大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） ただいま御指摘の諸資材の騰貴に伴います国なり地方公共団体の発注工事の施工に関連いたしまして受注業者がたいへん苦労しておる、困難しておるということは、われわれも十分承知しております。そこで、それを解決する方法といたしまして、これから発注いたします事業は今日の価格に基づきまして積算、発注いたしますからそれはいいといたしまして、前年度に発注いたしたものをいろんな事情で本年度に繰り越しておるという工事があります。こうい
「大津留温」の「物価」テーマに関する発言 23件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、この第一号は、物価その他の変動によりまして、その住宅の修繕費もまかなえないという状況、古い住宅は現実そういう状況になっております。したがいまして、経営困難というのは、現在は、新しい住宅はまだすぐには修繕ということはそれほどありませんから、新しい住宅の家賃の修繕費を古い家賃の修繕費にどんどんつぎ込んで、何とかつじつまを合わせているというようなことでございます。住宅経営ということからいいま
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 物価その他経済事情の変動によりまして、どういう時期に、どういう段階においてどの程度の改定をするかという判断をする場合には、いまおっしゃったように、相当な困難を来たして、経営上これは放置できないという段階に至ったときだと思うのです。第十条の一号にうたっておりますのは、そういった物価その他の変動がございました場合には、家賃に算定されております修繕費あるいは管理費その他の諸経費が、当然変動を受けましてまかない切れないという事
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 この趣旨は、借家法にも同様の趣旨があると思いますが、物価その他経済事情の変動によりまして、維持修繕費の費用がそれだけ上がってくる、そういうことがございますから、あるいはその他の費用がかさむということに伴いまして、諸経費をまかなうに足る家賃にする、そういう要素をうたっておると思います。
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 家賃の改定をする場合の理由と申しますか、どういう場合にそういうことを行なうということは、住宅公団法の施行規則に定めておりますが、それによりますと、物価その他経済事情の変動に伴い必要があるとき、それから住宅相互間に家賃の不均衡が生じてこれを改正する必要があるとき、それから住宅に改良を施したとき、こういうことになっております。現在の状況は、先ほど来申し上げておるように十数年前に建設したもの、そういうものは、その後物価その他
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） お手元に差し上げてございます住宅局関係予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 一ページに予算の概要を述べておりますが、来年度は五カ年計画の最終の年でございまして、建設省所管の住宅は、合計四十五万五百戸の建設を予定しております。これに、他の省の建設予定戸数十六万九千戸を加えますと、公的住宅が六十二万戸に相なりまして、五カ年の累計が二百五十九万戸で、二百七十万戸という計画に対しましては十一万戸程度の達成
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 現在の物価の水準その他給与水準等を前提といたしますならばお手元にごらんいただいておるような基準でまいりたい。しかし、御指摘のようにきわめて物価その他流動的でございますので、委員長に対してお答えいたしましたように、絶えず新しいデータに基づいて検討を重ねまして、その改定を怠ることのないようにつとめたいと考えております。したがいまして、その基準を一たんきめましても、少なくとも二年に一度は改定をいたす。その間におきまし
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） まあ入居者の生計を御考慮いただきましていろいろ御心配いただくお気持ちは、私どもも全く同じ気持ちで検討を加えたわけでございます。かりに高校卒の方が卒業して直ちに就職なさった、その初任給、年間三十四万二千円と見たわけであります。そういたしまして、五十五歳の定年までずっと働かれましてもいまの百六十万には達しない。平均の場合です。普通の人よりも早い方は別として、平均した昇進をなさって五十五歳の定年までおつとめになっても
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 御指摘の点は、非常に大事な点でございまして、私どもといたしましてもいろいろの点から検討を加えました。人事院の、民間給与の実態という調べによりますと、これは昨年の四月の調査でございますが、年間百六十万をこえる収入を得ておられる方は、やはり会社の支店長あるいは部長、次長クラスでございます。四十六歳というところで部の次長という方が百六十万をこえておる。まあ普通課長さん方は平均しますとそれを下回っております。課長さん方
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 高額所得者の明け渡しの基準をどういうところに求めたか、非常に大事なポイントでございます。これからお入りになる方々に対しまして将来明け渡しを要求するその基準といたしましては、一つはおよそ勤労世帯の全体の中でこの程度以上はやはり相当高額の所得者と見なされるのではなかろうかという、全体の中でのいわば相対的にこのぐらいが高額所得者と見なして世間一般で納得されるであろうという線を求めました。それは具体的に申しますと、勤労
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 御指摘のように、現在のまあ物価等を基礎にして考えましたのが先ほど申しましたような数字でございまして、これが将来物価の変動等によりまして変わってまいりますれば、当然そういう資料に基づきまして、毎年検討を加え、適時改定を行なうという考えでおります。
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 生活費は、それはそういう控除いたしました残りで、もちろん御家族が生活されるわけでございますからあれですが、やはり家族が多い方はそれだけ負担でいろいろ多いだろうということで、扶養家族一人当たりの控除額という制度が考え出されたわけだと思います。そこで制度発足当時の、そういう思想を受け継ぎまして、その後の物価の変動等によって三千円という数字を出したわけでございます。
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） もちろんこの三千円で月の生活費相当額というふうに考えているわけじゃもちろんございません。これは田中委員も御承知のように、入居基準を月四万円とか二万四千円という場合の所得というものを算定する場合に、扶養家族一人当たり三千円控除しております。それを明け渡し基準の場合におきましても、同じ所得というつかまえ方をいたしますので、同じ方程式を使ったというわけで、それから入居基準の場合におきます三千円というのは、これは公営住
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） この点は、入居者の方々に非常に利害の大きい点でございますし、また衆議院でもその点いろいろな観点から御論議がございまして、附帯決議をいただいているようなわけでございまして、建設大臣もそれを十分尊重して今後運営に遺憾なきを期するということを言明しておりますので、事務当局といたしましても物価の状況、所得の水準の状況を絶えず調査いたしまして、先ほど申しましたような基準の線に一致するように政令の改定に時期を失しないように
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） この明け渡し基準を入居基準と同じように、そういった年々の物価の変動の状況あるいは所得水準の上昇の状況等を見まして、必要があれば毎年でも改定すべきものだと考えて一おります。 それから、ただいま申し上げました百六十万という年収の基準をどういうところによって出したかというお話でございますが、勤労所得世帯の所得の状況を見まして、上のほうから百六十万というのは九・二、三％に当たります。でございますので、高いところから
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） 公営住宅を明け渡していただくその基準の収入は、やはり勤労者の世帯収入全体で見て、やはり相当な高額で、この程度の高額の所得のある方には、やはり譲っていただいてしかるべきだと、こういうふうに一般が御納得いただけるような線を引きたいと、こういうふうに考えております。こういうことで実はこれはこれからお入りになる方は現在の基準で年収百六十二万四千円、これはまあ標準家族ですね。そういうことでございまして、今後物価の変動とか
大津留温
建設委員会
○政府委員（大津留温君） この超過負担は従来とも事業主体の悩みの種でございまして、そこでこの工事費につきましては七％の超過負担の解消でございますが、四十四年度におきましては、過去一年間の建築物価の値上がり分として五・四％見込んでおります。それにいまの三カ年解消の二・三％を加えまして、七・七％を前年度に比べまして四十四年度の工事費単価は上げてあるような次第でございます。それから用地費でございますが、四十二年度で五〇％近い持ち出しがあったわ
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 御指摘のように、これは物価の変動なり所得水準の変動に応じまして適時適切に改定をすべきものだと考えます。今日のような物価の変動の時期におきましてはあるいは毎年そういう必要が出てくるかと思いますが、たてまえとして毎年変更すべしときめることもどうかというふうな感じもいたしますが、その辺は審議会の御意見等も伺いまして十分検討さしていただきたいと思います。
大津留温
建設委員会
○大津留政府委員 お尋ねの入居基準あるいは超過になります基準を改定いたします場合には、お説のように、物価の変動あるいは所得水準の上昇の度合いを見まして、それで実は粗収入をその変化に合わせてまずセットいたしまして、それを逆算いたしまして収入基準をきめる、こういう経過でございます。
大津留温
決算委員会
○大津留説明員 これはいろいろ考え方があり得るかと思いますが、実は三十七年にいままでの基準をきめて七年間やってまいりました。いま申しましたように、物価に比べましてもあるいは勤労者の収入に比べましても、相対的にだいぶ低くなってきておるというので、これは改定すべきだという意見が相当出てきたわけでございますが、反面現在までの基準によりましてもなお入居希望者の競争が相当激しい。特に東京のような場合は、なお何十倍という競争がございます。したがって