林正和
税制問題等に関する特別委員会
○林（正）政府委員 御説明申し上げます。 一つは、税制改革におきます先生御指摘の五千億でございますが、年金等の物価スライドで一千億、それから社会福祉、これは平成九年度からでございますが、これで四千億でございます。内訳は、老人介護で三千億、少子対策で一千億でございます。 このほか、先生御指摘の消費税の引き上げに当たりまして社会的弱者に対します激変緩和措置、これもとられてございます。 これについて申し上げますと、一つは給付金でご
「林正和」の「物価」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 お答え申し上げます。 公共事業費、補助金などを切り込めば公債が落ちるではないかという御質問でございますが、先生御案内のとおり、平成九年度予算におきまして、公共事業につきましては、我が国の財政事情等を考慮いたしまして、七年ぶりに前年度と実質的に同水準という抑制的なものにとどめておるところでございます。また、特殊法人に対する補助金等につきましても抑制に努めたところでございまして、加えて医療保険改革を初めとする各般の制
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 もう少し具体的に一万円を申し上げますと、基礎年金の平均受給年額、これが五十一万六千円でございます。消費税率の引き上げに伴います物価上昇率、これを一・五％といたしまして、五十一万六千円掛ける一・五％、七千七百四十円ということでございます。
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 金額の一万円でございますが、基礎年金の平均受給年額に消費税率引き上げに伴います物価上昇率を乗じたものにおおむね見合ったものとなっておるわけでありまして、消費税導入時の七十歳以上の低所得者に対する給付金の額、これをも参考にして決めさせていただいたということでございます。
林正和
大蔵委員会
○林（正）政府委員 先生御案内のとおり、年金あるいは手当、こうしたものは物価スライド制度がとられておりますので、消費税の影響は十年度に完全に吸収されるため、給付金は実質的に恒久化されるというような制度になっております。提言いたしますと、物価スライドが十年度となるために、九年度に影響をこうむる方に対する配慮として給付金を支給する、そういう意味で激変緩和ということでございます。
林正和
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○政府委員（林正和君） 今回、与党におきまして新しい臨時特別給付金が確認されたわけですが、その趣旨は、先生御案内のとおり、主として年金生活者等に対する消費税率の引き上げに伴う激変の緩和措置ということでございます。この給付金の一万円につきましては、基礎年金の平均受給年額、これが五十一万六千円といたしまして、消費税率の引き上げに伴います物価上昇率一・五％、この分を勘案し一万円というように確認されたというふうに承知しております。
林正和
税制問題等に関する特別委員会
○林（正）政府委員 お答え申し上げます。先生御案内のとおり、九年度におきます給付金は、十年度以降物価スライド制により、実質的にそういう意味では恒久化されておるところでございます。この点を御理解いただきたいと思います。
林正和
税制問題等に関する特別委員会
○林（正）政府委員 先生から臨時福祉給付金の拡充のお話がございました。 先生も先ほどおっしゃっておられましたが、御案内の消費税率の引き上げに伴う給付金につきましては、平成六年九月に二つの給付金が決定されてございます。この額一万円につきましては消費税の導入時の例を参考にしつつ決められたものでございまして、この一万円は食費、光熱水料等に対する一人当たり支出額五十万円強に消費税率引き上げに伴う物価上昇一・五％を掛けたものとおおむね合ってい
林正和
建設委員会
○林説明員 今後の社会資本の整備につきましては、二十一世紀を見据えまして着実に社会資本の整備を図っていくということが私どもの考え方でございまして、その旨、日米構造協議における中間報告にも盛り込まれ、御案内のとおり、現在今後十年間の支出総額について経済企画庁を中心として最終報告に向けて鋭意作業がされております。 私どもの社会資本整備に関する考え方は基本的にはこういうことでございますが、ただ各年度ごとの進め方につきましては、そのときどき