原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 今回の消費税増収分を活用した新たな財政支援制度につきましては、今回提案をさせていただいております法律案の中で、例えば地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業でありますとか、あるいは居宅等における医療の提供に関する事業でありますとか、このような中身で計画を作って、それに基金を充てていくと、こういうようなことは示されているわけです。ある意味でいえば、大きな枠はその
「原徳壽」の「消費税」テーマに関する発言 6件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
原徳壽
厚生労働委員会
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、病床機能の分化、連携を促進して、その受け皿となる在宅医療や在宅介護を充実させて、そのために必要な医療従事者の確保、あるいは消費税増収分を活用した医療、介護の基金の創設などを盛り込んでいるところでございます。この中で、医療などの提供については、小児も含めまして全ての年齢を対象と考えているところでございます。 具体的には、新たな財政支援制度の中でどのような事業が対象になり得るか
原徳壽
厚生労働委員会
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、協議の場で十分に話をしながら、みずからの役割を考えていただくということが大事だろうと思います。 ただ、機能を変えていくに際しましては、当然ながら、施設の整備やあるいは設備が必要になる場合もございますので、その際には、今回の消費税の増収分を活用した新たな財政支援制度を活用していただきまして、この実現に向けて、民間医療機関についてもこの財政支援制度を活用いただけるも
原徳壽
厚生労働委員会
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、地域医療再生基金の方は、設立経過からもそうでございますが、補正予算を財源として、一時的な形で基金が積み上がってきたというような形になっております。目的は、地域の医療課題の解決のため、地域の実情に応じてそれぞれ事業を行っていただくという、その地域のために使うという意味では似ているところがありますけれども、基本的には、補正予算を使ってやるという、一定期間継続して対応する必要のある事業の一
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 先ほど副大臣の方からもお答えしましたが、今回、新たな財政支援制度では、まず病床の機能分化、連携のために必要な事業、それから二つ目に、歯科や薬局も含みます在宅医療を推進する事業、それから医療従事者等の確保、養成のための事業を対象としております。このため、医師、看護師の確保や在宅医療など、従来、国庫補助事業の対象であった事業についても、この新たな財政支援制度の中でより拡充して実施することが可能となります。 した
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 御指摘のとおり、地域医療ビジョンにつきましては、都道府県が病床機能報告制度により把握される医療機能の現状、それから地域の医療需要の将来推計、これらを活用して二次医療圏等ごとに各医療機能の将来の必要量などを含む地域の医療提供体制の将来の構想を示すという考え方に基づいて検討を進めているところでございます。 この上で、この地域医療ビジョンを策定するメリットに関しましては、地域の住民にとって