中村茂
土地問題等に関する特別委員会
○中村（茂）委員 資料を用意してありますので、配付をよろしくお願いします。 土地対策を検討する場合に、今回のような相当な土地の高騰が起きる、そういうなぜ起きてきたかということをきちっと原因を究明して、それに対してきちっとした対応をしていく、このことが私は極めて必要だと思うわけであります。そういう意味を含めて資料を配付させていただきました。 その資料は、日本不動産研究所で発行している中の一部の資料でございます。この日本不動産研究所
「中村茂」の「病院」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
中村茂
予算委員会第四分科会
○中村（茂）分科員 最後に、答弁はいいですけれども、大臣、念を押すようですけれども、国立病院と療養所の問題については慎重の上にも慎重を期して、しかも、地域、自治体または医師会、こういうところの意見を十分聞いて対処していただきたい。それから医薬分業について、ああいう充実してきたところについては医師の方で診療した分ももうやっているわけですから、先ほどお土産というふうに言いましたけれども、ひとつ研究していただきたいと思います。 以上です。
中村茂
予算委員会第四分科会
○中村（茂）分科員 それでは特に地元の意見を十分聞いて慎重に対処していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、医薬分業についてお伺いいたしたいと思います。 私は長野県でも上田市なんですけれども、上田市に住んでいて、胸を張って皆さんに説明できることが今二つあるのです。一つは、ＮＨＫで真田太平記をやっていますけれども、そこの本拠地ですね。それで、どこへ行っても見てくれというふうに上田市を宣伝しているわけですが、も
中村茂
予算委員会第四分科会
○中村（茂）分科員 それから局長、先ほど例として、長野病院が移った場合にはその後ということを言われましたけれども、ここのところで、そうなりますと長野病院の方も東信病院の方もここへ残してくれ、こう言っているわけですね。両方が今のところを残してくれと言っているわけですよ。それを、例にしてもそこのところがなくなってということになると、これはこの地域の長野病院の方は大変なんで、だから、皆さんがやろうとしても三つしか方法がないと私は思うのですね。
中村茂
予算委員会第四分科会
○中村（茂）分科員 今局長が言われた点は、国が行革というような中で公務員という立場をふやすわけにはいかない、だから充実していくにはこうしなければだめだというのが一番ポイントになっていたような気がするのです。しかし、先ほども申し上げましたように、両方とも必要なんですよ。それで、片方へ移れば片方は非常に大事な長野病院の方だから違うところへ譲ってという発想は、私は反対なんです、今必要なので両方あるわけですから。それをなお拡充強化してもらいたい
中村茂
予算委員会第四分科会
○中村（茂）分科員 その二カ所は私どもも資料をいただいておりますからわかりますが、その中で特に例を挙げて申し上げますと、国立長野病院と国立東信病院、これは統合ということで総合診療施設にする、こういう計画でございますが、どちらの国立病院も長い歴史の中で、例を申し上げますと、長野病院の場合は御存じのように上山田温泉という立地条件の中でその温泉を利用した温泉療養、こういう特殊性を持った国立病院で、プロ野球の選手も全国から集まってくるというくら
中村茂
予算委員会第四分科会
○中村（茂）分科員 私も国立病院及び診療所の統廃合、合理化についてお伺いいたします。 戦後四十年たったわけですけれども、その間、国立病院にしても診療所にしても、国民医療として地域住民に大変親しまれながらその地域と非常に密着した医療施設になっているというふうに思います。しかも、言われておりますように二十一世紀に向かって高齢化社会、そういう段階でなぜこれだけ定着した医療施設を統廃合、廃止したりいろいろするのか、非常に納得できません。
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 庁舎営繕法からいって、庁舎というのは、「国家機関がその事務を処理するために使用する建築物をいい、」こうあるわけですよ。この中へ入っているわけです、小さいけれども。だから、言えば庁舎という中へ含まれているわけですね。それで、この庁舎という中から抜かれているのが、「学校、病院及び工場、刑務所その他の収容施設」、以下ずっと自衛隊まであります、これは除くものとすると。ですから、庁舎という中に含まれているために、小さい、大きいじ
中村茂
予算委員会
○中村（茂）委員 すでに解約した、こういうふうに言われますけれども、この五件は、先ほども言いましたように、五十三年の六月、七月、八月、九月、この時期に全部取得しているのです。そして、解約したというのが、問題が起きてきた五十五年の十二月三日なんです。この間の約二年四カ月から五カ月、いずれにしても土地が移っていたわけなんです。問題が起きてきたから解約して、解約してしまったからこの国土法に基づく処分には該当しない、こういう言い方は私は納得でき
中村茂
建設委員会
○中村（茂）委員 どの程度緊急性がありどの程度必要度があるか、選別融資でありますから、いずれにしても、そういうあいまいと言うか、もう少し基準をはっきりさせていただかなければ、いまの説明では、保有が不適当と認めるものとか、こういうことで、実際に土地を取得する場合に、ここのところへ取得して学校、またはここのところへ取得して病院、またはそのほか必要なものこれこれというふうに具体的に計画が乗ってこないけれども、この地域は将来必要だということで取
中村茂
予算委員会第三分科会
○中村（茂）分科員 これは公務員ですからね、基準法適用になりませんから、皆さんそういうことを言っていますけれどもね。基準法が適用になる職場なら、これは完全に労働基準法違反です。主務官庁に届け出て許可してもらわなければならないわけですよね。ところが、その許可をもらわれる職場じゃないわけですよね。だからこれは明らかに基準法違反なんです。計算上は成り立ちますよ。公務員だから基準法適用になっていないから、これは基準法違反というふうにきめつけるわ
中村茂
予算委員会第三分科会
○中村（茂）分科員 先ほど申し上げましたように、特に十五歳から四十五歳、この年齢の層に一番多く発生するという病気で、しかも、私の承知している患者で、実は三十八歳まで何もなかったのですけれども、三十八歳といえば、御存じのように一番の働き盛りで、子供さん二人あるわけですけれども、しかもこの症状として、外から見ているといかにも健康そうに見えるけれども、入院して三カ月ぐらいしていると、なかなかよくなったような感じを受けて退院する、一月もするとま