中村茂
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 次に、金融機関の土地融資という問題でありますけれども、先ほど申し上げました田中内閣のときの土地の高騰、物価狂乱のときも、中曽根内閣のときの東京一極集中から始まった地価の高騰のときも、その裏腹の関係で土地融資が急激に膨大してきている、こういう計数的にもはっきりした経過をたどっております。それともう一つ、この土地問題と土地融資の問題で考えなければならないのは、石油ショックの起きたときに、今言った中間ですけれども、やはり地価
「中村茂」の「物価」テーマに関する発言 115件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
中村茂
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 総理、御苦労さまです。 この日本の土地というものを考えてみた場合に、戦後だけで考えてみても限りなく地価が高騰してまいりました。特に、田中内閣のときには地価の高騰、物価狂乱ということが言われましたけれども、日本列島改造計画ということが発端になって地価の高騰は全国的に広がりました。そして、それを何とかしよう、こういうことでできたのが今の国土利用計画法である、こういうふうに考えております。 次に、中曽根内閣のときに、
中村茂
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 不動産業界が協力的のようだ、それは大手とかそういうところは表向き協力ですよ、立派な企業がありますよ。しかし、手に負えないところがあるということを頭の中に一つ入れておかなければいけないですよね。それで、さまざまな提案をしていきたいと思ったのですが、時間がございません。 最後に、どうしても申し上げておかなければならないと思いますのは、先ほど申し上げました金融機関、不動産業界とつながって投機のもとをつくるような融資がどん
中村茂
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 伝家の宝刀というふうに言ったり、私権にかかわる問題だというふうに言っています。これをつくるときにも学者の間にも、憲法から照らして私権制限ということが起きてくるのでどうだろうかということがいろいろ論議されました。それで、憲法に抵触するという意見もあれば、いや、土地は普通の物品と違って公共財なのだから、福祉のため、公共のためにはそれぐらいな制度は当然だという意見もさまざまありました。そういう上に立って法律としてできたわけで
中村茂
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 資料を用意してありますので、配付をよろしくお願いします。 土地対策を検討する場合に、今回のような相当な土地の高騰が起きる、そういうなぜ起きてきたかということをきちっと原因を究明して、それに対してきちっとした対応をしていく、このことが私は極めて必要だと思うわけであります。そういう意味を含めて資料を配付させていただきました。 その資料は、日本不動産研究所で発行している中の一部の資料でございます。この日本不動産研究所
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 次に、先ほどお答えがありました公営限度額方式、この方法を取り入れたというふうな話でありました。私は五十三年の前回、第一回のときもこの点を申し上げたわけでありますけれども、言えば、不均衡是正なり物価、経済の変動に伴って家賃の値上げというか変更を行おう、そういうものと、この公営限度額方式を取り入れるということ。それともう一つは、四条にいうその年の個別原価方式でまず土台を決める。そうして確かにこの五条の方では、「前条の規定に
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 これは国会の審議の中で、昭和四十一年五月六日にその当時の建設省の住宅局長が答えているわけでありますけれども、「「物価その他経済事情の変動に伴い必要がある」ということは、これは国民の所得と物価、」――所得を先に言っているのですよ。「国民の所得と物価、そういった経済事情に著しい変動が起きたときということを考えているわけでございまして、これはたとえば公団の場合に、修繕に要する経費等がきわめて高くつくようになってきて、とうてい
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 皆さんのところで発行した「公団住宅の家賃改定について 昭和五十八年二月」という冊子をいただいているわけでありますけれども、そこの一ページの後段の方のところに「たとえば、昭和五十六年度に供給した住宅についてみると、国の利子補給により四万六千円、傾斜家賃制度等によりさらに三万一千五百円か軽減され、その当初家賃の平均は五万七千七百円となっております。これは、同年度における勤労者世帯の平均的な所得に対して一五・八％となっていま
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 不均衡というものについて考えてみると、新しい家賃は、物価も上がったり、土地も上がったり、建設資材も上がったりで当然高くなってくるのだ、高くなってきたのを、ただ前につくった安いのとの差だけで、これは直さなければいけない、不均衡だ、こういう考え方では、私は大変問題があるのではないかというふうに言っている。 まず一点、考えてみなければならないと思いますのは、いわゆる建設省でも政府でもいいですけれども、住宅政策というものを
中村茂
本会議
○中村茂君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、飛鳥田委員長に続き、中曽根総理の施政方針を初め政府演説に対し、質問をいたします。（拍手） 中曽根総理は、思いやりと責任を基調として「わかりやすい政治」を目指すと言っておりますけれども、総理の施政方針の演説は、私の聞く限りでは、美辞麗句を並べますけれども、何も実のないヤマブキの花のようなものであるというのが私の実感であります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 いま国民が
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 地価というものを上昇率だけで見るということは、私は過ちを犯すというふうに思うのです。地価の高いところは、わずかな上昇率でも金にすれば膨大な額の値上がりになるわけです。それから地価の低いところは、上昇率が相当高くても、お金にすれば大したことはないと言えば申しわけないけれども、他のところと比べて低い。ですから、上昇率だけで、鈍化してきたから地価が安定に向かっているのだぞ、こういう理解は私は偏った解釈じゃないか、こういうふう
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 だから、また一番さきの話に戻るわけですが、その当時調整区域に土地をあさって皆買った、ペナルティーで保有税をかけた。そういう人たちがその時期に何で調整区域内でそんなに土地を買ったか。先ほど言ったように、恐らくいずれは市街化区域になるという思惑があったからこんなに土地を持ったわけです。ところがいろいろな変動が起きてしまった。物価狂乱になった。それこそ日本列島改造までいかなかった。さまざまなそういう政治現象があった。もっとペ
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 次に保有税ですけれども、私は保有税は十年たったものについてこれを外すということについては反対なんです。特にいま十年以上たっているというのは、先ほども話がありました四十七、八年、一番物価狂乱、土地狂乱と言ってもいいのですが、買い占めが行われた時期なんですね。それが全部解放になるということなんです、私に言わせれば。何でかけたかというと、やはり保有税というのは、そういう土地をできるだけ放出させるように、持っておれば税金はうん
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 まず最初に、都市計画法が四十三年に施行になったわけでありますけれども、その中の七条は市街化区域及び市街化調整区域、この設定の条項になっているわけでありますけれども、これが施行されて十数年になるわけです。特に市街化区域を設定して調整区域を設定する、それで、調整区域というものについて、法文上からいけば、七条三項で「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とする。」こういうふうになっているわけでありますが、私はこれが実際には
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 よろしくお願いいたします。 次に、五十七年度の公共事業の執行についてであります。 きょうも、五十七年度の公共事業の前倒しの問題だとか、後半期にいって穴があいたら建設国債を本当に出すのかどうかというような質問を、ずっとやりとりがありました。そこで私は、この公共事業というものについて、どういうふうに基本的に考え、そういった理念というものをどういうところに置いていくのが一番正しいだろうかという、原点の問題について一、
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 私は、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案に対する日本社会党提案の修正案について、その趣旨と概要について御説明いたします。 今日、わが国の勤労者の住宅難は特に大都市において深刻であります。この住宅難の原因につきましては、土地問題、国土利用の問題等、幾つかの大きな問題がありますが、私は、何といっても政府が国民の住宅に責任を持たないという無責任な姿勢が根源であると考えます。政府は、国民に自助努力を強調し、持ち
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 よくわからないけれども、私は、この七カ年計画ができたときに、二百四十兆というのは多過ぎる、多過ぎるというのは、年々の予算を見ていくと、この投資を完了するには年々の公共投資の予算を二〇％以上伸ばしていかなければこの目標を達成することができない計画になっていたのです。ですから私は、いずれは見直しするか、見直ししないとしても、年々の予算を見ていけばこの目標はなかなか達成できない、こういう気持ちを持っていました。ですから、見直
中村茂
予算委員会
○中村（茂）委員 大臣、どうも官僚の悪い性格で、議員立法というものについては大事にしないのですよ。先ほども議員立法だからというようなことをちょっと言ったけれども、議員立法で出したのだから、また皆さん改正するなら改正してみろというような態度なんだ。ちゃんとその通知に指摘されているわけですよ。官僚が直すことができなければ、また私ども四党で話し合って対処しますけれども、そういう議員立法というものを大切にするという風習というか、そういう取り扱い
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 先ほどの営農の問題も、いま私が提起した賃貸という問題も、性格上、考え方を持っていても押しつけるわけにはいかないからむずかしい、こういう言葉が出てくるのですけれども、そこで私ども非常に心配になる。法律を見れば、先ほどの、営農もゼロでもいい、それからこの七条の中から選択するわけですから、そんなものはいやだと言えば、賃貸が一つもなくもいい、法律上はそうだと私は思う。そこで皆さんの指導というものが非常に重要になるわけですね。し
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 この臨時国会が始まって本委員会でも先に一般質問をやって、今度農住法の審議に入っているわけですけれども、どなたもこの地価問題を取り上げて何とか安定できないかという立場で全部主張しているのですよね。それで皆さんの方の答弁を聞いていると、そういうことをすれば本当に地価が安定するなあという納得できる案がなかなか出てこないのです。いまの特に三大都市圏の値上がりは住宅地において物すごい。それは需給のアンバランスだ、こういうふうに片