山本政弘
内閣委員会
○山本（政）委員 これも一昨日の答弁にあったようでありますが、五十四年の消費者物価を一〇〇とすると六十年の二月は二一・九％、五十五年の消費者物価を一〇〇とすると一二・九％、五十六年を一〇〇とすると七・六％。それで、今回のアップは消費者物価に相当する分だというお答えがあったようでありますけれども、繰り返しになりますが、要するに兵の仮定俸給のアップ率というのは、今の例をとって申し上げますと、五十四年から六十年では二六・一％に上がっているので
「山本政弘」の「物価」テーマに関する発言 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山本政弘
内閣委員会
○山本（政）委員 恩給の受給者の推移を見ますと、昭和四十一年二百八十万人、これがピークなんですね。そして、五十三年には二百三十八万に減っているのですよ。五十七年には二百二十四万に減っているのです。つまり、年平均からいえば一％から二％恩給の受給者は減ってきている。人が減れば金額も減るわけですから、もしその気持ちがあれば、要するに多少でもそういうものを回す、回すという言葉はおかしいですけれども、そういうものがあっていいのじゃないかという感じ
山本政弘
内閣委員会
○山本（政）委員 私はこういうものをもらっているのですが、大変苦労したことを書いてありますけれども、あなた方が、御苦労だったということで慰労給付金で、さっきの御報告によれば例えば十八年以上の人、旧日赤で三名しかおらぬ、陸海軍の看護婦さんについて言えばゼロ、しかもその人たちが当初三十万円。そのころは六年未満の兵の最低保障額は三十二万三千五百円、六年たった今日、六年未満の兵の最低保障額は四十一万七千五百円になっているのです。ところが、旧日赤
山本政弘
内閣委員会
○山本（政）委員 そうでしょう。あなた方は経済見通しで推定をして出しているだけでしょう。五十九年度の物価上昇率はまだ決まっておりませんね。あと二週間か三週間ずれば出るかもわからぬ。そういうものを除外をしてやっているということは、赤十字のあるいは陸海軍の従軍看護婦の皆さんたちに対しては、削られるだけのものは削っていこうという考えなんですよ。僕はそう思うのです。
山本政弘
内閣委員会
○山本（政）委員 そうしたら、五十九年の消費者物価のアップはもう決まっていますか、出ていますか。
山本政弘
内閣委員会
○山本（政）委員 消費者物価や何かのアップより、兵の仮定俸給のアップ率の方が高いですよ。そして、それよりももっと最低保障額は高いのです。 そうしますと、今度の四年ぶりとか六年ぶりの慰労給付金の金額のアップというのは物価上昇の相当分であるというお答えが一昨日あったと思うのですが、これは確かですか。
山本政弘
予算委員会第一分科会
○山本（政）分科員 きょうは、公務員の週休二日制の問題と、それから休暇制度についてお伺いいたしたいと思うのですが、もう十五、六回給与とかいろいろなものを含めてやっておりますので、ひとつきょうはいいお答えをいただきたいと思うのです。 いま貿易摩擦が問題になっております。それは、やはり日本人が働き過ぎているとか、あるいは長時間労働、これが欧米各国の政府あるいは労使を問わないで厳しい国際批判の的となっておると思うのですけれども、たとえば労
山本政弘
予算委員会第一分科会
○山本（政）分科員 私、なぜそんなことを申し上げますかというと、昇格とか昇任とかということも、男性に対して非常におくれているのではないかと思うのですね。特に三等級以上の上位等級への女性職員の昇格というのがおくれているということから実は申し上げているわけですが、ぜひそのことについて前向きにひとつお考えを願いたい、こう思います。 第二番目の問題は宿日直でありますけれども、いままで三日に一回とか五日に一回とかといった宿日直が、いまは大体七
山本政弘
内閣委員会
○山本（政）委員 官房長は答えなくてもいいんです。官房長が答えると矛先が鈍るから。長官にお答えいただきたいのです。 私が申し上げているのはこういうことなんで、これを見ますと、税金と軍事費との比較をやったり、あるいは国民総生産と軍事費との比較をやっておる。こんなことはぼくはナンセンスだと思うのです。と申しますのは、国民が知りたがっておることは、たとえばの話ですが、六月一日にＦＸの調査団が出ましたね。そして機種を選定するのだ、こういうこ
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 そうしますと、とにかく物価がこれだけ上がっておる、土地はこれだけ上がっておるという中で、一体一二・一一％で実際に財形の貯蓄になるのだろうかどうだろうか。要するに貯蓄するということは、将来貯蓄の中から結局土地を買うなり、家を買うなりということを究極の目的としてやっておると思うのです。そうすると高利回りだといって自賛をされておる労働省の自賛というのは、自賛をするには少し早いのじゃないか。この物価上昇あるいは土地の値上がり—
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 いや、だからそれはたいへんけっこうだというのですよ。自営業者や零細業者に大幅な控除をするということはたいへんけっこうなことなんですけれども、先ほど言ったように自営業者という人たちはそれなりの資産を持っているんじゃないかというのですよ。そして持っている人たちと、要するに持たざる勤労者との間ではいまのようなインフレなりあるいは物価上昇の中では格差がますます広がる傾向にあるのではないか。とするならば、要するに勤労者に対しても
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 議論が割り増し金までいって大蔵省の方にはたいへん申しわけないのですが、経済白書にこういっているのですね。わが国の勤労者は——これは差しさわりがあるかもわかりませんが、農民や自営業者等の他の階層に比して格差が存在する、しかも最近の地価や株価の急上昇に象徴される物価の上昇の中で、すでに資産を持っている者とこれから資産を持とうとする者との間の格差はますます拡大する傾向にあるだろう、こういっているのです。あるいはこれは土地政策
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 あと二分くらいしかないようですから、最後の質問に入ってまいります。 労働大臣は、財源があったらインフレ手当というものを出したいとお思いになりますか。あるいはインフレ手当などというものは不必要とお思いになりますか。どっちですか。たいへんな物価ですね。そして、この前の私の質問ではないですが、華麗な第二の人生を送っている人もおるのですけれども、しかし華麗でない人生を送っている人がたくさんおるということをお考えになった場合
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 たいへん不満なんだけれども、時間がありませんので次のほうに移ります。 その前にちょっと関連して、私もう一つ申し上げたいことは、総理の民営論ですよ。これなんか問題のすりかえなんですよ。スト権を与えておいて、それがほんとうなんだけれども、それを民営論とかなんとかということを考えているということは、これは答弁のすりかえというか問題のすりかえというか、そういうことでしかないと思うのですけれども、とにかく政府のほうがおっしゃ
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 それではお伺いしますが、憲法に保障していることは、何人も、「國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む権利を有する。」というのですから、憲法で保障しておるのじゃないですか。あなたの保障しているというのは、憲法二十五条に書いているんで、その二十五条に書いていることを実施してほしいということなんだから、そうすると、自分の生活が苦しいのに一体どうしてくれるのかということとかかわりないだろうか。 それなら具体的にもう一つ申
山本政弘
予算委員会第一分科会
○山本（政）分科員 そうすると、非常勤職員の中で、私がいただいた数字の中には、昭和四十八年の一月は六十三人、いまの段階では七十四人というふうになっておるようでありますけれども、この人たちが、十七名の人が月に二十日、四十一名の人が十八日、六名の人が十八日以下、こういうふうになっておりますが、特別の医師とか専門的な調査とかいうような、技術的な業務に携わるそういう人たちは別といたしまして、この人たちの日給というのが千八百五十円ぐらいだそうです
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 そうすると、そのスライドは、要するに物価に応じてのスライドですね。そうすると、物価がある程度上がればスライドさせる、これは年率五％でしたか。しかしながら、標準報酬の額というものについては、平均標準報酬ですから、ここでは根っこでとどまっておるのですよ。物価だけについてはスライドさせる。このスライドする問題点がたくさんあるのは、いままで指摘されたと思うのですけれども、しかし、ここは基本的なところは結局同じだということになり
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 電電公社は、今度の三月二十七日の回答では、「本年の賃金引上げについては、諸物価の値上がり等諸般の情勢から、これを否定するものではないが、」云々というふうに書いたあと、「すでにある程度明らかになっている物価、生計費の状態、国家公務員、民間事業の従業者および諸外国との賃金比較等については協議を進めていきたい。」こういっているのです。そうすると、規制がゆるやかな特殊法人について、これすら認められておらぬという点は、大蔵省の、
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 私は、五カ年計画というものは、つくられたときにはちゃんとそういう物価の上昇とか建設費の上昇というものを考えてつくられているだろうと思う。しかし、そういういろいろな諸条件の変化によってやるならば、やはりその変化に応じた対処のしかたをしなければならぬだろうと思うし、五カ年計画をつくった、しかしその計画というものが、要するに四カ年目、五カ年目には、月日を経るごとに自分たちの責任が免罪をされていくことではないと思うし、人がかわ
山本政弘
社会労働委員会
○山本（政）委員 これは園田厚生大臣の答弁ですよ。今年度は特別会計移行に際してこういう計画を立てます、大蔵省もこれに協力するということで話ができておりますので、問題はございません。こうはっきり明言されておるのです。しかもあれだけの問題を起こして、きちんと時の厚生大臣がお約束をなされた。それならそれを受けて、いまの斎藤厚生大臣も、そのことについてきちんとなされる責任がおありになるだろう、私はこう思うのです。いまの医務局長のお話は、二百三十