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山本政弘」の「生活保護」テーマに関する発言 24件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ

1984-03-10 衆議院

山本政弘

予算委員会第四分科会

○山本(政)分科員 大多数の人が四十歳代だとして、いずれにしてもその人たちが保険料を掛ける、そして六十歳から六十五歳まで五年間延長されるということで、これは厚生省からの資料としていただいたわけでありますけれども、帰国者の年金額でありますけれども、帰国時の年齢が、昭和六十一年四月とした場合に四十歳である場合に年金額の月額が幾らになるか、五十九年度の価格で六十五歳までに任意加入した場合に四十歳の人たちは三万一千二百五十円です。五十歳の人で二

1982-03-08 衆議院

山本政弘

予算委員会第二分科会

○山本(政)分科員 あるいは労働省も関係があるかもわかりませんね。ですから、ぜひひとつそういうことで総合的な対策というものをしていただきたいと思うのです。 引き揚げた人たちの子供さんの問題で、教育の問題が関連してありますね。私がお願いしたいのは、高校の入学というものが出てくるだろうと思うのです。そして、現にそういうことが問題として起きてきている。そういう場合に、お金がないということがあるのです。先ほど申し上げたように、生活保護を受け

1982-03-08 衆議院

山本政弘

予算委員会第二分科会

○山本(政)分科員 いまお話がありましたように、文部省がおやりになっていることは教材が主だろうと僕は思うのです。あるいは教師の養成。ただ、これも大臣ごらんになっただろうと思うけれども、中国の帰国者に日本語教育というものをやっている。これは江東区でやっております。これは引き揚げ者がずいぶん多い。そのほかに最近では全国社会福祉協議会、東京のYWCAの砂土原センター、つい最近では拓殖大学、それからその他には宗教団体、民間の語学の学校とか、数え

1982-03-08 衆議院

山本政弘

予算委員会第二分科会

○山本(政)分科員 きょうは、中国の残留孤児の日本語教育の問題についてお伺いしたいと思います。 きょう、黒竜江省の人たちが成田を出発してお帰りになりましたけれども、遼寧省の人たち、黒竜江省の人たちの、こちらに来られてからのいろいろな話が出ております。マスコミにもずいぶんのりました。僕はそういうことを見まして、そこにドラマがあるかもしれない、しかし悲劇もあるだろう、結果的には戦争の傷痕が四十年近くまだ残っている、同時に、しかしそれは今

1980-02-21 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 四十七年の中間意見の、ここにありますけれども、この一ページにこう書いているのです。「老人ホームの整備は、向上する国民生活水準、変化する老人福祉の思想、多様化する老人のニードに対応するものでなければならない。」老人ホームは「新しい姿が指向されるべきである」として幾つかの項目を挙げられておる。その中にいま申し上げた個室の問題も含まれるのです。 それじゃ、もう一つお伺いしましょう。 「現在、老人ホームの約三割強を占め

1979-02-27 衆議院

山本政弘

予算委員会第三分科会

○山本(政)分科員 自立をしている障害者、自をしている障害者と言ったら言い方がおかしいかもわかりませんけれども、つまり親がかりでないそういう人たち、一家を持っている障害者というのは比較的に生計費というのはわかりやすいと思うが、親がかりになっている人たちは一体幾らぐらいかという認定は、私は実際問題としてはむずかしくなるというふうな感じがするのです。しかし、ともあれ四人家族の生活保護費というのは実ははるかに高いわけですね。それに比べてみると

1973-06-21 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 やはり総理府の調査ですけれども、老後の生活、要するに、そういうお年寄りの人たちで生活に不安を感じるという人たちの五五%が実は経済的な不安を言っておるわけですよ。ですから、経済的な不安を言っておるということは、まさに生活そのものにかかわりがあるということではないだろうか。それから生活保護のことをいっても、全体では一・三%の保護率が、六十五歳以上になると三割をこえているわけです。そして総保護人員というのが、この十年間に百七

1973-06-21 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 それじゃ、国民年金法八十九条にこう書いてある。「被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた日の属する月前における直近の基準月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、すでに納付されたもの及び第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しない。」として、これこれこれの人たちはということがあるわけですね。そして二号に「生活保護法による生活扶助又は」云

1973-05-10 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 生活保護とか老人医療等のそういう公費負担医療制度に対する国庫補助金というものが、四十八年度については全部で四千二百八十五億五千万円ですね。その予算額の中で、いまお話のあった給付改善によって高額療養費の実施に伴う、健康保険のほうにはね返るといいますか、その金額が九十六億円、つまり国庫負担というのは、そういう意味では減額されるわけでしょう。そうですね。

1972-08-08 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 これに書いてあるのです。生活に困窮する外国人が朝鮮人及び台湾人である場合に限っては、いろいろな手続が必要であるけれども、その手続を要しないということがあるのですよ。しかも、刑の執行を停止された者、仮出獄を許された者等が無登録である場合でも保護をしなさい、こう書いておるということになれば、そういうことをやはりお考えになっていいのじゃないか。しかも生活保護法の第一条のところには、外国人排除規定があるのですよ。しかしそれを、

1972-08-08 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 おことばを返すようですけれども、原爆の治療センターがないから、治療センターをつくるような努力をしようではないかというのが、せんだっての核禁会議での提案となって出てきているんですよ。 もう一つは、村中さんが公衆衛生局長のときの答弁の中には、聞くところによると韓国は原爆の治療というものが十分でないから、そういうことに対して十分な配慮は払いたい。大臣もやっぱりそういう答弁をなすっているんです。ここに速記録にちゃんとあるん

1972-08-08 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 特に生活保護法じゃなくて、ほかの六つの法律をちゃんと言ってください。

1972-08-08 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 すべての法律を適用して、最後に生活保護法を適用する、こういうマニュアルがあるわけです。そしてそういう困窮者あるいは困った人、そういうものを救う法律という六つの法律というものが、全部居住地でなければ現在地でけっこうです、こう言っているのですよ。 それじゃ私お伺いをいたしますけれども、原爆医療法とほかの法律との特殊性というのはどこにあるのですか。

1972-08-08 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 そうすると第一番、第二番は、要するに被爆者の手帳の交付を拒否する理由にはなっておらぬということですよ。それでは第三番目は、どうなんだろう。「日本国内の地域社会において社会生活を営んでいない、いわゆる地域社会との結合関係を有しない」こうおっしゃっているのです。それならば、生まれたときから小学校、高等科、全部出て、そうして日本の会社にずっと二十数年おって、そうして強制送還をされた。ただ強制送還をされた、密入国をした、そのこ

1972-08-08 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 日曜の日ですが、私の区内に住んでいる人から訪問を受けたのです。四十三歳、被爆者であります。そしてまだ独身であります。結婚の話が出るというのです。だけれども、自分として被爆者であるということを隠すわけにはいかぬというのです。だから白血球が減っているのです、こういう話をしたら、結局は結婚の話が破れていっておる。私は直接その人から聞いた。つまり被爆者は就職あるいは結婚、すべての面で社会的な差別を現実に受けておると私は思うので

1969-07-03 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 熊崎さん、せっかくお見えですからちょっとお聞きしますけれども、二万九千九百四十五円の給料をもらっている人は、これは政管健保の場合には、一日一剤十五円というのを出すわけでしょう。病気になったときには出すわけですね。そうすると、生活保護を受けている人で二万九千九百四十五円、これは一級地です。一級地の人が、そういう扶助をもらっている人は、病気になったときには——よくわからないから教えていただきたいのですが、この人たちは一日一

1969-07-03 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 そうすると生活保護基準の四人世帯の基準額が二万九千九百四十五円ですね。その人も結局一部負担をしなければならぬ。論理的にはそうなりますよ。理論から言えばそうなるじゃありませんか。そんなばかなことが許されますか。これは大臣が答えてください。

1967-07-05 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 疾病構造の変化の中で、成人病というのがありますね。これもふえておりますね。これは薬剤の使用の比率が高い疾患だと思うのです。同時に、これは老人の罹病率というのですか、高いと思うのですけれども、この比率というものは、大体青年層に比べて二倍ぐらいになるのじゃないか、こう私は理解をしております。そうしますと、この辺について、これは生活保護層ということももちろんありますけれども、大体そういう人たちというのは、これは就業能力のだん

1967-06-01 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 お話はよくわかります。だから、一つの条件を持っておる方々は、これはだんだんと救済措置がなされておる、しかも、経済的な条件に伴って改善もされておる、こういう面がこちらに一つあります。と同時に、底辺層の人たちの生活保護という問題もございます。ボーダーライン層の問題にも、これらに対しても一つの救済措置が与えられる。これはしかしたいへん不十分ですね。大臣、不十分ですね。しかし、この中間の人たちは、何も条件が満たされておらないか

1967-05-31 衆議院

山本政弘

社会労働委員会

○山本(政)委員 じゃ最後に、お願いと同時に大臣のお考えをお伺いして、本論に移りたいと思います。 繰り返し申し上げますけれども、生活保護について今後十分にレベルアップをしていくということは、大臣御異存はございませんね。——わかりました。それでは戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の御質問をしたいと思います。 これは援護局長にお伺いしたほうがいいのではないかと思いますけれども、款症程度の障害者に対して障害年金または障