原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） ちょっと時点がなかなか、どこまで遡るかというのがあれなんですが、昨年に厚生労働省と文部科学省で共同で大学病院等を中心に調べたことがございます。 その時点では、平成二十一年四月以降に実施したもので、例えば倫理上の問題等について問題がなかったかということで調べました。その中で、臨床研究の本数としては約二万四千件という、これは延べといいますか、それぞれの、共同してやっている場合はそれぞれ累積されますけれども、があ
「原徳壽」の「病院」テーマに関する発言 145件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 岩手県のいわて花巻空港に参集したＤＭＡＴチームなんですけれども、御紹介のように、延べ二十チームが被害の大きい沿岸部に派遣をされております。じゃ、残りのチームは何をしていたかといいますと、この花巻空港は災害拠点としてステージング・ケア・ユニット、すなわち、被災地から患者を搬送をして、そこで一旦、何といいますか、一定の処置をした後、それから病院に運ぶ、そういうためのステージング・ケア・ユニットの拠点でもあったわけで
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 一概には申し上げられませんが、例えば先ほども申しました埋め込み型の心臓ペースメーカー、もうこれは一〇〇％輸入に頼っているわけですけれども、例えばこれを今から新たに開発しようとしますと、やはり特許がもう外国に握られているわけでありまして、そういう意味でその特許料を払ってでも開発してメリットがあるかどうか、そういう問題もありますので、なかなか、技術はあっても開発しにくいという状況は一方ではあると。ただ、そのほかにも
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 医療機器についての御質問でございます。 平成二十四年において、医療機器の輸入金額が約一・二兆円であるのに対しまして、輸出金額は約〇・五兆円となっております。この中で、侵襲性が高い治療系の機器が特に大幅に輸入に依存をしていると。一方で、検査用の機器については、これは逆に輸出の方が多いという現状でございます。 これらにつきましては、なかなか要因は様々ございますので分析は難しゅうございますけれども、特に治療機
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 公的病院については、新設とか増床を求めることができる規定は元々ございますので、今回は、その機能に合わなくなっている病床についての削減要請ができるということにしたということです。
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 特定行為の研修については、あくまでも医師や歯科医師が看護師の能力を勘案して手順書に基づいた指示を出すということになると思います、今回の場合。その場合に、あくまで医師、歯科医師がどのような看護師を想定しているかというのは、今先生が具体的におっしゃられた、例えば病棟に常時おられるといいますか、常勤の医師の場合ですね、恐らくその病棟にどういう看護師がいるか多分御存じだろうと思います。多分、顔の見える関係になっているだ
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 四つの機能に分けていくと。要は、ビジョンは何を考えているかといいますと、二〇二五年にどのような患者さんがその地域に出てくるか。例えば高度急性期の医療が必要な方々がどれぐらいいるか、急性期の医療が必要な方々がどれぐらいいるか、それがまずあるわけです。その方々をどういうような施設で見るべきかというのが今度はベッドが幾ら必要かというのに結び付いてくる。現状、それをそういうエリアで、例えば高度急性期のベッドが五百床必要
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 医師法第十九条第一項において、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」と、非常に崇高な理念の規定だと思います。 そういう中で、勤務時間との御指摘がございました。確かに、夜間、休日の救急患者への対応、していただかなければならない使命でもあります。ただ、一定の医師に患者が集中しないようにとか、あるいは医療機関に集中しないよう
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 仮定の御質問になかなかお答えしにくいわけでありますけれども、御指摘の予算事業でやっているものとそれから現在お諮りしております法律に基づく臨床研究中核病院ですけれども、目的は同じなわけであります。国際的な水準の臨床研究ができることや、あるいは周辺の医療機関等と一緒に医師主導治験の中心的な役割を担っていただく、この目標は一緒なわけであります。そういう意味で、法定化後は名称独占になりますので、臨床研究中核病院として一
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 医療安全管理者につきましては、医療法において、特定機能病院の管理者の行うべき事項としての専任の医療に係る安全管理を行う者の配置の義務付け、そういう中での位置付けがございます。 また、診療報酬においては、医療安全対策加算の算定に当たって、専従の看護師等がこの医療安全管理者として配置されていることを要件としての評価をしていると、そういうようになっております。
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） いわゆるカルテ、診療録につきましては、医師法の中に定めがございまして五年間保存することになっております。その他の病院日誌や処方箋、手術記録等々に関する、診療に関する諸記録については、医療法の中で施行規則二十条の規定により二年間保存することになっているところでございます。
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 規模によってどうかという問題もございますけれども、医師の場合はなかなか一つの医療機関に一生いるというのがいいのかどうかという別の問題がございますけれども、バーンアウトして辞めていくことがないように、それは非常に重要な視点だろうとは思います。 そういう意味で、勤務環境の改善は大病院にとっても、また逆に中小病院にとっても非常に重要なことだと思っております。また、実際に、その中小病院が主として加盟しておられる病院
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答えします。 地域地域によって事情が異なりますので、どのようなやり方がいいかはそれぞれの地域で考えてもらう必要がございます。このため、平成二十四年度の事業でございますが、在宅医療連携拠点事業というものを全国で百か所余り行いました。その中で、五つの類型を決めまして、例えば人口の少ないいわゆる農村地域というところも十九か所選んだところでございます。 こういう、それぞれの課題や取組状況などについて類型化をし
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 医療法の第七条の二の中に、いわゆる公的病院等について病床の削減等を求めることができることの規定がございます。 これにつきまして、私どもにおいてそのような事例があったかどうかについては、あったというふうには承知しておりません。
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） いわゆる休眠病床は、御指摘のようになかなか定義が難しいということで、医療法上の病院の許可病床数、これについては、平成二十六年三月現在で百五十七万一千六百九十八床となっております。 一方で、実際使われている病床ということになりますと、先ほどの、看護師をしっかりと配置した診療報酬上の届出と、これが分かりやすいと思いますが、届出病床数のうち稼働病床数については、平成二十四年七月現在で百四十五万七千百九十一床となっ
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 御指摘のとおり、今回の医療事故の定義の中で、その管理者が最終的に予期しなかったものとして判断することになっております。ただ、病院の管理者につきましては、安全管理上の様々な役割が求められております。そういう意味では、安全管理体制全般についての責任があるし、あるいは、いわゆる病院内で起こった様々な安全管理に関する事柄については当然ながら把握する必要があると、その上での判断ということになろうかと思います。 具体的
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） まさしく都道府県でしっかりと仕事をしてもらうためには、人材、必要だと思っております。 その上で、私どもとしての取組ということでございますけれども、今年度は、医療計画のＰＤＣＡサイクルの事業に関する研修会、これを保健医療科学院で二回、計六日間になりますけれども、開催をさせていただく、そこに都道府県の職員の方に来ていただくことになろうかと思います。この研修会では、医療計画を策定するためのそういう実務者を対象と考
原徳壽
厚生労働委員会
○原政府参考人 お答えいたします。 常滑の市立病院で起こった事件につきましては、今現在、警察も捜査を開始しているということで、愛知県を通して事実確認を行っているところでございます。必要な対応については、事実関係が判明次第、とっていきたい。 お尋ねの診療放射線技師の今回の業務範囲の拡大につきましては、先般もお答えいたしましたように、万全の体制をとるということが必要である。 従来でいきますと、最終的にそのボタンを押すところだけ医
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） まず、補助金や融資の対象から排除する権限についてですけれども、これは都道府県知事が直接補助をしている場合には当然ながら知事がやると、それ以外に国が直接補助をしているものもありますが、そういう場合には国と協議の上やっていくと、そういうような仕組み上の違いはありますけれども、その融資の対象なり補助の対象から外すということはございます。 それから、もう一方の地域医療支援病院や特定機能病院の不承認あるいは承認の取消
原徳壽
厚生労働委員会
○原（徳）政府参考人 ほかで使われていないと言っているのではなくて、使う場合には、当然ながら、医師が厳重な管理のもとに使っておられるだろうと。 ただ、女子医大の場合は、多くが鎮静目的で常態として使っておられたということなので、そこはやはり問題があるのではないか。 個々の例についてどうされるかということについては、ほかの病院でもあるだろうとは思いますけれども、それが常態として、それをこのような形で使っているところはないだろうという