小野明
商工委員会
○小野明君 そうですね。至極もっともなお考えといいますか、そういうところでしょうね。 次に、ちょっと為替の問題でお聞きをしたいと思います。 八五年九月のプラザ合意以降の為替相場は、各国の政策協調の強化で対外不均衡、物価動向等、経済のファンダメンタルズを反映してドル安円高基調で推移をしてまいったわけでございます。こういった中で、我が国としても為替調整に加えて内需の拡大、輸入の促進等によって対外不均衡の是正に努めるほか、我が国企業も
「小野明」の「物価」テーマに関する発言 62件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
小野明
内閣委員会
○小野明君 恩給の増額の方法につきましては、いろんな変遷をたどってきておるようであります。昭和五十一年以前は一律方式をとってきておったわけですが、これでは恩給年額の高い者ほど高くなってくる。三十万から五百万ぐらいのところがございます。こういうことで問題がありはしないかということから、上薄下厚、下に厚い、こういう方式がとられて今日に及んでいると思います。 仮に物価スライドをとりますと、これは恩給がかつてやったと同じ問題が出てくる、こう
小野明
内閣委員会
○小野明君 おっしゃるように、恩給というのは国家補償という観点が土台になっておりますから、他の年金制度のように保険数理で動くものではありませんから、そういった立場はひとつ堅持していただきたいと、こう思っているわけであります。 ただ、今回の法案もそうでありますが、過去ずっと恩給、共済年金というのは人事院勧告による公務員給与の改善にスライドして増額が図られてまいっております。しかし、この国会に提出されました共済年金の改革法案を見ますと、
小野明
内閣委員会
○小野明君 基準のとり方にしても、昭和五十五年を基準にされておることに私は非常に疑義を感じます。五十四年から始まっているわけですから、本来であれば五十四年から起算して物価上昇に合わして実質価値を保持すると、そういうふうにされるのが論理的ではないのか、整合性があるんではないか、こう思うわけですが、今後の一定のルールについては検討をされるということでございますから、十分ひとつ今回の措置を先例にして検討していただくようにお願いしたいと思います
小野明
内閣委員会
○小野明君 もともと人事院勧告の完全実施という問題と防衛費の関係というのは性格の違うものですから、ですから長官としてはあくまでも公務能率の増進、あるいは良好な労使関係の維持ということで、長く値切られております人勧の完全実施へ向けておっしゃるように最大限のひとつ御努力を願いたいと要望しておきたいと思います。 それから、官房長官にお尋ねしようと思いましたけれども、総務庁長官にお尋ねをいたしますが、昭和五十四年から旧日赤の救護看護婦に対す
小野明
行財政改革に関する特別委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会
○小野明君 私がお尋ねしておるのは、しぼっていきますと、広告費課税については、その対象、あるいは期限つきであるのかどうか、あるいは物価への影響等はどうか、広告費課税をやるのかやらぬのか、それをひとつお伺いします。
小野明
文教委員会
○小野明君 それは衆議院の湯山委員の質問がありまして、その全体計画、「放送大学の基本計画に関する報告」、これの「完成時最大規模」並びに「第一期事業完了時最大規模」、この両方に関する試算のやりかえというものをやられたわけですよね。ところが、前回、委員会が終わりまして、文部省からもらいました資料は、第一期計画のみについてしてあるんですが、湯山委員の質問は、それと同時に、完成時問題も確かに修正をしなければならぬような問題ではなかったかと、こう
小野明
文教委員会
○小野明君 もう一問。 それでは、第一期計画の中には、不動産もあれば、あるいは消費者物価指数であらわされない、たとえば卸売物価指数というものも当然関連をしておるわけですね。たとえば土地、建物というものがございます。それらがあるにもかかわらず、消費者物価指数で、一〇〇分の一二七を掛けて一律に出すということはこれは誤りではないか、土地があり、上物があるという場合には。その点で、この第一期計画の、あるいは全体計画のはじき方としては適当では
小野明
文教委員会
○小野明君 それでよくわかります。 そこで局長、全体計画に力を入れるならば、当然いまの放送衛星の問題も、六十三年、いわば第一期済んだ後のいよいよ全体規模に広げる際の問題ですから、早急にこれ煮詰めておいてもらいたいと思います。というのは、調査研究会議では地上ネットになっていますし、当面第一期では送信所十三ですか、になっていますけれども、当然この放送衛星を使うということになれば、それに伴う全体計画を出してもらいたい。五十年価格ですからね
小野明
予算委員会第四分科会
○小野明君 最近の景気の停滞といいますか、個人消費の低迷、こういうことから公定歩合も一％下がったわけですが、春闘を前にいたしまして、何を申しましても物価の安定ということが非常に重大な問題であろうかと思います。 そこで、物価情勢が推測によりますと七・八ということに相なっておりますが、これをオーバーするということになりますと大変でありますが、先日も大臣、物価の安定に命を賭してというきわめて積極的な御発言がございました。物価安定にかける大
小野明
予算委員会
○小野明君 厚生大臣にお尋ねいたします。 医療費が賃金、物価に関係なく増大をする。これを抑えるためには薬価基準を下げなきゃいかぬ。これについての御所見。 さらに、老人保健医療制度、これが新設されるようでありますが、無料化は新制度の中でも必ず導入をしてもらいたい。 この二点についてお尋ねをいたします。
小野明
予算委員会
○小野明君 いま景気は落ち込みまして、ことしのＣＰＩもおさまらなかった。来年度五・五と予想されておりますが、これは個人消費の増大を図らなきゃ私は五・三の成長率守れないと思うんですね。五・五％の消費者物価上昇率、これはきちんと守れる保障がありましょうか、長官。
小野明
予算委員会
○小野明君 大蔵大臣、〇・一二と〇・〇四と、そういう低いところでおさまりますかね。とてもビールが原価で二百六十五円で売られるかと、あなたも外食が多いでしょうけれども、これはそんなもんじゃないですよ。酒税なんというのは大変な私は物価への寄与率を生むと思いますが、大蔵大臣どうですか、これが一番私は大衆課税の最たるものだと思いますが。
小野明
予算委員会
○小野明君 社会保障だ、あるいは教育だと、こう言われますが、これは伸び率を下げられておる、こんなばかなことはない。全部それに責任をおっかぶせるような説明では、これは納得いかぬ。この問題はまた後で財政中期展望でやりますが、特にひどいのは、一兆四千億の中で酒税三千百億、中でビールなんか特に大衆課税だと思うんですが、これいま大体一本二百四十円ぐらいですね。これ二十五円上がるわけですね。そうすると、そのまま上乗せしてそのままで売られていくか、あ
小野明
予算委員会
○小野明君 先ほどに続いてお尋ねしますが、労働大臣、実質賃金が一％目減りをしておる、政府は物価公約を果たせなかった。しかも、昨年の春闘では平均六・七％である。この政府公約が果たせなかった問題について責任をどう果たすか。労働大臣、ひとつお答えをいただきたい。
小野明
予算委員会
○小野明君 野菜対策というのは、消費者物価の寄与率から見ればきわめて低いと私は思うのです。しかしそれでも重要である。農林水産大臣、この物価対策費がこれだけあるということは御存じだと思いますが、野菜対策について欠けるところはなかったんでしょうか。
小野明
予算委員会
○小野明君 消費者物価は一月で七・四、このままいけば七・八――八に近くなりますね。実質賃金の目減りも一％近い、こういう現況にある。物価対策費が五百億計上されて、四十四億しか使われていない。なぜこれを使わなかったんですか。
小野明
予算委員会
○小野明君 税財政の方に入りたいと思いますが、今年度物価見通しを誤った原因、これを経企庁長官から伺いたいと思います。
小野明
予算委員会
○小野明君 今回の社会党を初め野党の要求というのは、物価の急上昇あるいは大幅増税、実質賃金の目減りという国民の声を予算修正、所得税減税という形で出しているわけであります。切実な国民の声を反映をしていると思うわけです。この声もこの強行採決によって踏みにじった、こう言わざるを得ないわけでありまして、今後かかることのないように十分ひとつ御配慮願いたい。 次に、きょうの報道によりますと、高知県の窪川町で原発推進派に対しリコールが成立をいたし
小野明
本会議
○小野明君 私は、日本社会党を代表し、さきの総理の所信表明演説に対しまして質問を行うものであります。 まず、総理の政治姿勢について伺います。 その第一は、衆議院の解散についてであります。 総理、あなたは八月臨時国会という異例の国会召集を行われました。当然、この国会は、与野党一致の生活関連法案、また航空機汚職の徹底究明など、国民が注目する懸案を審議するための臨時国会でなければなりません。しかるに、政府・自民党は、すでに解散の日