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木原晋一」の「温室効果ガス」テーマに関する発言 7件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2025-03-24 参議院

木原晋一

環境委員会

○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。 今回のエネルギー基本計画におけるいわゆるリスクシナリオというものがございまして、これに関するお尋ねでございます。 まず、このエネルギーミックス、二〇四〇年のエネルギーミックスに関しては、二〇四〇年度温室効果ガス七三%、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考えの下で、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の

2025-03-13 参議院

木原晋一

環境委員会

○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。 二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三%削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素など、CCSなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示ししております。 御指摘のいわゆるリスクシナリオは、それとは別に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて更なるイノベーションは不可欠であるとこ

2024-05-29 参議院

木原晋一

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。 二〇二一年十月に閣議決定しました現行の第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年温室効果ガスの四六%削減、それから二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、徹底した省エネルギーや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しとして二〇三〇年度エネルギーミックスを示してございます。このため、現行計画の策定以降に生じた生成AIなどによる電力需要増加などの足下で新たに生じ

2023-04-26 参議院

木原晋一

資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。 国際エネルギー機関、IEAのデータによりますと、主要国の二〇二〇年のエネルギー起源CO2排出量は二〇一三年比で、カナダがマイナス七%、アメリカはマイナス一五%、イタリアがマイナス一九%、フランスがマイナス二一%、ドイツがマイナス二三%、イギリスがマイナス三二%、日本はマイナス二〇%となっておりまして、各国、排出量が減少している現状にあります。 日本のエネルギー起源CO2排出量は足

2023-03-09 参議院

木原晋一

環境委員会

○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、日本のヒートポンプエアコンが例えば海外のガス暖房を置き換えることで排出削減に大きく貢献しているというように、日本企業は省エネ、低排出な先進的な製品技術を世界に供給しております。その貢献が適切に評価されることが大事だと考えております。しかしながら、そうした製品の技術による貢献の評価に関する国際的なルールあるいは物差しは今は存在していないという状況でございます。

2022-10-26 衆議院

木原晋一

経済産業委員会

○木原政府参考人 お答えします。 御指摘ありますように、GXリーグでは、野心的な排出削減目標を掲げる企業が、経済合理的に排出削減を実施する手法として、自主的な排出量取引を行うこととしています。例えば、削減が大幅に進んだ参画企業と目標に向けて想定よりも進まなかった参画企業との間で排出削減価値の取引が行われることで、社会全体としては効率的に目標に向けた削減が進むことが想定されます。 一方、二〇一三年から開始しておりますJクレジット制

2022-10-26 衆議院

木原晋一

経済産業委員会

○木原政府参考人 お答えします。 Jクレジット制度は、温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でありますが、クレジットの付与をインセンティブとして、再エネ、省エネ設備の導入や、適切な森林管理への投資を促すことを目的としております。 このJクレジット制度の活性化のために、クレジットの需給両面の拡大を図ることが大事だと考えておりまして、供給面では、多くの中小企業の排出削減活動等、これを一つのプロジェクトとして取り