白川勝彦
地方行政委員会
○白川国務大臣 財政構造改革会議、総理が議長でございますけれども、具体的には国の財政の所管の大臣は大蔵大臣であり、地方財政については私であるわけでございます。そして、特に地方から見ますと、国を横にらみにしながら、こっちがストレートにこっちに反映してくるものですから、国の方の歳出構造の見直し、改善、あるいは支出の縮減ということをやってもらえなければ、さっき言ったとおり、地方財政の健全化はできない、そういう立場にあったわけでございます。
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「白川勝彦」の「消費税」テーマに関する発言 40件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
地方行政委員会
○白川国務大臣 財政構造改革会議、総理が議長でございますけれども、具体的には国の財政の所管の大臣は大蔵大臣であり、地方財政については私であるわけでございます。そして、特に地方から見ますと、国を横にらみにしながら、こっちがストレートにこっちに反映してくるものですから、国の方の歳出構造の見直し、改善、あるいは支出の縮減ということをやってもらえなければ、さっき言ったとおり、地方財政の健全化はできない、そういう立場にあったわけでございます。
地方行政委員会
○国務大臣(白川勝彦君) 昨年、予算編成のときあるいは臨時国会のときに、特に社民党、さきがけの皆様方から、消費税五%になることによって大きな負担になる方々にということで、ぎりぎりの調整の中で決まったわけでございます。所要額もかなり大きかったわけでございますが、それをお決めになられた党の幹部、政府、特にこれは私は呼ばれていませんでしたが、大蔵省等の方はこういう問題があるんだということまではきっと気がついていなかったんじゃないかと思います。
地方行政委員会
○国務大臣(白川勝彦君) 御案内のとおり、これは自治省だけではなくて警察庁、国家公安委員長としても非常に重大な関心事でございます。 ただ、杉並の件について記者会見でも私は質問を受けましたので、少なくとも娯楽施設利用税というようなものを消費税が導入されるときにあわせて取るのはどうかと、そういう一連の間接税の見直しの中で廃止された経過があるものを、昔の、名前だけ変えて実態が同じもので出てくるというのはいかがなものかということだけは、私は
地方行政委員会
○国務大臣(白川勝彦君) 教育税という例を挙げて、確かに地方自治体が独自にその地方自治体だけに通用する税を設けることは地方分権が進んだ場合にあり得ることではないかと、こういうことを申し上げたのは事実でございます。 実は私、地方自治については必ずしも造詣が深くありませんでしたので、就任以来、私が比較的懇意に話せそうだという自治大臣経験者などを何人か訪れて御教示をいただいたときに、先輩がそういうことを言ったのが非常に私には印象的でござい
地方行政委員会
○国務大臣(白川勝彦君) ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案理由と趣旨の説明をさせていただきます。 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、新築住宅に係る不動産取得税
地方行政委員会
○国務大臣(白川勝彦君) ただいま議題となりました平成九年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 平成九年度の地方財政につきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出
予算委員会
○国務大臣(白川勝彦君) まず、私の所管する地方税のことでございますから、何度もお話をしておりますが、今回地方消費税が導入されましたが、これが丸々上乗せになるならば、その中の小さなことかもわかりませんが、御案内のとおり、特別減税等をやっておりまして、もう既に地方には大きな穴があいているわけでございます。今回初めてそれに見合う新たなる税収が入ってくるわけでございまして、一部の地域ではいただくだけでは足らない自治体もいっぱいあるわけでござい
予算委員会
○国務大臣(白川勝彦君) いわゆる各種の間接税が平成元年の消費税導入のときに廃止されたのは、原則、各種の間接税というものはやめて、すべてのものに一律にかかる消費税というものでやろうと、こういうふうに決めたので廃止されたのは事実でございます。しかし、俗に間接税と言われている、しかし大きな財源であって、これを直ちに廃止したら国の財政運営に大変大きな支障があると言われている自動車税とかその他については若干の例外を認めさせていただいたのは、委員
予算委員会
○国務大臣(白川勝彦君) 宝石とかトランプとか、そういうものが廃止されたのになぜ特別消費税というのが形は変えても残ったかということでありますが、宝石等にかかる物品税は国税でございました。そして、三%の国税ができた関係で、そちらについては廃止できるものは一本化するということであります。 一方、料理飲食税は地方税でございましたので、消費税が導入されたからといって直ちに地方の税収がふえるわけでないので、結果としては額は縮減いたしましたが特
予算委員会
○国務大臣(白川勝彦君) 特別地方消費税というのを逆に取られていること自身をほとんどの方は知らないと思いますけれども、料理飲食税というのが昔あったと言うと思い出すと思います。昔は一〇%いただいておりました。これらは俗に言う間接税でございます、サービスに伴う間接税。そして、平成元年に消費税を導入するときに、二重課税ということでこういうものは随分廃止されましたが、一〇%ということで地方公共団体にとりましては大変大きな税目でございましたので、
予算委員会
○国務大臣(白川勝彦君) 斎藤委員のお尋ねのとおりでございまして、今回消費譲与税が廃止されました結果、率直に申し上げて今までと同じではないことが出ていることは承知でございます。ただ、地方の自主財源の確保という意味では、消費税相当の二五%を地方消費税としていただく、これは地方団体にとりましては自主財源をつくるという面では大変大きな改革だったと自治大臣としてもこの点については喜んでおりますし、地方公共団体もそう思っております。そういう大きな
本会議
○国務大臣(白川勝彦君) 朝日議員にお答え申し上げます。 地方消費税を例に挙げての地方の自主財源確保についてのお尋ねでございますが、昨年末に出された地方分権推進委員会の税財源に関する中間取りまとめにおいても、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ小さくするという観点に立ってその充実確保を図っていくべきであるとされているところであります。 今後の具体的な充実方策については、幅広い観点から検討してまいりたいと考えており
本会議
○国務大臣(白川勝彦君) 平成九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 平成九年度の地方財政につきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面にお
予算委員会
○国務大臣(白川勝彦君) 中島委員御案内のとおり、地方財政も大変厳しい状況にあるということでは全く認識は同じでございます。そして、国の方が財政再建元年ということで、三塚大蔵大臣、大変御努力をしているところでございますので、地方においてもそのような形で臨まなければならないと。こういうことで、平成九年度の地財計画に当たりましては、地方財政も再建元年という厳しい態度で臨ませていただきました。 全体的に申しますと、地方一般歳出の伸びは〇・九
予算委員会
○国務大臣(白川勝彦君) この地方分権に絡みまして、書類を読みますと、地方の税財源の充実強化、権限強化、言葉は大変躍っておりますけれども、ことしの夏までに最終答申が出るわけだけれども、さて本当にそうなるのかなということについては大変私自身が心配をいたしており、関係者にそうならないようにしてほしいと、こう言っております。 ただ一方、地方税財源の充実強化と、こう言うわけですけれども、これもまた、皆さん、口で言うのは簡単ですが実行するのは
予算委員会
○白川国務大臣 岩國委員からはたびたび、新しく定められて初めて行われた選挙についてのいろいろな御質問を今日までいただいておりました。そして、公約ということについて、何が公約違反であるかどうかというのを自治大臣として答える立場にはありません。 ただ私は、個々の議員が選挙公報その他で書くものはいろいろあると思うわけでございます。消費税のみが一つの公約ではない、いろいろなことが普通書かれてあると思います。それから、政党の約束というのは、あ
地方行政委員会
○白川国務大臣 急に借金がふえたわけではありませんし、また、単年度で大変だからといって急に減らせるものではありません。ここは慌てず恐れず、一つ一つ目標を持ってきちんと向かっていくということが大事なんだと思います。 それから、何よりもGDP対比、今後の金利がどうなっていくんだろうか、いろいろな問題を含めて対処をしなければならない話でございまして、そういう面では私ども、大蔵省とも事務当局が何度も話をいたしましたし、大蔵大臣と私も話しまし
地方行政委員会
○白川国務大臣 大変、長年の経験に基づいた緻密な議論でございますが、私も正直言って、この地方交付税とか、もともと税法というのは余り愉快な法律じゃありませんが、法律家でございますけれども、ちょっと読む気がいたしません。話だけ聞いて大体こういうことかということにいたしているわけですが、それなりに緻密なガラス細工、あるいは緻密な芸術品と言っていいのかもわかりませんが、地方分権ということを踏まえて、その土台が大きく革命的に変わろうと、あるいは変
地方行政委員会
○国務大臣(白川勝彦君) 委員長、理事、委員の先生方におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。 さて、二十一世紀を間近に控え、内外ともに大きな変革期を迎えつつある中で、国民が豊かさとゆとりを実感できる社会を実現していく上で、地域の総合的な行政主体であ
地方行政委員会
○白川国務大臣 ただいま議題となりました両案について説明申し上げます。 まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。 最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例控除額の引き上げ、宅地等に係