大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） それは一般的にドルのインフレもございますし、ＯＰＥＣの中でも先進諸国の物価に対する一種のスライド方式のような考え方もございますから、ただ、ＯＰＥＣの全般的な価格から外れて高いものは買わないという基本的な方針は続けるべきだと思います。政府としてもこれを続けることになるだろうと思います。
「大来佐武郎」の「物価」テーマに関する発言 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 これはやはり国の基本的な政策に関する問題でございまして、財政当局、防衛当局、それから総理大臣、その他閣僚の間で相談すべき問題だろうと思います。 いま数字をお挙げになりましたけれども、これは先ほども高沢委員にお答えしたときに申し上げたのですが、その半分は物価のインフレ分だ、実質的増加ではないということでございます。
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 この問題につきましては、財政当局あるいは特に総理大臣が国の政策全体における優先度というものの中で考えられる性格の問題だと思います。そういう意味で言えば、どういう支出に対して優先度を設けるか、これは非常に高度の政治判断の問題でございまして、全体の枠からいってはいまお挙げになった数年の増加分の半分は物価騰貴によるものでございますので、実質的な増加は大体半分というようなことから申しますと、非常に飛び離れた数字ということではない
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 これはまさに財政当局も含めまして政府全体として検討すべき問題だろうと思います。 ただ、いまのお挙げになった数字の半分は物価騰貴分でございまして、実質的増加ではないわけでございます。
大来佐武郎
予算委員会第一分科会
○国務大臣（大来佐武郎君） これは物価指数……どう言うか、指数はどれを使うかあれとして、物価の上昇分を除いたリアルな増加、インフレによって名目金額はふえますけれども、インフレ部分を除いた増加というのを実質増加と言っておると思います。
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは大使館三、総領事館一の計四館であります。大使館は、いずれも他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、カリブ海にあるセント・ビンセント及びセント・ルシア並びに大洋州のキリ
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいま大木委員の御質問の国際経済から見た構造的な問題はどうかという点でございますが、私は、円の問題につきましては、一つは円が弱いという、相対的に弱いということは国際収支の大幅な赤字、特に石油で六百億ドル近く払わなきゃならない、その石油の支払いにドルが要るというような点での当面の外貨の収支の問題。それから第二には、やはり大木委員が御指摘になりました資源なり、何といいますか、安定性の問題。つまりアメリカはいろい
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） どうも多少所管外のきらいがありますが、せんだってアメリカに参りました機会に、ミラー財務長官とかクルツニック商務長官とか、そういう方々ともお会いしましたものですから、やはりアメリカが三月十五日の総合対策をやりまして、これはドルを強める一つのファクター、要素になっていると思います。アメリカのインフレも御承知のように相当激しい、消費者物価で一月、二月年率大体一六、七％のインフレになっておりますし、消費者物価で言えば
大来佐武郎
内閣委員会
○大来国務大臣 御承知のように、いま政府全体としても財政再建に取り組んでおる時期でございますし、昭和五十五年度の予算は名目で防衛関係は六・五％の伸びでございますし、もしもこの新経済七カ年計画の見直しで実質五・五％という経済成長率、平均でございますと、そのほかに物価騰貴分が上乗せになるわけでございまして、この一％という数字まで到達するのもなかなか容易なことではないというのが私の感じでございます。
大来佐武郎
内閣委員会
○大来国務大臣 これは政府全体の考え方で、外務大臣だけの判断によるわけにいかないわけでございまして、防衛当局、特に総理大臣の考えというものがこの点についてはきわめて重要だと思います。 ただ実際問題としては、現在、七カ年の社会経済計画、これの見直しによりましても、一応中期的な経済成長率を五・五％と見ておるわけで、実質五・五％、物価が大体五％ぐらいの上昇を見ておるようでございますから、名目では一〇％をやや超える程度の経済成長が一応続く、
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいまある程度相対的にドルが強くなっておるわけでございますか、ただ、基本的にはドルにも高いインフレ率の問題それから生産性が各産業とも余り上がらない、長期的にインフレの問題、生産性の停滞というような問題を抱えておるわけでございまして、一方、日本はまだ経済か相当ダイナミックでございます。一九七三年当時の石油危機を振り返ってみましても、あの当時は日本の卸売物価は一年前に比べて三十数％上がった時期がございましたが、
大来佐武郎
内閣委員会
○大来国務大臣 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。 改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは大使館三、総領事館一の計四館であります。大使館は、いずれも他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、カリブ海にあるセントビンセント及びセントルシア並びに大洋州のキリバスの三国に設置
大来佐武郎
予算委員会
○大来参考人 ここの御計算の表にこう出ておりますが、私ももう少し自分でも調べてみたいのは、卸売物価がその一年間の修正係数一四％でよろしいのかどうか、特に工業製品の平均価格を引用されたわけでございますが、そういう車両とかプラントについて、これはいま手元に資料がございませんので、もう一度チェックいたしたいと思います。
大来佐武郎
建設委員会
○大来参考人 私、当時企画庁で計画の作成の事務的なことを担当しておったわけでございますが、御指摘の地価問題については、はっきり記憶をいたしておりませんが、確かに十分には触れておらなかった。物価問題についてはある程度触れております。これは昭和三十五年の倍増計画作成の当時までは比較的消費者物価も安定しておったわけでございますが、あのころから上がり始めたの経済全体として見れば、内容的な成長も行なっておるわけでございまして、物的な、鉄鋼の生産力
大来佐武郎
予算委員会公聴会
○大来公述人 物価問題でございますが、三十五、六年から消費者物価は急激に上昇するようになりまして、一ころ年率七％前後上がったわけでございますが、昨今これが四％から五％ぐらいの上昇率になってまいりました。私個人としては、日本の経済の現在の情勢及び諸外国との物価の相対的な関係がございますので、諸外国との関係などから見ますれば、消費者物価の年率三、四％程度はやむを得ないといいますか、それ以下に上昇率を下げようとすれば、かなり激しいデフレ政策と
大来佐武郎
商工委員会
○大来説明員 それではこの三つの資料に基きましてごく簡単に御説明申し上げます。 第一に、主要経済指標の成長率、これはわが国の資料でございますが、過去五年間は二十六年から三十年に至ります毎年の経済諸指標の成長率、対前年の増加率を出してございます。それが二十五年に対して三十年に幾ら伸びたか、その間において年率どれだけ伸びたか、それから五年計画ではどれだけの伸びを予定しておったか、これだけをこの表に示してございます。 一番上の欄は国民