稲富修二
財務金融委員会
○稲富委員 決して大企業だけを優遇することではない、そういう趣旨かと思いますので、是非、中小企業、零細企業についても、いわば利便性の高い制度として運用していただければと思います。 それでは、次に、外国人旅行者向けの消費税の免税制度についてお伺いしたいと思います。 免税対象物品が大変広がった結果、免税店の数が非常に増えたのと、外国人旅行者が大変活用しているということで、この制度が悪用されて、大量の免税購入物品が国外に持ち出されず、
「稲富修二」の「消費税」テーマに関する発言 52件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
稲富修二
財務金融委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 つまり、財源論なんですよ、これは。消費税に関して問うと、財源論で、これは減税できないという話になり、所得税になったら、いや、これは財源論ではなく国民への配慮だ、減税するんだという話になるわけです。すなわち、冒頭申し上げましたように、財源論なんですよ、やはり。それは基本的機能の最初なんですから、そこから逃げられないわけです。 だから、実は、今回の給付金と定額減税一体措置というのは物すごく財源を使
稲富修二
財務金融委員会
○稲富委員 午後もよろしくお願いします。 大臣、九番のところ、ちょっと質問させていただきます。 今回の定額減税のことなんですけれども、所得税の税収の上振れに相当する額を減税するということであれば、消費税も、令和二年から四年まで、約二・一兆円上振れています。その分を国民への配慮として給付する、あるいは減税するということも考えられると思いますが、その点はいかがですか。
稲富修二
財務金融委員会
○稲富委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 本法律案の狙いである、成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向け、賃上げ及びオープンイノベーションの促進に係る税制の拡充や住宅ローン控除制度の見直し等の措置がどのように貢献
稲富修二
厚生労働委員会
○稲富委員 そう言われてしまえばそうなんですけれども、広く薄く集めつつ、しかし、結果的に高額所得者が保育料がゼロになるということについては、広く薄く集めている消費税について、やはり公平感というのはどうかということを私は思います。それは、大臣は今の説明をされるということでしょうけれども、私はそう思います。 次に移ります。 国民年金保険料についてです。 最後のページを見ていただきますと、これは定額一万六千四百十円です。これを見て
稲富修二
厚生労働委員会
○稲富委員 もし義務であれば、当然それはそう言えると思います。ただ、義務保育でもありませんし、要するに、義務に向かっていくんだというのであれば、それは一つの理屈だと思います。ただ、それもわからないまま、十月一日を境に。これは、納税者に対して、広く薄く負担をしている人に対して、高額納税者である、例えば国会議員もそうですけれども、保育料が三万二百円だったのがゼロになりましたよということをどう説明するかという話なんです。 今の大臣の話だと
稲富修二
厚生労働委員会
○稲富委員 何か、わかったようなわからないような感じですね。 要するに、おっしゃるように、確かに全体としてどうかと言えない。それぞれ事象によっては違うと言えるし、データによっては違うとは言えます。 ただ、基本的な認識だと思うんですよね、ここは。どれぐらい社会的に所得分布が変わっていっているのかという基本認識が違うと、それは当然、税とか社会保障の改革だって方向性が私は違うと思うんですけれども、そこは少し、なかなかはっきりとおっしゃ
稲富修二
厚生労働委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 個別にこれによってどれぐらいの規模があるかということはなかなかわかりにくいということ、ただし、医薬品業界が含まれる化学工業としては、一千億オーダーの減税を政策減税として毎年大体やっている、研究開発としては六千億オーダーの減税をしているということがございました。 私はこういう政策について政策減税をするというのは賛成ですが、ただし、これはいつもあることですけれども、期限がない、あるいは、永遠にこれ
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 資料の二枚目をごらんいただきますと、先ほど申し上げた内閣府の平成二十六年度一人暮らし高齢者に関する意識調査というものがございまして、この二枚目、その調査対象は約千五百人の方ですけれども、その方々の住宅の種類あるいは収入等がここに出ております。 そこで、持家の方は七一・七％、それ以外の方、要するに賃貸という方が約三割ということが書かれております。そして、その下、毎月の収入というところなんですけれ
稲富修二
本会議
○稲富修二君 国民民主党・無所属クラブの稲富修二です。 私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に対し、反対の立場から、そして、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず、統計の問題です。 毎月勤労統計については、日雇労働者を調査
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 先ほどこれも御指摘があったことですけれども、この無償化についてはある意味国がトップダウンで決めたことであるということから、やはり私の地元でも、このことによって各地方自治体が進めている事業が、要するに、二％増で地方に還元を、消費税の地方分としてもらえる部分が、これによって何らかの財源が幼児教育無償化に支出せざるを得なくなって、当初予定していた社会保障の充実のところができなくなるんじゃないか、財源として当初予定していた充実ができ
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 来年度また御議論されるのかと思いますが、しっかりとこれは私も総務委員会等で御質問させていただければと思います。 引き続き、幼児教育の無償化についてお伺いします。 先ほど山花委員も取り上げていらっしゃいましたが、消費税引上げに際して幼児教育無償化の地方への負担というのが、年末、相当もめにもめて最終決着をされたと仄聞しております。 最終的にはどういうふうな形になったのか、御説明をお願いしま
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 それと、今御説明がなかった部分で、ユーザーの負担の視点からいうと、消費税が上がるというのは当然のことでございます。これについては、政府としては、その税収について、車体にかかる消費税というのは試算をしていないということでございましたので、幾らかということはおっしゃれないということですけれども、自工会さんなんかは試算をしていて、例えば八％の時点であれば、車体の税収としては約一兆四千億だと試算をされてい
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 はっきりと今の段階では言えないということかなと思います。 まず、先ほどの政務官から御答弁いただいた千円の件なんですけれども、今回の税に関しては、当然、税の原則があって、恐らくいろんな議論をされた中で千円に落ちつかれたのかなと思います。税の中立、簡素、公平という原則からすると、定額の課税というのは極めて珍しい課税だと思います。ほとんど、やはり率であるとかということが普通である。 しかし、定額ということが、非常に珍しい税
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 国民民主党の稲富修二と申します。 きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 大臣の所信に対する質疑ということで、まず大臣にお伺いをしたいと思います。 ことしは、消費税が十月に上がるということ、そして今回の新税の導入ということと、直接的には、負担という意味ではことしは変わりませんけれども、この新税に関しては、しかし、増税の年を迎え、やはり我々として非常に大きな節目の年になるかと思います。 私
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 ありがとうございます。 ということで、一千八百万戸に対して、やはり、サ高住が二十四万戸ということで、賃貸の住宅に対する政策が極めて貧弱だなということを思うんです。 これは、消費税の引上げに際しての住宅関連の支援というと必ず取得、購入だけに焦点が当たりがちですけれども、私は、これは考えるべき課題であって、今の時代は必ず購入ではなく、シェアをしたり、借りたりするように時代は変わっていっている中で、賃貸に対してどう考えるの
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 賃貸については非課税であるから、そもそも、消費税が上がる際には、その意味での対策はしないということだったと思います。 私が申し上げているのは、消費税引上げに際して、消費税がかかる、かからないにかかわらず、社会政策として、あるいは経済対策として必要なことがあるのではないか、それが賃貸に対しては何もないというのはいかがなものかということを申し上げた次第です。 それで、賃貸住宅は日本にどれぐらい数があって、今もおっしゃった
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 なかなか私には理解しにくいですけれども、とにかく、ぜひ私は議論していきたいなと思います。 あと、これは消費税の引上げについて、お手元、資料をお配りをさせていただいておりますが、消費税引上げについては、さまざまな対策というのが必ず出てまいります。今回も、自動車の関係の減税と、資料の一枚目ですね、１のところで、住宅に関しても支援が拡充ということが書かれております。こういう御検討をされているものと思います。 消費税が上がる
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 見直しは考えていないということかと思います、結論的には。 ちょっと今、副大臣から御説明がありましたけれども、改めてなんですけれども、土地にはもちろんかかりませんが、建物には消費税がかかる。取得税も建物にはかかるという理解をさせていただいておりますが、これは二重課税に当たらないかということでございますが、御答弁をお願いします。
稲富修二
総務委員会
○稲富委員 約四千億ということで非常に大きな財源でございます。 来年の十月の消費増税の際に、自動車の取得税は廃止が、これは決まっておるということ。消費税が導入された際に、この不動産の取得と車の取得についての税金は、これまでずっと残ってきたわけでございます。 で、車はなくなる。そして、この不動産の取得についてどうするんだということが、なかなか議論には上らないということかと。それは、四千億という非常に大きな額もあるかと思いますが。