小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 同一の消費財を購入する場合に、今のように国産品に比べて輸入品に対して消費段階で税負担に格差を設けることができないかという点につきましては、税制のあり方、消費税のあり方、消費に対する課税のあり方、基本的な問題があろうかと思います。 したがいまして、外開において購入する場合にそれについて国内の税が課されない、あるいは外国の人が国内から購入していくときには課されないというところまではできましても、今のような差別をつ
「小川是」の「消費税」テーマに関する発言 102件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 仕入れをした棚卸し商品がまだ残っていて震災に遭ったという場合には、物はなくなっているわけでございますけれども、消費税の課税の場合には、仕入れたという事実に基づいて、それについて前段階に消費税を納めておられますと控除ができるということでございますから、商品が災害に遭いましても、それについてその事業者が払った前の段階の消費税は引かれる形で戻ってくるということでございます。 第二点目につきましては、これはまた別に、
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 確かに、損害保険料控除に至りましては、実は金額が小さいということもございまして、恐らく皆さん損害保険料がおありになるにもかかわらず、損害保険料控除の適用状況というのは決して生命保険料控除のように高くないという実情にございます。どちらの控除につきましても問題意識としてはかねて議論がされているところでございますし、特に、先般の消費税導入の際の税制改革の際にマル優を廃止いたしました。その際にもこの議論が行われたわけでご
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 法人特別税と自動車に係る消費税率の特例の廃止は、税制改革、税制全般の見直しの一環として位置づけられるものであると思います。ただ、これらの措置は今委員おっしゃいましたように湾岸戦争のときの経緯で設けられていたものもございますし、その後の財政事情がありまして延長をさせていただいた時限的な措置であったわけでございます。その意味におきましては、所得税や相続税の基本的な恒久的な見直しの問題、あるいは消費税の問題とは若干性格
小川是
予算委員会
○政府委員（小川是君） 所得税、法人税は、簡単に言えば売り上げから各種の経費を引きます。それが名目成長率と実質成長率のどっちにより影響されているかといいますと、過去の傾向から見ましてもこれは名目成長率に大きく左右される。いわんや消費税になりますと、一般的に申し上げれば名目消費に対して消費税がかかっているわけでございますから名目の成長率に影響される。 問題は、実質成長率が仮に上回るような経済というのはどういう水準かというところでありま
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 震災関連の諸支出をどう賄うかという財源問題は大陸からお答えしたとおりでございますが、今御指摘の、斎藤精一郎氏の物品税を臨時的に課税してはどうかという技術的な側面だけ申し上げますと、長らく課税されておりました物品税につきましては、これが課税されるもの課税されないものとの間のアンバランス、とりわけ消費の高度化、多様化する中で非常にゆがみが生じている、しかも納税者になられる特定の方々にとっては大変な手間をかける税でござ
小川是
予算委員会
○政府委員（小川是君） 今回、第二次補正で震災関係で六千億円余りの減額をお願いいたしております。その原因といたしましては、一つは震災の影響の災害の損失が発生をいたしております。これで税収を減らすというのが約三千億円弱でございます。もう一つは、申告を延長いたしておりますが、そのほかに納付が困難な方は納税の猶予簿という制度がございます。これによって生ずる減収が三千億円強、合計六千二十億円の減収を見込んでおります。なお、税目別には、所得税が約
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 最後の点につきましては、もとよりそんなことはあり得ないわけでございまして、今回の二次補正予算におきましては、阪神・淡路大震災の影響といたしまして大きく二つの要因があろうと思っております。一つは、被災損失の発生などによる減収をさきの制度改革分を含めまして約三千億円弱というふうに見込んでおります。いま一つは、納税の猶予などによる減収を約三千億円強というふうに見込んでおります。この分は、六年度の税収で入ってくることが予期
小川是
大蔵委員会
○小川（是）政府委員 確かに消費税の各種、例えば課税事業者選択届出書といったような届出書は、本来適用を受けようとする課税期間の直前まで、直前の課税期間の末日までに提出をしていただくことになっております。ただ、今回の震災による現地の状況等から見ますと、届出書の提出ができないといった事態も当然あり得ると思います。 そこで、提出が可能になったら速やかに提出をしていただくこととして、それにどのように対応をしたらよろしいか、現在検討をしている
小川是
予算委員会
○小川（是）政府委員 平成七年度予算及び平成六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入予算につきまして、補足説明を申し上げます。 平成七年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は、五十三兆七千三百十億円であり、平成六年度の当初予算額五十三兆六千六百五十億円に対し、六、百六十億円の増加となっております。 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十三兆七千六十億円に、平成七年度の税制改正による増収見込み額二百五十億円を加えた
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） ただいま申し上げたような地方消費税の仕組みでございますので、適正な課税の実現のために、すべての都道府県において地方税法の定めるところによって一定税率による課税条例を定めていただくよう、その趣旨の周知などを政府全体として努めてまいるということでございます。
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 今回の地方消費税は、課税標準が国の消費税額となっております。国の消費税額は改定後は四％であると、それを基準にいたしまして税率を二五％というふうにいたしております。かつこの地方消費税は単段階の小売売上税ではございません。多段階のすべての事業者の段階にかかりますので、一律の条例において二五％という税率を定めていただきませんと、これは消費税、地方消費税ともに動かない、つまり公正な税として執行ができないというものでござい
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 消費税は、消費支出に応じて比例的に負担を求めるものでございますから、確かに収入を分母にいたしますと、収入が相当高くなりますと消費支出の割合が下がってくることによりまして、収入の小さい方よりも収入に対する消費税の負担率が下がるというのはそのとおりでございます。 これにつきましては、大臣が繰り返し答弁申し上げているように、単に税制だけではなくて、むしろ歳出面を含めたところでどのように国民の所得、生活水準の維持、確
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 今回の改革による世帯当たりの減税と消費税の軽減、負担増の結果につきましては試算をしたものがございます。 平成六年から減税がスタートしまして、平成九年から消費税がアップいたしますので、全階層において平成六年から八年までは減税だけでございます。平成九年、十年になりますと消費税が入ってまいります。年収四百万円、五百万円の階層の方ですとやはり消費税の負担の方が減税を若干上回るというところでございます。 それからも
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 法人税の帰着あるいは価格への転嫁の問題については、委員初め非常に専門家の方々がいろんな分析をしていただいていると存じます。どの学者の方の分析でも一様にいきませんので、委員がおっしゃられるとおり考えられますとも申し上げられません。 ただ、内外価格差の一因とは考えられないかという問題の提起であると承りましたが、今考えますのには、例えば我が国の輸出品が非常に強かったということは、これは法人税が仮に価格に転嫁されて相
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 確かに、この法人税のもたらします税収の増加、それと同時に高度成長期における個人所得の増加による税収の増加は、それぞれ法人税率の引き下げあるいは所得税の減税という形で昭和三十年代から四十年代にかけて国民経済あるいは生活に還元された。したがって、税制改正が四十年代を通じまして減税の方向でほとんど改正が行われていたということも事実でございますし、五十年代以降になりましてからはそれまでの毎年のように行われていた減税がさす
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） ただいまの点につきましては、企業を納税者として、いわば税金を集める主体として経済全体の中での位置づけをある程度の水準に持っておいてはどうかという御指摘でございます。その中にはやはり二つの別の問題があるように承りました。 一つは法人税収の問題でございますが、たびたび申し上げておりますように、我が国の法人の所得にかかる税負担は、戦後相当古くから国際的な水準に大きくかけ離れたものではないレベルで課税が行われておりま
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） お答えいたしましたのがあるいは言葉が不十分だったかもしれません。 課税最低限だけではなく、ブラケットを含めて物価の上昇というものをいつも念頭に置きながらその対応関係を見ていかなければならないというのはそのとお力でございますし、昭和五十年代になっての税制調査会の答申は、毎年それをというよりは、何年かをまとめて今後は見ていくのが適切な負担の求め方をつくれるだろうということでございまして、何の関係も考えなくていいん
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） ただいまの点につきましては、かつて昭和三十年代、四十年代におきましては、課税最低限を論じますときに生活のレベルの問題、それから物価の上昇の問題ということが大変大きく議論の対象となっておりました。昭和五十年代以降は、この物価の問題については、物価が上がったから所得税の構造を手直しするというよりは、数年に一度といいますか、ある程度の期間の中で所得税負担のあり方を見直す、その中で課税最低限、控除のあり方を手直ししていく
小川是
大蔵委員会
○政府委員（小川是君） 課税最低限の水準につきましては、我が国は改正前は約三百二十七万円でございます。これに対して諸外国はかなり低い水準にございます。そこで、我が国の課税最低限についてはもうこの水準をむしろ引き上げるということは所得税負担のあり方としては避けるべきではないかという御議論が強くなっておりまして、税制調査会でもまさにそういったお考えが大勢でございました。ただしかしながら、この消費税率が引き上げられるときには、やはり低所得者層