員 あなたは、平成二十一年の一月二十六日の参議院の予算委員会、つまり一昨年の予算委員会ですが、経済状況の好転について、こう答えておられますね。当時は違うお立場ではいらっしゃったけれども。一説は潜在成長力を考えたらどうかとかいろいろな説があったけれども、やはり税制改正をするときはすぐれて総合的な政治判断、総合的な経済状況の判断によるということであって、細かい数字ももちろん必要ですけれども、この数字に依拠するというよりは政治と
中川秀直
内閣委員会
○中川（秀）委員 というように、議案提出者の方は、幹部の人事からそういう形態に一刻も入って、民主党の皆さんの言うような状況、総人件費二割削減。私は、国家公務員だけじゃ済まぬと思います、これからのことを考えれば。 正直、ことしの財政なんか、間違いなく、消費税三〇％ですよ、これは仙谷さんも言っているとおり。国家が破綻してしまうではありませんか。そういう意味では、そういうところにも、国も地方も、やはり時間は相当かけなきゃ、十年、十五年かけ
中川秀直
内閣委員会
○中川（秀）委員 いずれにしても、何度も大臣に申し上げたが、委員会がないために、総理にそういう調査権限は今政令で委任されて、その政令は今も生きているんですが、鳩山総理の調査権限を使ってすぐ調べればいいのに、結局は、それは確認にとどめた、そういう調査をまじめにやったということではなかったと。やらなかったとしか言いようがないわけです。事実を明らかにすると、やはりそういう裏下りが白日のもとにさらされてしまう。勘ぐれば、そうなると、財務省、財務
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 先進国で経済発展に成功したところは、税制、税率というものはなるべくフラットにしていく、単一のものに近づけていくというのが主流であります。私は、それが正しいのではないかなと基本的には思います。 ただ、人的控除、その中には、長く申し上げる時間はございませんが、日本でも、二十三歳から六十四歳まで働いていない方々、障害を持ってもいない、健常者であって働いていない、この親に対して扶養控除をつけている、こういうものは見直すべき
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 格差社会論で重要なもう一つの視点は、正社員の雇用とパート雇用の格差問題ということであります。 ちょっとパネルを用意しましたが、お手元の資料にもございます。厚生労働省が二月一日発表した昨年の毎月勤労統計調査、速報値でございますが、正社員を中心とする一般労働者数を小泉政権発足の平成十三年以降で見ますと、対前年比で平成十三年は一・三％減少でございましたが、十四年は二・五まで減少、正社員の減るのがピークになりましたが、その
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。 まず、大蔵省関係では、平成九年度予算の妥当性、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りの是非、政府系金融機関の役割の見直し、阪神・淡路大震災被災者の二重ローン対策の必要性、蒸留酒に対する酒税の見直しの適否などについて、 次に、法務省関係では、民事訴訟法に
中川秀直
予算委員会第二分科会
○中川主査 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 平成九年度一般会計歳入予算並びに大蔵省 所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入 歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算 に関する説明 平成九年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 公共事業についても、先ほど申しましたとおり実質的には消費税負担分を差し引くと伸び率はゼロであります。しかし、内容をつぶさに見ますと、その中でも、やはり国際ハブ空港、高規格幹線道路、防災公園、森林環境整備等、そういった自然環境とか防災とか、あるいは次世代の経済発展の基盤とかいうものに多少はめり張りをきかせて、例えばふやしているものは今言ったようなものが一〇％台の伸びであります。 それから、かわりに消費税を引くとマイナ
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 もう一、二点お尋ねしたいのです。これはいわゆる平成九年度の歳出の抑制ということでなされていることですが、消費者物価指数の見通しが一・六％、予算の伸びが一・五％、また、消費税もこの中に入っておりますから実質伸びはほとんどゼロ、むしろマイナス。また、名目成長率が三・一ですから、それよりもマイナスの一・五％の一般歳出、そういった圧縮が行われているということ。公共事業関係は七年ぶりに全く実質同水準、消費税分を入れれば、むしろ伸
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 これは、私は国民の皆様にお願いでもあるわけですが、この前の選挙の投票率、五九・六五％ですか、まあ白け気分というのもあったと思うんです。結局本質的な改革は、政治家はああ言っているけれども実行はされないんではないか、こんな御気分も中にはあったかもしれない。あるいはまた、しばらくはこのままでいい、もうバブルだとか高度経済成長は求めないから、しかし厳しい競争は避けたい、そんな御気分もあったかもしれない。でも、先ほど申し上げまし
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 総理の思いは私の思いでもございまして、慎重に慎重に、そういったすべてのことを考えて御判断なさらなきゃならぬということだと思いますが、他方補正予算の議論もございまして、これもまた重要なことでございますが、私は、個人の意見でもございますけれども、その補正予算の議論もあわせて、その中で少しでも財源がひねり出されるようであれば、仮に、本当に今申し上げましたように、半年でも時期をずらすということも視野に入れでいいのではないか、そ
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 次いで、公共投資一本だけの景気対策では、財政赤字を積み増すだけで、十分に効果的な政策とは言いがたいということは先ほど申し上げたわけですが、個人消費、住宅投資といった一般家計部門ですね、この家計部門の潜在成長力は、生産部門が陰りを見せているのとは逆に極めて大きく、適切な政策指導、誘導を行えば景気回復の先導的な役割を果たすと思うのでございます。 実は、来年四月には消費税率が五％に引き上げられる、これは、直間比率の是正ま
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 それでは、具体的な問題に入らせていただきますが、私は、これからの社会、そういう意味で経営的な観点からいいましても、やはり政治、行政のコストも下げていかざるを得ないだろう、このように思います。考え方としてはそうではないかなと。つまり、負担は少なければ少ない方がいい、税金は安ければ安い方がいい。むしろ、増税という、あるいは大重税国家という方向ではなくて、取捨選択ということが必要になってくるのではないか、このように思うわけで
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 議論にしようとは思わぬのですが、やはり私は政治家が国民を過小評価してはいかぬと思うのです。また、国民も政治を過小評価したら、政治がなければどうなりますか。どんどんどんどん官僚の皆さんがお進めになっていって、これが必ずしも民意を反映しないことだってある。政治というのは極めて重要だという、自分たちの問題で考えていかなければ政治なんかよくなるわけない。 同じように我々も、国民はこれだけもう賢いんだという判断でいろいろなそ
中川秀直
予算委員会
○中川（秀）委員 よろしくお願いします。 それで、総理、政治改革とも多少絡むのですが、今の国民の政治不信というのは政策不信なのじゃないか。単に、いろいろな金権腐敗とかそんなことだけではなくて、政策不信なのではないか。私はそういうことも一部あると思うのです。消費税の問題にしてもあるいはこういう公共料金の問題にしても、やはり国民に徹底的な説明をし、そしてそれについて国民の意見を問いただす、こういう作業をやはりしなければ、なかなかこの政策