本会議
○白川勝彦君 私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件に賛成し、民主党提案の修正案に対し反対の討論を行うものであります。（拍手） 我が国は、戦後、焦土の中から、国民のたゆまぬ努力により、一人当たりの国民所得が米国の一・三倍になるなど、豊かな経済社会を築き上げてまい
「白川勝彦」の過去の国会発言
発言数 1,254件
初発言日: 1980-03-26 / 最新発言日: 1997-11-06 / 1 ページ目 / 全体 63ページ
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本会議
○国務大臣（白川勝彦君） 大渕議員にお答えいたします。 介護保険制度の円滑な運用のため市町村合併を行うことが望ましいのではないかとのお尋ねでございますが、介護保険制度などの福祉行政において質の高いサービスを提供するため、市町村が行財政基盤の強化を図ることが必要であり、市町村合併も有効な方策であると考えております。介護保険制度の導入が自主的な合併に取り組む契機となることを期待しており、自治省としても、市町村合併が一層推進される実効ある
本会議
○国務大臣（白川勝彦君） 和田議員にお答えいたします。 まず、介護基盤整備の促進等についてのお尋ねでございますが、現在、介護サービス基盤の整備、マンパワーの確保などについては、新ゴールドプランに基づき、その地方負担分について所要の財政措置を講じているところであります。 また、介護保険法施行後においては、市町村が策定する介護保険事業計画などに基づき、計画的な基盤整備を進めることといたしております。 自治省といたしましては、今後
本会議
○国務大臣（白川勝彦君） 朝日議員にお答え申し上げます。 介護保険制度における市町村への支援についてのお尋ねでございますが、今回の制度におきましては、財政安定化基金の設置、要介護認定事務の都道府県への委託など、保険者たる市町村を国、都道府県などがおのおのの役割に応じ重層的に古える仕組みを導入したところであります。 また、介護保険の実際の運用に当たりましては、財政力の弱い市町村あるいは規模の小さな市町村などは広域連合等を積極的に
選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（白川勝彦君） 平野委員のお尋ねは、最近新聞報道等で報じております、統一地方選挙が四年に一回行われているわけでございますが、これが今実施率三七％でございまして、四年に一回に全部統一する必要はないけれども年に二回とか一回に統一したらどうかという、そんなことを想定されてのお尋ねかと存じますが、御指摘のとおり、今自治省でも真剣に検討させていただいております。 これの経過は、今の柳本議員からの提案と必ずしもリンクするわけではありま
選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（白川勝彦君） 私は、ここに自治大臣として立っておるわけでございまして、自由民主党という政党がこの問題をどういうふうに考えるかということについて、今私は党員の一人ではございますけれども、そういうことを党を代表して述べる立場ではございませんので、答弁を差し控えさせていただきます。
選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（白川勝彦君） 自治大臣に就任して以来、投票率が年を追うごとに順次低下傾向にあるが自治省としてどう取り組んでいるのかということをいろんな先生方から質問を受け、私も答えてまいりました。 いろいろ技術的に改善をしなきゃならない問題もあろうかと思います。これにつきましては、自治省の中に実際選挙をやっている地方団体の実務家にも集まっていただきまして研究会をいたしまして、この前中間的な研究成果を発表させていただきました。御理解がいた
選挙制度に関する特別委員会
○国務大臣（白川勝彦君） 企業、労働組合等の団体献金につきましては、先般の三党政策合意において、政治資金規正法の平成六年改正法附則第九条及び第十条の規定を踏まえ、政治資金のあり方について今後さらに協議を進める旨明記されているところであり、各党各会派におきまして十分御議論をいただきたいと考えております。 自治省といたしましては、このような決定がなされ、法改正がなされましたら、これを厳格に執行していく、こういう立場であります。
公職選挙法改正に関する調査特別委員会
○白川国務大臣 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 御承知のように、近年、さまざまな分野において国際化が急速に進展し、我が国の国際社会において果たすべき役割が増大いたしております。これに伴い、国外に多数の国民が居住することとなっております。 これら国外に居住する者につきまして、選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿の登録制度及び在外投票制度を創設する必
地方行政委員会
○白川国務大臣 私ども、昨年十二月の第一次の指針勧告につきましては、機関委任事務の原則廃止という大きな方針が出されたというところで高く評価いたしたわけでございます。 そのときも相当あったようでございますが、これは、基本的にはもう機関委任事務を廃止する、こういうことで大きな仕分けがなされたわけでございまして、このところでは、ある面では御苦労もあったのだと思いますが、比較的大きな成果を上げられたと思うわけでございます。 機関委任事務
地方行政委員会
○白川国務大臣 政府・与党で構成する財政構造改革会議の評価あるいは今後どうなるかという話でございますが、政府の方からは、総理、官房長官は別として、四閣僚が出席いたしました。一人は大蔵大臣、当然のことでありますが、もう一人は自治大臣である私であります。それから、行政改革を進めていかなきゃならぬという意味で総務庁長官、それから今回の目標がＧＤＰ比という問題がありますので経済企画庁長官、この四人でございます。 私は、地方財政を担当する立場
地方行政委員会
○白川国務大臣 市町村合併というのが世間一般でも、また自治関係者の間でもこの間大きな課題であることは否定できないと思うわけでございます。そのようなものがありましたから、平成七年に合併特例法ができまして、住民発議制度の創設あるいは合併の際の財政措置の充実などを行ったところであります。 ただ、自治省といたしましては、この改正があったにもかかわらず、原則としては長い間、市町村合併は自主的になされるものであるということで、あくまでも自主的な
地方行政委員会
○白川国務大臣 この国会の議論等、また、私もきのうは近畿地方に行ってきたわけでございます。地方行革セミナー、最近は行革だけではないということで、地方自治・新時代セミナーということでお邪魔したわけでございますが、きのうは千三百名余の方々が集まってくださいました。いずれにいたしましても、市町村合併をしなければならないということは、単なる機運ではなくて、かなり真剣に受けとめていただけるようになりつつあるのではないかなと思っております。 た
地方行政委員会
○白川国務大臣 地方自治が抱えている課題が多いことを否定するものではありませんが、私は、自治省の内部においても、あるいは先ほど申し上げたとおり、各ブロックで地方行革セミナー、最近では地方自治・新時代セミナーということで、あえて首長さんや議長さんやあるいは市の職員さんと話をしているのは、地方自治というものは今後大きな役割が課せられているし、そして同時に、二十一世紀の少なくとも前半は中央集権ではなくて地方分権、地方自治が全面的に花開くときだ
地方行政委員会
○白川国務大臣 今まで自治省が市町村合併の問題について非常に気を使ってナーバスな表現をしてきたことは、厳然たる事実でございます。私もいろいろ、例えば具体的な数字だけは言わないでくださいとか、いろいろなことを含めて、行政局長等から言われてまいりましたが、ただ、皆様方の大変な御指摘、あるいは世論というのでしょうか、市町村合併をしていかなければ本当の意味で住民の期待にもこたえられないのではないかというのは、もうある面では大方の、圧倒的な合意に
地方行政委員会
○白川国務大臣 総理が予算委員会等でたびたび述べられている中で、行政改革の主たる切り口は二つあると。官から民へ、そして中央から地方へ、こういう形で整理をしております。そして、どの仕事が国でどの仕事が地方かという仕分けは、地方分権推進委員会で今議論がされているようでございます。 私も今自治省と警察庁、両方の所管大臣でございますが、一方では行政改革会議でヒアリングをされているときには、国と地方の仕事の見直し、分担というような問題が各省庁
地方行政委員会
○白川国務大臣 答申を受けて、推進計画というのが一体どういうものなのかちょっとまだわからぬところがありますが、ただ一つ、本当に私はたびたび国会で議論を、予算委員会でも質問されましたし、ここの行政委員会でも半分は突き放したような言い方で、なぜこういう言い方をしているかというと、地方分権推進法というものは、実は基本的には国会のリーダーシップでできた法律でございます。そして、地方分権推進委員もそういう面では国会の同意人事ということでなされたわ
地方行政委員会
○白川国務大臣 一般的には、ああいう事件がありますと、危機管理ということで大勢の人が関心を持ち、しばらくたつとこういうことが等閑視されるということでありますが、警察はそういうところではありません。まさに、危機管理に専門的に対処する役所として、当時も重大な危機意識と同時に問題意識を持っておりました。 そして、結論から申しますと、そんなに現行の体制で大きな問題はないけれども、幾つかの点でこのような改善を図りたいというようなことをいろいろ
地方行政委員会
○白川国務大臣 総理とはこの問題でまだ具体的に打ち合わせたわけではありませんし、具体的な指示があったわけではありませんが、いずれにしましても、テロ対策ということについて、国際的に全体の認識を高め、相互の連絡協力体制を強めていく、こういうことが一般論として必要であることは当然かと思います。そのためにサミットの場でまたこういうことが取り上げられることは、過去にも行われたことでありますけれども、国際的なテロ防止という面で極めて意味のあることと
地方行政委員会
○白川国務大臣 交通事故、これは、道路の延長数も伸びますし、車の台数も伸びますし、それから道路改良も進みますので、そういう面でいいますと、まず構造的に増加する傾向があるわけでございます。言うならば自然増というのは避けて通れない。しかし、それに対して新たなるいろいろな意味での交通事故防止策を打つことによって、そして事故を減らしていくということによって、トータルとしていろいろなものが減ってくるわけでございます。 ですから、いろいろなこと