志場喜徳郎
大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会
○志場説明員 今後のわが国経済との関連におきました場合に、毎年のいわゆるフローとしましての国民総生産、しかもこれをマクロで見ました場合に目ざましいばかりの成長を遂げておるということでございますが、ミクロ、しかも各個人、あらゆる経済活動なり国力の基礎になります各個人ということにおろしまして、しかもそのストックという状態も考え合わせました経済力というものを考えてみますと、まだまだまことに貧弱な状態であるということもいなめないと思うのでありま
「志場喜徳郎」の「物価」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
志場喜徳郎
大蔵委員会
○志場政府委員 御指摘の点、まことに証券会社に対する政策に比べまして公社債市場、なかんずく事業債市場の育成、正常化はなおはるかに道が遠いという現段階にあるわけでございます。この理由、経緯をお尋ねでございますが、これはいろいろと沿革してまいるところが大きいのじゃないかというふうに感じておるわけでございます。 終戦後、資本蓄積が比較的少ない段階で経済の急速な復興ないしは成長、再建をしなければならなかった。かたがた資源の点におきましても比
志場喜徳郎
建設委員会
○志場説明員 贈与税というものは、御承知の通り相続税の補完税として設けられている税でございまして、その負担の高い低いという問題は、相続税負担の高い低いとともに問題があろうかと思いまするし、ことに二十万円の基礎控除というものは、その金額が現在の物価ベースにおいてはいかがであるかという問題もあろうかと思います。これらにつきましては、別途また検討しておるわけでございまするけれども、それにつきまして、率直に申して、この贈与にはいろんな場合があり
志場喜徳郎
大蔵委員会
○説明員（志場喜徳郎君） まず、所得税法の一部を改正する法律案と法人税法の一部を改正する法律案の二法律案につきまして、簡単に補足説明を申し上げます。 今回の国税の改正は、規模におきまして、租税特別措置法等の改正を含めまして、初年度約四百四十二億円、平年度で五百四十億円と相なるわけでございますが、そのうち、ただいま提案されておりまする二法律案におきまする減税額は、初年度で二百九十六億円、平年度で三百五十億円という規模でございます。その
志場喜徳郎
建設委員会
○説明員（志場喜徳郎君） ただいまの問題でございますが、確かにガソリンの中で企業別に考えました場合、さらに先ほどお述べになりましたように自家用トラックと、オート三輪等含みました荷物運送用の自動車による消費量が、かなりの部分を占めておりますので、それが企業別に見ました場合に、いわゆる中小企業のそういった運送車両と申しますかそういうようなものに対する影響、これは道路に関係ございますから、目的税的な意味から申しまして、税のかかることには私ども
志場喜徳郎
建設委員会
○説明員（志場喜徳郎君） 先ほど申しましたように、税の負担の限度というのをはかるのは非常にむずかしいのでありますが、税制調査会でも論じられておりますように、今までのわれわれの事務的な立場におきまする租税負担の限度と申しますか、またその比較におきましては、それだけではございませんけれども、やはり過去からの沿革とか外国における国民所得に対する税負担がどうなっておるかということも大きなファクターになったということを申し上げたのであります。しか
志場喜徳郎
建設委員会
○説明員（志場喜徳郎君） 私がお答えしていいかどうかわかりませんけれども、税の面では先ほど申し上げましたように、国際価格等から考え、またそのほかの物価等に対する影響を考えまして、一割五分程度の値上げ率というもので、ほとんど外国と比べてみましてもそれとすれすれのところへ参りますので、増税でまかなうとすれば一割五分程度が現段階においては一応の限度的な意味でのめど、というふうに考えるというような立場をとったのであります。
志場喜徳郎
建設委員会
○説明員（志場喜徳郎君） 物価に対する影響につきましては、先ほど申し上げましたように当然消費税のことでございますから、それが揮発油価格にはね返えるという前提の下で事務的には検討しなければならぬと思います。その点から申しますと、先ほど申しましたように、これは経済企画庁におきまして運賃がどう上がった場合に卸し、小売にどう響くかという算定方式と申しますか、そういうことがございますが、そのデータに載っかりましてやりましたところが、そういう影響に
志場喜徳郎
建設委員会
○説明員（志場喜徳郎君） ガソリン税及び地方道路税でございますけれども、今おっしゃいましたように、確かにほとんど隔年におきまして増税されてきたわけでございます。もともとこれらの税収は、申すまでもなく道路整備の費用に投入するということになっておるわけでございまして、私どもの方といたしましては、こういうように税そのものの負担の程度と申しまする観点と、それから他方におきましてその主要目的からいたしまして、道路整備計画の緊急性ということの両面か