早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 年金制度、年金額の増額改正につきましては、七十七国会におきまして相当大規模な引き上げ等の改善が図られまして、御質問の五十二年度におきましても、年金額の所要の改善措置を講ずる予定でございますが、何分にも無拠出の老齢福祉年金の御意見でございますので、これは千円上げましても六百億円という膨大なお金が要るわけでございます。したがって、老齢福祉年金の無拠出の内容の改善につきましては目下検討中でございます。 ただ、物価ス
「早川崇」の「物価」テーマに関する発言 28件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
早川崇
社会労働委員会
○国務大臣（早川崇君） 宮澤経企長官の発言はあくまでもワンセットであって、米価、減税、公務員給与ということを再三宮澤君は新聞紙上を通じて言うておるわけでありますから、公務員給与だけを取り上げて物価値上がり分の予測だけを当初予算に組めということを閣議で論議したことはございません。しかし、私が推測するのに、毎年予算編成後の年度途中に勧告が出るものですから、それによりまして財源問題とかあるいはいろいろな支障が出てきておるということも事実でござ
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 これはなかなかむずかしい問題でございまして、国家公務員、地方公務員は、いわゆる一般職が中心であります。そういう関係で、民間の企業のように、どれだけが公務員の生産性であるか、賃金に換算することが、まことに困難な状況でございます。したがって、日本の場合には人事院というものを設けまして、どうしても、民間給与とそれから生活あるいは物価とか、そういうものを総合して、この人事院という公正な第三者に給与を勧告してもらう以外にないわけで
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 労働大臣は、政府部内における労働者の福祉向上を主管する大臣でございます。したがって、特に中小企業の労働者、勤労者の生活が豊かになるということは、私も念願するところでございます。しかし、これは総合的に考えるべきでありまして、御承知のように、今年の春闘におきましても、大企業関係で一二％を上回る賃上げがなされました。中小企業の勤労者も、それにつれまして、まだ賃金上昇率の全国の集計は八月になりまするが、関東地区だけの中小企業の一
早川崇
本会議
○国務大臣（早川崇君） 第一の御質問は、最低賃金の決定基準についてお尋ねでございます。この最低賃金の決定基準すなわち生計費の考え方は、その地域産業における実際に労働者が生活に要している費用を、総理府統計局の家計調査、消費者物価、また人事院あるいは人事委員会の標準生計費等を参考にいたしまして、この決定基準をつくっておる次第でございますが、また、法定の賃金と申しますか、いわゆる目安について、そのままそれが一律に機械的に適用されておるのではな
早川崇
予算委員会第四分科会
○国務大臣（早川崇君） むずかしい御質問でございまして、過去の日本は労働力が非常に余っておりましたので、要するに、使用者市場を形成しておりましたが、最近は労働者側の市場に変わってまいりました。そういう意味では、製造業の平均ではイタリア並み、鉄鋼業なんかはイギリス並みとかなんとかいわれております。したがって、日米の賃金比較でも、十年前は日本はアメリカの八分の一の賃金でありました。先般最終的なレポートでは、五分の一ないし四分の一、しかも、向
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 これはなかなかむずかしい問題でございまして、一応過去五年間は企業の生産性を若干上回る賃金でございましたが、十年平均をとりますと、生産性と労働賃金の上昇はほぼ並行して進んでおることは御案内のとおりでございます。問題は、企業における賃金の配分が低い、これは日本の企業は御承知のように八割近くが金融によって発展してきた。これは諸外国と非常に根本的に違うことで、そういう利子なり償却費というものを考えますと、御指摘のように欧米諸国よ
早川崇
社会労働委員会
○早川国務大臣 日本のように平野が少なく資源が乏しい国土に一億も人口をかかえておる国の国民として、ドイツや、あるいはイギリスのように連邦諸国を持っておる、あるいはアメリカという条件のいいのに比べますと、客観的に見て、終戦後二十年間ここまでよくぞ来たという評価は、世界の人は認めるわけであります。そこでこの賃金の比較でありますが、率直に言って、五百人以上の製造業におきましては、諸物価を勘案いたしますと、フランス、イタリアとほぼ同じ、あるいは
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） 国務大臣として申しますが、政府としては料金ストップによる四十八億全額を元利補給するという考えは持っておりませんしこれを機会に、世論がどう見ても、この点は民間に比べて少し不合理じゃないかというような努力を、最大限、労使ともやっていただきまして、なお世論からいいまして、その点は政府で公共料金をストップしたからこれは何とかしなければならぬ、あるいは一年後の物価値上げまで負担さすならばこの間のつなぎ融資をしなければならぬ
早川崇
地方行政委員会
○国務大臣（早川崇君） 運輸大臣お答えのとおりでございますが、われわれとしましては、この問題については数年間公営バスは運賃を上げておりません。一般の物価を四百倍とすると、その半分の値上げもしないという実情は、経済原則からいきましてどうかと思うのであります。しかし、政府で値上がりムードを押えるということで一年間ストップをさしたわけであります。これを機会に、公営バス事業それ自身においても合理化をしなければならぬ面も私は相当あると思います。東
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 お説のような政策論もありまして、いろいろ検討いたしたのでありまするが、何分にも土地その他の固定資産があまりにも現実と離れた評価になっておりますので、評価の改正年度でございますから、法律によって再評価をいたしたわけであります。 問題は自治体の問題でありますが、御承知のように、特に二割までに押えられましたゆえんのものは、御指摘のように、あまり大きく物価にはね返らないという配慮もありまして、二割程度の増加という限度でありま
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 公営交通事業の赤字の問題は、私の最も頭を痛めている問題でございます。すでに百七十五億の赤字と言われるのでありますから、もう暫定措置ということを別にいたしまして、根本的に公営企業を、交通だけではなく、水道、病院も含めまして、どうしてもこれと真剣に取り組まなければならぬ段階にきたと判断をいたしまして、その結果、御審議をわずらわしております地方公営企業制度調査会を法律として提案をいたしておるわけでありまして、一年間の料金ストッ
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 まことに痛いところをつかれましたが、理屈からいえば〇・八％程度運賃にはね返るわけであります。しかし、同時にこれは完全なガソリン税と違いまして、目的税でございますから、それが道路補修、そういった面に使われることにより、タイヤのいたみ、回転率の上昇というようなものを考えました場合に、それによるプラスがどうあるかということは数字上なかなかむずかしい問題であります。したがって、厳密にはいまのままの道路、いまのままの回転率というこ
早川崇
予算委員会
○国務大臣（早川崇君） 三年後のことは、あるいは税制調査会で根本的に税率を下げるか、あるいはどうするかという問題を御検討願っておるわけでありまして、三年後の見通しはわかりませんが、政治常識として、評価そのもののように七倍も八倍も増税するということは考えられません。したがって、物価というものを十分考慮しながら考えるべきものと思っております。
早川崇
決算委員会
○早川国務大臣 御指摘のように、予算単価というものが非常にきびしくきめられまして、そのために実際の入札するよりも低いという例が三十六年度ごろからありました。政府といたしましては、実際の単価になるように逐年努力をしてまいりまして、昭和三十九年度におきましては、先ほど答弁いたしましたように、さらに七％の単価引き上げを行なっておるわけであります。それでもなおそれでできないようなところは、あるいはケース・バイ・ケースを見ますとあろうかと思います
早川崇
決算委員会
○早川国務大臣 公営企業は独立採算をたてまえにしておりますから、受益者が負担して経営していくというのが、公営企業であろうとも私は筋だと思うのであります。なぜならば民間に比べまして固定資産税、事業税、その他税金は全部免除になっております。ただ不採算路線もやらなければならないから、そこは公営企業の特色がありますので不利な面もございます。そこで公営企業のバスを例にとりますと十二年間値上げをしておらぬわけであります。他方従業員は、公務員のベース
早川崇
予算委員会第四分科会
○早川国務大臣 御承知のように、都市は固定資産の価格が六倍、七倍という実際に値上がりをいたしておることは加藤分科員も御承知のとおりであります。それをそのまま五倍、六倍にするということは、物価政策あるいは政治全体として好ましくございませんので、最高二割程度はやむを得ないという線で押える、こういうことにいたしておるわけであります。
早川崇
予算委員会第四分科会
○早川国務大臣 公営企業の赤字は二百五十億円ありまして、そのうち交通関係は百七十億円ですか累積赤字がある。六大都市に例をとりますと、現在のままでは三十八年一月から一年間に四十八億円の赤字を生じるということが、少なくとも現在の賃金ベース、現在のままの経営ということでいきますと起こるわけでございます。他方、物価抑制のために、政府といたしましては一年間公共料金のストップをすることになりました。したがって、その間の何といいますか善後処置を考える
早川崇
予算委員会
○早川国務大臣 土地については、特に宅地ですが、都市周辺におきましては、現在の評価と非常な相違の価値変動が行なわれましたので、評価はあのとおり大体妥当な線で評価されると思います。それは、いろいろ議論すれば意見もございますが。そこでわれわれは、税率を引き下げるという根本的な税制改革によってこれを処理するか、いろいろ検討いたしましたところ、現在の物価の問題、農家の状態を考えまして、三年間はあまり大きい固定資産税の変動を与えないという政治的大
早川崇
地方行政委員会
○早川国務大臣 全く藤田委員の申されましたように、地方公営企業はもうこのままに放置できない段階にきておることは、私も十分認めておるわけであります。特に交通、バス関係は七割、病院事業は五割、水道事業は三割の事業が赤字になっております。したがって、これは当然経済原則に伴いまして、上げるべきものがあれば上げざるを得ない面も、私は率直に言ってあると思います。しかしながら政府全体の物価対策といたしまして、一年間とにかく公営料金その他公共料金につき