高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 この国際交流基金という、名前が基金でしょう。ですから基金という名前は、そういう一つのファウンデーションをちゃんと持って、ファウンデーションから生まれる運用利益、この果実をもっていろいろな事業を行うというのが基本的な性格ですからね。そのファウンデーションの基金が一千億ということでもってスタートした。当時の福田外務大臣は、たしかアメリカでもジャパン・ファウンデーションをつくりますと大みえを切られて、一千億つくる、こう言われたよう
「高沢寅男」の「物価」テーマに関する発言 66件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 これは私の評価として申し上げるわけですが、いま三宅さんからそういう労働問題の動きと学生の動きはまた別なものだ、こう御説明がありましたが、私は、その前提の韓国の経済の非常なインフレの問題、物価の上昇あるいはまた不況というような状況の中でやはり労働問題が生まれてきて、昨年の例の釜山の事件ですね、この事件の背景にあったものはそういう労働問題が大きく根にあって、その土台の上に学生の闘いとか、あるいはクリスチャン、宗教関係者の闘いとか
高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 毎年の予算の編成は確かにそのときの物価を織り込んだ、そういうものでなされるわけでありますが、だから数字が大きくなっても大したことはないということは、これはとうてい言えないわけです。ことしの予算の中でも国債の発行あるいは今度は国債の元利の償還、この予算というものは大変な負担になってきておるということは御承知のとおりです。そういたしますと、いま言った五十九年度に三兆七千億というような防衛費になってくるとすれば、これはその間に〇・
高沢寅男
外務委員会
○高沢委員 アメリカでとられたインフレ対策、それに今度はこたえるということになりますか、あしたは何か公定歩合の引き上げが決められる、そしてその公定歩合は九％、日本の公定歩合としては過去最高のそういうところまで上げられる、こういうふうに新聞は報道いたしております。 それで、その効果がどうかということなんでありますが、私はさっき、ドルと金の関係が悪循環、ドルの値打ちが下がるから金は高くなる、金が高くなるからまたドルを金買いに回して一層ま
高沢寅男
本会議
○高沢寅男君 私は、日本社会党を代表いたしまして、福田総理の所信表明演説に対して質問し、総理の所信を国民の前に明らかにされることを求めるものであります。 質問に入るに先立ちまして、私は、この壇上をおかりして、最近の横浜市における米軍機の墜落によって犠牲となられた方々に対し、また、クアラルンプールにおける日航機の墜落によって亡くなられた方々に対して、謹んで心からの哀悼の意を表明する次第であります。（拍手）あわせて、日航機ハイジャック事
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 いまのようなインフレ含み、それから物価の上がるこういうふうな経済の中では、国債の発行条件は、市中消化を促進するというふうな意味からいっても、これはいまの条件よりもっと金利を安くするとかいうふうな可能性はもうない。むしろその面においては、これから国債を買う立場の者がより買いやすい、そういう条件にしていかなければならぬというふうに考えれば、そうした発行条件の中の金利というふうなものも、将来大きくなることはあっても小さくなるという
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 大臣に私、やはり最初の導入部分ですから、少し基本的なことをお尋ねしたいのですが、昭和四十年、四十一年ごろ、ちょうど国債の本格的な発行が始まったころに、こういうような議論があったことは御承知だと思うのです。企業もそれぞれ赤字でみんな借金しておる。家計もみんな赤字で借金しておる。ところが、国だけは借金をしていない。そこで、もうここら辺で国も借金すべきだ。そして国が借金をするその分でいわば減税もやって、企業や家計が黒字になるように
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 主税局長にお尋ねをしたいのですが、これは、税制調査会が税制改正に関して出した答申の中の見解ですから、言うならば税制調査会の見解であるわけですが、しかし、それを受けて政府として、大蔵省として税制改正の実際の措置をとられたということから見れば、このことに関して見解をお聞きしたいと思います。 昭和五十年度の税調の答申、この中で所得減税についての考え方をこういうふうな言い方をしております。「昭和四十九年度における国民総生産の実質
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 やはり局長の言われるのは、私は、やや言葉は悪いけれども、詭弁じゃないかと思いますよ。なるべく国債の市中消化を促進するというのが当然政府の方針でしょう。市中消化を促進するという場合には、シンジケート団が引き受けて、それをそっくり日銀に持って行くのじゃなくて、なるべく一般の大衆に買ってもらうというふうにしなければいかぬでしょう。その場合には、利子という条件もありましょうが、同時に償還の期限というものが、いまのような年々物価の上が
高沢寅男
本会議
○高沢寅男君 私は、所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して反対の討論を行うものであります。 議員各位も御承知のとおり、この国会ほど社会的不公正の是正という合い言葉の叫ばれた国会はありません。三木内閣もまた、政治の基本姿勢の柱として、この言葉を強調されているのであります。 インフレによって拡大された社会的不公正、それは、具体的には所得と資産の格差の拡大となってあらわれているのであ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 二十年代契約なりあるいは三十年代契約のものについての措置の御説明はいま聞いたわけですが、今後の問題として、これからもこのインフレという問題は私たちは非常に警戒しなければならぬと考えるわけですが、そうすると、生命保険の新しい商品を開発をされるのに、そういうインフレに対する適応性のある商品が必要になるのではないか。たとえば、消費者物価が上がる その上がるパーセントにスライドして保険金額が自動的にふえていく保険契約というものが
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 大変ややこしいやりとりがありましたけれども、結論としてお願いをいたしたいことは、ことしから一月からという形の税制適用の新しい前例が開けたわけですから、その意味では、とにかく一月から十二月という形のわかりやすいそういう姿を今後もぜひ続けてもらいたいということが一つです。 それから、給与所得というふうな性格のもの、それから一方では申告所得税というふうな多少性格の違ったものがあります。こういうふうなものの違いはそれなりに、こち
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 午前中の局長の説明で、昭和四十九年度のその物価調整減税が、九・六％物価上昇ということで当初は二千二百六十億の予定であった。ところがその後の物価の上昇は二二・〇％、こういう上昇があったので、したがって物価調整減税の所要額は六千八十億に昨年度はふえた、こう言われたわけです。すると、二千二百六十億の当初の見込みと六千八十億のこの差額というもの、これは当然昨年の税の執行の中でそういうものが織り込まれなければならなかったわけですが、す
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 私はここで給与所得控除の性格論から議論をするというふうなことは、また時間の関係でも差し控えますが、とにかく高度累進という性格を損なうものとしてこれは改正すべきだという私の主張を繰り返しておきたいと思います。 次に、物価調整減税の関係でお尋ねをしたいと思うのですが、休憩前の藤田委員の質問に対して御説明になった局長の説明は、五十年度の物価調整減税の所要額、物価上昇率に見合った課税最低限を上げたとしての減税額は四千三百五十億。
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 いま局長の言われた過去五年ほどのパーセントを見ると、大体傾向としてずっとパーセントが上がってきておる、こういう傾向がはっきり出ていますね。そうすると、その給与所得者の中で所得税のかかる人の実数においても、同時に比率においても年々上がってきた、こういうことだと思います。 それが今度は、この四十九年の場合には実績でなくて、現段階ではまだ見込みだと思いますし、さっき五十年の数字を言われたのは、まだ予算ベースの数字だと思います。
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 それは局長の言われる理屈だと思います。ですから、一定の累進度の税率の刻み方があって、そして物価が上がる、インデクセーションが適用されるという場合には、それぞれの税率の累進度のやつもその物価の上がり方に応じて上がっていく、これは当然そうあってしかるべきだと思いますが、ただその前提になるその累進度の刻み方は、これは私は相当厳しい刻み方をやる、相続税という税の性格の場合にはそれが当然じゃないか、こういう考え方なわけです。 次へ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 一昨年の固定資産税の評価替えのときも、これは非常に地価の値上がりが固定資産税の評価の値上がりに反映して大問題になったことは記憶されていると思うのですよね。その結果として、固定資産税については、宅地については六十坪ですか二百平米、こういうふうなところについては評価替えを横ばいにさせるという措置もなされているわけですよ。これはいま私が申し上げたようなこの一つの考え方が、固定資産税の場合にはそうせざるを得ない事態として現実に出てき
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 相続税の課税対象の財産価額ですね。その課税対象になった財産の総計の中で、昭和四十一年は土地が総額千三百九十億、それで課税対象になった財産の総額の中で五八・八％、それから四十七年が同じく土地が九千百四十四億、それで課税対象の財産総額の中で七〇・六％、こういうふうな数字になっているわけです。これで見ると、土地というものが相続税の課税対象の財産の中で、もうほとんど大部分と言っていいぐらいの比重を占めているわけです。これにプラス家屋
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 インフレと認めるかどうかということは、インフレをどういうものと見るかということから当然出るわけですが、結局わが国は、今日、通貨制度が金本位制でない、これはずっと以前からそうなっているわけですが、したがって管理通貨制度という通貨制度のもとにおいて、この現金通貨もあるいは預金通貨も含めて、いま大臣が言われたように、通貨の増大の速度が非常に速い。その結果、今度は通貨の価値が低下する、そして物価が上がる、こういうふうな状態をインフレ
高沢寅男
大蔵委員会
○高沢委員 いま局長の説明されましたように、従来は百円という免税点であったわけですから、そうすると、入場料金の実態から見て、ほとんどの料金にはたとえ五％という低率であっても、それから上の方は一〇％、とにかく入場税がかかる、こういう状態で従来来たわけですね。 それが今度の改正で、先ほどの説明では映画の場合には九九％まで税を納めなくてよろしい、それから演劇、なまものの場合でも九八％まで納めなくてよろしいというふうな状態になったと言う。私