小野明
内閣委員会
○小野明君 それでは、新たに出てきた場合はこれを指定するように要請を申し上げて次の質問に入りたいと思います。 ソフト事業並びに教育啓発の問題でございますが、これは後ほど同僚委員からも質問があるかと思いますから、私は簡単に触れてまいりたいと思います。 これまでの同和事業によりまして、住環境に関しましては、先ほど申し上げましたように、かなりの改善を見てまいりました。ただ、雇用、産業の不安定、生活保護率の高さ、さらに大学進学率の低さと
「小野明」の「生活保護」テーマに関する発言 51件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
小野明
内閣委員会
○小野明君 初めてそういう数字がわかりました。恩給の水準がどういったものにあるのかというのを非常に疑問に思っておりました。 恩給の性格は、先ほど申し上げましたように国家補償というものでありまして、保険数理の原則によって支給される年金あるいは生活保護とは違うと、こう申しましても、生活の支えになっている点については恩給も年金も同じことであろうと思います。しかし恩給を受給しながらなおかつ生活保護を受給しているという声を聞くわけですが、これ
小野明
予算委員会第四分科会
○小野明君 あなたはいま、六十五歳を超えて現場へたどり着くのがやっとだというような人ばっかりのような言い方をしているが、これはけしからぬ言い方だ。それは人間には年齢ありましても、六十五歳を超えましても働く意欲があり、能力ある人がたくさんいるわけだから、それにはやっぱり公的就労の場というものを保障しておくと。そしてこの厳しい高齢化社会、中高齢の厳しい雇用、失業情勢に対応するということが基本になきゃならぬと思うんですよ。 それから、具体
小野明
予算委員会第四分科会
○小野明君 六十五歳で切って生活保護にいきなさいというのと同義語だと。生活保護にいきましても、金はこれは同じ政府から出るわけですよね。そうすると、やはり働く人、能力ある者は六十五歳を超えてもやはり私はこういう公的な就労事業、民間の景気回復するまでの間ということでありましても、公的就労事業というものは維持すべき、拡大すべきだと、こう思いますがね、生活保護にどんどん追いやるんでなくてね。どうですか、そこは。
小野明
予算委員会第四分科会
○小野明君 円滑にいかないわけですよね。これは六十五歳をめどにもうそれ限界だというのは、これはもう労働省の手を離れて厚生省にいきなさい、生活保護を受けなさいと。いまの雇用・失業情勢からいきますと、るる説明がありましたように、もう半数の六十万人が完全失業者、中高年齢者がですよ。そうすればもう、あなたが民間就労とかいろいろ言いましても、それは口ばかりになるんですよ。生活保護にいきなさいと、これと私は同義語だと思う。たとえば生活保護にいった場
小野明
予算委員会第四分科会
○小野明君 六十五歳までが労働政策としては限界だというような、そういう御意見のようですが、そうすれば六十五歳を超えたら働く意思と能力があっても、これはもう労働省の所管ではない、勝手にもう生活保護にいきなさいと、こういうことですか。 緊急失対法には、もう加藤さんも御存じのように、十一条の二で高齢失業者等就労事業という規定がございますね。これは全然生かされてないじゃないですか。いま関さんの説明でも、今度の百三十五万人の完全失業者、この底
小野明
予算委員会
○小野明君 私は、日本社会党を代表して、昭和五十一年度予算三案に対し、反対の意思を表明いたします。 三木内閣は、列島改造と狂乱物価の田中内閣の後を受けて登場し、発足以来、インフレと不況の克服、社会的不公正の是正を経済政策の重要な公約としてまいりました。しかるに、今日の状況を見ると、狂乱物価は全治三カ年と言っていたにもかかわらず、消費者物価の水準はいまだ年度平均で前年度比で八％であり、定期預金の金利を上回る高さにあります。景気は最悪期
小野明
予算委員会
○小野明君 私は、日本社会党を代表して、昭和四十九年度予算三案に対し、反対の意見を表明いたします。 日本経済の現状は、田中内閣の相次ぐ経済政策の失敗により、卸売り物価は前年比三七％、消費者物価は前年比二六％、国際収支は年間百億ドルをこす赤字、ＧＮＰ成長率は、名目で三七％、実質で五％という異状な状態にあります。このような経済状態の中で、企業は便乗値上げに走り、国民生活はインフレと物不足にほんろうされております。経済的強者と経済的弱者の
小野明
本会議
○小野明君 私は、日本社会党を代表して、昭和四十九年度予算三案に対し、反対の討論を行ないます。 日本経済の現状は、田中内閣の相次ぐ経済政策の失敗によって、卸売り物価は対前年比上昇率で三七％、消費者物価は同じく二六％、国際収支は年間百億ドルをこえる赤字、ＧＮＰの成長率は名目で三七、八％という高さにあるのに対し、実質の成長率は五、六％という異常な状態にあります。このような経済状態のもとにあって、企業は相次いで便乗値上げを行なっているのに
小野明
予算委員会
○小野明君 次の問題点は中小企業対策経費であります。この説明にもございますように、社会保障関係費、これは失対だとか、あるいは生活保護だとか、若干の政策費的なものが入っておる。文教関係についても学生増募の関係から入っておりますね。これは御説明のとおりでありますが、中小企業対策費というのは、わずか事務費を一千三百万円しか計上してございません。先般の委員会でも御説明になっておりますように、中小企業の三月危機、倒産が九百件になんなんとしておる、
小野明
予算委員会第四分科会
○小野明君 それも含んで千四百五十円というのはあまりにも私はめちゃくちゃだと思いますよ。だから将来、それも生活保護よりも低い賃金で働かしておいて、一番負担になる交通費を別建てに将来考えるということもできないということではちょっとこれは納得できませんですね。しかも、ほかの勤労者はみなそういう交通費を何らかの形で受けておると、失対の労働者だけが別ワクで込みで低い賃金の中に交通費も入っておるぞと、こういうことで、こういう考え方というのはどうも
小野明
予算委員会第四分科会
○小野明君 きめ方が違うという御議論ですが、それは納得できないですね。これは憲法二十五条ですか、すべての国民は健康にして文化的な云々という規定がありますが、この条文を生かすために生活保護という最低基準のものがきめられてきておると思うんです。——これでも問題にならぬけれどもね。それはそういう所得保障というきめ方でいっておるんだけれども、それじゃ失対の賃金のきめ方が異なるからこれはこれでいいんだと、こういう言い方は私ども絶対に納得ができない
小野明
予算委員会第四分科会
○小野明君 まあ、政府は今度の四十八年度予算で、大臣も御承知のように、国民生活優先、福祉予算、福祉第一年であるというような宣伝をなされております。ところが、一番底辺にあります労働者の賃金が、月わずかな、一日当たりで一千四百五十円八十四銭と、こういうことで、政府のうたい文句とはあまりにもかけ離れておる。それは大蔵との折衝等で大臣もかなりの御努力をなされたとは思いますけれども、あまりに違い過ぎるんではないか。この辺が、さらに私は強い決意でも
小野明
予算委員会
○小野明君 いまの制度でいいではないか、こうおっしゃる。たとえば厚生年金を例にとってみますと、二十四年間で妻に対する加給を含めて二万円ちょっと切れるわけです。ところが、二万円でそれではいま食えるのか、実際暮らしておる人の意見を聞いてみますと、六割ぐらいの生活費にしか当たらぬ。しかもこの二万円もらえる人というのはごく少数でありまして、普通はたいがい二万二千円、一万三千円であるわけですよ、生活保護費並みなんです。だからこの年金のいまのシステ
小野明
予算委員会
○小野明君 取り組みがおそいということも一つの理由にあげられておるようであります。しかし、もう戦後二十五年にもなるわけでありまして、しかも、三十七年には社会保障制度審議会から勧告、答申も出されておる、こういった段階で、取り組みがおそかったなんということは、これは許されないことだと思います。まあ、新経済社会発展計画でいきますと一九・六％というお話でありまするけれども、過去五年間の社会保障の伸びを見ますときに、総体的な一四％程度のワクをきめ
小野明
決算委員会
○小野明君 重ねてですが、政務次官、そういった現場の教育が阻害される状態であればと、こう言われるところが私は気になるわけです。実際に阻害しておるわけですよ。これは保護率もわかっておるし、生活保護、準要保護の子供も非常に多い。検査院からの指摘もあるわけです。そういう実態ですから、ひとつそれが実現するように御努力をお願いをしたいと思うのです。再度ひとつ……。
小野明
決算委員会
○小野明君 大蔵政務次官お見えですが、あなたも産炭地の山口の御出身で、非常に生活保護、準要保護が多い県ですよね。そういうお困りになっておる実態というのを御存じであろうと思います。ところが文部省、厚生省と去年からいろいろ折衝がされた。これは文部省がやれ、いや、これは厚生省がやれと、これはなすり合いみたいになったかどうかしりませんが、一番問題は、やはり大蔵省がこの実態を知らないで押えてしまったというのが私はほんとうじゃなかろうかと思います。
小野明
決算委員会
○小野明君 会計検査院にも、いろいろ生活保護の事務に間違いがあるということをよう指摘をしてあるわけですが、文部省関係の要保護、準要保護関係だけではなくして、厚生省関係の教育扶助、これが中心になっておるわけですから、この周辺に準要保護という問題があるのですから、その辺もひとつ検査をしてもらいたい。末端でどういう問題があるのか、さらに掘り下げた検査をしていただきたいと思うんです。検査院のちょっと御意見を。
小野明
決算委員会
○小野明君 それはそうだと思います、現行の法令からいけば。ですから厚生省もあくまでもこれはお願いするという立場なんでしょう、現場の校長にお願いするという立場なんでしょう。そうしたら、お願いする責任の所在というのは厚生省にあるのだから、やはりお願いするようにきちんと福祉事務所の体制を整えてもらいたい。現実の問題として文部省がやっておられるのは、事務職員の増員ということが四十二年度からやられたわけです。ところが福岡県で十六人、北海道で十七人
小野明
決算委員会
○小野明君 これは両省とも事務職員増員と、事務職員にこう全部仕事を着せかけるような御答弁で、どうも私はすっきりしないんです。ここに現場の先生がどれぐらいの仕事の量があるのかという記録があるんです。課長、ちょっと来て政務次官に見せてもらいたい。生活保護がこれだけたくさんになりますと、当然ここの図で見ればわかる。厚生省の福祉事務所を増員して、政務次官いいですか、それだけですよ。それが一人の学級担任の仕事ですよ。それは毎日毎日つけていかなけれ