木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 今回の民事訴訟費用等の値上げは、経済事情の変化や物価上昇を理由にいたしております。しかし、訴訟費用を物価と同視するべきではありません。物価が上がるから訴訟費用も上がるんだという考え方は妥当ではないと思うのです。 裁判は商品ではありません。また財政上の観点からしましても、訴訟費用などによる印紙、手数料収入は毎年上昇しておりまして、値上げをせざるを得ない事情にあるとは考えられません。結局、各種手数料が値上げをされたこと
「木下元二」の「物価」テーマに関する発言 56件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 この刑事補償において上限が低い額で抑えられるということになっておるわけでありますが、そういうことをなくして国賠並みに損害額の認定ができるということになれば、私は、刑事補償手続で終了するケースというのは相当ふえるのではないかと思うのです。国賠までいかずに終わる。刑事補償額が非常に低い額で抑えられておるから国賠訴訟を起こす。これはどのくらいの人が国賠を起こすのかどうかよくわかりませんけれども、まあ相当数が起こす。起こせない
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 その点はこだわりませんが、二年前に六千円の要求をしたのだから、今度物価も賃金も一層上昇した今日において概算要求としてする場合は、やはり前と同じ額ではなくてもっと以上の要求をしてしかるべきではないか、こういうふうに思うのです。それは結構です。 いずれにいたしましても、私は六千円でもこれは少ないのではないかというふうに思っております。第一に、この制度が発足をいたしました当時と比較をしましても、その当時の賃金との格差とい
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 どうもその説明ではわからぬですね。五十三年のときに物価、賃金を基礎にして六千円という数字を出した。それから五十三年以降物価、賃金は上昇しているのでしょう。これはもうだれの目にも明らかですね。その上昇した物価、賃金を基礎にして今度の分が出た。そうすれば、当然前よりも、六千円よりももっとアップされた額が出るのではないかと思うのですね。それが同じ額だというのはおかしいではないかと聞いているのですよ。
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 ちょっと私、前の答弁はよくわかりませんが、二年前も六千円、今度も六千円。物価、賃金は上昇しておるじゃないか、しかるに前と同じ六千円というのはどうしてかということを聞いておるのです。
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 午前中からこの刑事補償法の問題点をめぐって論議がされておりますので、なるべく重複を避けて簡単に質問をいたしたいと思います。 私も、今回の刑事補償法改正によります補償金額の引き上げははなはだ不十分だと思います。抑留、拘禁等による補償金の日額上限を四千百円から四千八百円に引き上げるという点でありますが、確かにこれは一七％増ということで一定の改善ではありますが、それでも今日の国民の平均賃金八千九百四十九円にはるかに及ばな
木下元二
法務委員会
○木下（元）委員 私は、個々の業者の摘発はもとよりでありますが、金為替市場などといういかにも政府公認の取引所であるかのような名称を用いている市場そのものにメスを入れないことには、このような悪徳商法を取り締まることはできないと思うのです。どこの私設やみ市場、ブラックマーケットでも共通していると思いますが、私が調査をしました大手ブラックマーケットの一つである大阪市東区安土町二丁目七十四の大阪金為替市場の実態について関係省庁の考えを聞きたいと
木下元二
内閣委員会
○木下委員 特別職職員の給与法改正案についてでありますが、秘書官の俸給や委員の日額手当の改善は物価上昇を下回っておりまして、きわめて不十分です。これに反して、内閣総理大臣は二十万円引き上げて百四十五万円に、率で一六％のアップ、国務大臣等は十五万円引き上げて百五万円に、率で一六・七％アップ、内閣法制局長官、宮内庁長官、上位の大使等は十万円引き上げて八十八万円に、率で一二・八％のアップとなっています。一般職の平均引き上げ率六・九五％の二倍以
木下元二
内閣委員会
○木下委員 公務員給与の改定は一年前の民間水準との比較で行われます。その実施は半年から一年近く後になるというのが実情であります。この点について関係職員団体から毎年給与改定の早期実施、早期支払いという要求が出ております。一昨年は物価の異常な高騰という中で暫定払いの勧告が出ました。政府もこれに応じました。政府と人事院はこうした暫定払いの制度化を含めて早期支給の方策について引き続き検討をし、速やかに実効ある措置を講ずべきだと思うのでありますが
木下元二
内閣委員会
○木下委員 お話を聞きましても、一般職員よりも上回るような大幅改善をしなければならないという必然性あるいは緊急性といったことの説明にはどうも承服しがたい点があると私は思います。 〔委員長退席、木野委員長代理着席〕 そこで、期末勤勉手当の減額の問題について聞きたいのですが、特別給の官民比較におきまして、人事院はこれまで小数点第二位以下を切り捨て、公務員に低い水準を押しつけてきました。その累計は一カ月分以上に達しております。人
木下元二
内閣委員会
○木下委員 一般職職員の給与法改正案について質問したいと思います。 今回の改定は、昨年と同様消費者物価上昇率を下回るきわめて不満な内容となっています。ところが、指定職など一部特権官僚には、昨年管理職手当のカットとの見合いで改善を手控えた分を上乗せをし、一般の職員を上回る引き上げを行っています。これは特権官僚優遇の上厚下薄の給与体系を一層強化しようとするもので、問題があると思います。一般の職員の低い改善率や国民の生活実態から見まして納
木下元二
公害対策並びに環境保全特別委員会
○木下委員 しかし、いまの交通費の問題については、それでは、もう患者救済の上で支障を来すということで、その枠が破られておるわけですね。そして、その三百円という問題についても、これは金額が非常に少ないということで、いまの物価状況からいって、この点については、さらに検討もする、こういうふうに言われておるわけでしょう。だから何も申請から認定までは一切、患者負担ということが貫かれておるわけではないし、また、そういうふうなことを貫くべき問題ではな
木下元二
公害対策並びに環境保全特別委員会
○木下委員 交通費の問題でありますが、現状では保留になったら、そのときから一人一回の治療に三百円を支給されております。これは県、国、同じように二分の一ずつの負担であります。しかし第一に私は、この三百円というのは、いまの物価状況から見まして余りにも少な過ぎると思うのです。周辺の近いところでもタクシーを利用いたしますと千円ぐらいかかります。健康状態の思わしくない患者のことでありまして、タクシーの利用はやむを得ない場合が多いと思うのですね。こ
木下元二
内閣委員会
○木下委員 もう時間が来ましたので最後でありますが、政府は、財政危機、歳入欠陥、経済不況を口実に、賃金抑制、合理化強化など、公務員攻撃を一段とエスカレートしておる状況であります。五十年度予算の歳入不足が約三兆四千億円にも上ると言われております今日の財政危機は、自民党政府の対米追従と大企業本位の高度成長政策の歴史的破綻を示す深刻な不況と激しいインフレの直接の結果であります。地方自治体も含め、税、財政、金融を総動員して進められた高度成長と、
木下元二
内閣委員会
○木下委員 結構です。 次は、配分問題でありますが、この原資の配分は俸給表改善の部分が約九・四四％、諸手当改善が〇・八五％、はね返り分が〇・五六％ということであります。この原資配分について、人事院は基本給部分を重視しており、けしからぬというようなことが一部で言われておりますが、ことしのような物価上昇にも追いつかないような勧告水準の中では、国公労働者の生活を防衛するためには当然であると私は思うのでありますが、この点について人事院はいか
木下元二
内閣委員会
○木下委員 今般の人事院勧告の問題でありますが、この人勧の引上率は一〇・八五％でありまして、公労委仲裁裁定の一一・七八％、労働省調査による民間主要企業賃上げ状況の一三・一％、さらに労働省の毎勤統計による全産業の毎月決まって支給する給与の四月の対前年同月比伸びの二二・四％を下回っております。また、総理府統計局家計調査による全世帯消費支出の四月の対前年同月比伸び一八・二％、消費者物価指数の伸び一三・六％にも及んでいないのであります。これでは
木下元二
内閣委員会
○木下委員 最終の改定が四十八年十二月一日だということですが、相当な日月が経過をいたしておりますし、物価も上がっております。またその改定でも、私は、なお低きに失するのではないかと思っているのです。相当な額にアップをすることを検討していただきたいと思うのです。 私は、ここで問題にしておるのは、その施設庁が使う基準について問題にしているわけなんでありますが、これは実は昨年の十一月に、先ほど申しました笠井事件の笠井さんを励ます会と全国生活
木下元二
内閣委員会
○木下委員 大体ことしの春ごろからは物価も安定するということを、政府の方は言われておるわけでありますが、ひとつおよそいつごろということをお示しいただけませんか。おおよそのことで結構でございます。毎年毎年、検討検討ということでやってきたわけでございますから、物価の問題がありますけれども、おおよそ安定するという見通しのようでありますので、したがって、大体いつごろにはこういうふうに処理をしていくという見通しをお述べをいただきたいと思うのです。
木下元二
内閣委員会
○木下委員 もう終えたいと思いますが、五十年度もさらに検討を引き続きやっていく、検討検討ということで毎年毎年検討されるということのようでありますが、一応のめどを明らかにしてもらいたいと思うのです。いつまでも検討ということでは、どうも私は困ると思いますので、およそのめどを明らかにしてもらいたいと思います。 それから、物価の変動等とにらみ合わせてこの調整手当の問題も考えていくということのようでありますが、先ほどから私、指摘しておりますよ
木下元二
内閣委員会
○木下委員 合理的な基準を公明正大に運用しておるというのであれば、堂々と公表できると思うのでありますが、この問題は、きょうはもう時間がありませんので、別の機会に論議をしたいと思います。 最後に伺いますが、昨年七月の人事院勧告では「調整手当の支給地域区分等の問題については、なお引き続き検討することとしている。」と説明しておりますが、五十年度の方針を明らかにしてもらいたいと思います。 あわせてその方針に、支給地区分と官署指定の基準と