加賀田進
本会議
○加賀田進君 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対しまして反対の討論を行なわんとするものであります。 まず、反対理由の重要な一つといたしまして、この地方税の改正案の中には、国民や地方自治体が長年にわたって政府に要請し続けて参りました地方税の負担の均衡と適正化の内容が一点として盛られていないということであります。 元来、地方税法は、その実施にあたっては、地方議会という調節機関を持っ
「加賀田進」の「消費税」テーマに関する発言 3件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 そこの財源措置をしてもらいたいという態度が、われわれとしては非常に不満なんです。やはりたばこ消費税の増額をして財源措置をしてもらいたいとか、交付税をさらに増額してもらいたいとか、こういうことで自治庁としての明確な態度をきめて大蔵省と折衝し、大蔵省自体は全般の国の財政的な見地から、その点はこうこうこうだという意見の交換はあるだろうと思います。ただ財源措置をしてもらいたい、困るから短期融資をやつてもらいたいというような、大蔵省
加賀田進
地方行政委員会
○加賀田委員 ちょっと長官に質問いたしますが、この交付税は、昨年衆議院で二五％に改正され、参議院で二二％に改正されて現在に至っておりますが、昨年の二二％に決定されたときには、民主党内閣の減税というものの公約が果されずして、以前の国税三法を対象とした税収入を対象として二二％というものがきめられたと思うのです。従って本年度政府は公約に基いて相当額の法税並びに所得税が減額された、そういう意味で三百二十六億ほど政府は減税したと言っておりますが、