小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 厚生省で言えば、一般会計のほかに社会保険特別会計があったり病院の特別会計があったり大変コンピューターを使っていらっしゃる。こういうところを当然一般会計の計数処理にも使えるんじゃないか、決算報告書にも使えるんじゃないかというふうにも思うのですが、郵政省はいかがでしょうか。郵政省も郵便とか保険とか貯金とか、こういう中で、特に貯金とか保険とかではコンピューターを相当持っていらっしゃるのですが、これを活用してコンピューター処理
「小川国彦」の「病院」テーマに関する発言 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 これで見ますと、例えば国がスリランカ、ユーザーが厚生省、品目プロジェクトは地方病院拡充計画、金額は六億四千四百万、メーカー名は日立メディコほか、六十一年度無償とか、こういうふうにずっと出ているのですよ。だから皆さんの方も、私は何円何銭までの細かい資料を出せと言っているわけではないので、少なくとも、商品援助の品目は百五十品目でしょう、百五十品目の中で、例えば八八年度インドネシアにやった中で、七百二十四億の中身はどういう品
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 厚生省の病院関係の方いらっしゃっていると思いますので、病院等が、いわゆる公益法人の認可を受けた病院が担保に供せられたり競売に付せられたり、そういう前例的な事例はなかったのかどうか、それから今後発生のおそれはないかどうか、その点はいかがですか。
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 法務省の方、お見えになっていらっしゃると思いますので、参考のために伺いたいと思うのですが、私ども今申し上げたようなこういった法人認可を受けた病院とか福祉施設とか学校、こういうものが担保に供せられて競売に付されるということは非常に遺憾なことだと思うのですね。これがやはり法務省の、特に登記行政の中の対応でこれが対応できるならば、こうした問題の発生を防げる有力な足がかりになるのじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、その
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 それから、私は東村山市の福祉施設を見て回った所感なのですが、ここには大変、たしか何十カ所という社会福祉法人が一つの自治体の中に集中しているのですね。しかし、それにしても国や都道府県が監査、監督をする面もありますが、市町村が自分の地元にある福祉法人の実態というのは割合把握しやすいわけですね。そういう意味では、今後私は監査だけではなくて、市町村の、自治体の協力も得て日常的に福祉法人の監督や指導が十分行われるような、こういう
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 私はこの問題を振り返ってみまして、一つの火災の発生からいろいろな防災対策の問題やら、この特別養護老人ホームの中におけるさまざまな問題が出てきたわけでありますが、やはり問題は一番原点に戻って、東京都や厚生省がこの社会福祉法人というものを認可するときにもっとより厳正な態度で臨むべきであった、このことが出発点における一番重要なことではなかったかというふうに思うわけです。 社会福祉法人というのはいわゆる国の厚生行政の補助的
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 それで、そのとき東京都、もちろん厚生省もそうだと思うのでありますが、大臣認可に当たりまして、松寿園を経営する昭青会に対し、浩徳全部病院から土地の賃借権を設定してもらうべく指導して、その誓約書を添えて厚生省に進達し、厚生省はこれを受けて大臣認可を行った、このとおりでございますか。
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 ところが、そのさかのぼる一年前の昭和五十二年七月七日に松寿園の建設予定地は医療法人、社団浩徳全部病院を債務者として根抵当権が設定されていた。こういう事実については厚生省の方は確認しておられたんですか。
小川国彦
決算委員会
○小川（国）委員 私は、東京都東村山市にある特別養護老人ホーム松寿園で去る六月六日の深夜出火があり、そこで十七名もの犠牲者を出した、この問題について厚生大臣並びに厚生省当局にお伺いをしたいというふうに思うわけであります。 実は私もこの松寿園には火災後、現場に参りまして、あるいはまたそこの所在する東村山市等あるいはまたそこに所在する他の関連福祉法人等も視察をしてまいりまして、その中でこの松寿園問題は日本の特別養護老人ホームあるいは福祉
小川国彦
大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会連合審査会
○小川（国）委員 馬主協会や共同募金会から申請があったもので交付されるというのですが、私はこの一覧表を見てみまして、やっているものが施設の補助とか基本的なものじゃなくて、テレビをやったり台所を直してやったりいろいろ補完といえば補完でしょうけれども、基本的な社会福祉の部分からそれているように思うのですね。今度のこの一括法案の中でも一番大きな問題は、農業補助金の削減もあるし、生活保護費とか、児童扶養手当とか、保育所とか、精神病院の措置費とか
小川国彦
農林水産委員会
○小川（国）委員 この点については、ひとつ早期に絶滅のための措置を要望したいと思います。 それから次に、農業後継者の問題について、これは大臣あるいは農水省の担当の方々から御所見を承りたいと思うのですが、日本の農家では今、農地とか山林、いわば田畑ですね、そういうものを農業後継者がそっくり相続する。これを不動産として相続する人はいるわけですけれども、本当に農業経営者として相続する人は、みんな出稼ぎなり勤めになり行ってしまって、いない。だ
小川国彦
地方行政委員会
○小川（国）委員 次に、財特法が延長になった場合、今後六百億という事業費が組まれているということですが、六百億が問題なのではなくて、この財特法によって国が自治体や住民に対して何をやるかということをもっと考えるべき必要があるのではないかと思うわけです。 卑近な例を成田市にとって申し上げますと、成田ニュータウンの建設が行われているわけですが、自治省の報告書の中でも出ておりますが、まず道路で言うならば、非常に細かくなって市議会の議論のよう
小川国彦
予算委員会第一分科会
○小川（国）分科員 千葉県の実情を申しますと、国立の習志野病院あるいは下志津病院、これは八千代市とか四街道の一部になるのですが、現在乙地指定ということで、これは職場指定で指定を受けているわけです。あるいは、いままでの前例でいきますと、小平市の建設大学校とか多摩市の農業者大学校などでは、小金井や田無など近隣する町の同様の施設との格差を是正するという意味で、別途たしか百分の八の指定をしてある、こういうような例があったかと思うわけでございます
小川国彦
予算委員会
○小川（国）委員 この問題で質疑をしていますと繰り返しになってまいりますので、これは皆さんの方がどれだけ外部にどういう部分を出したか、これをひとつ後ほど、当委員会を通して御答弁願いたいと思います。これは委員長、よろしゅうございますか。 次に、今度はその内容なんですが、この出店者の選考に絡む疑惑が非常に大きいわけなんです。皆さんの方で業者選定方針というものをつくっておられるのですが、地元関係というので選考したものは、選考基準がないので
小川国彦
運輸委員会
○小川（国）委員 これは実質的には五割になっちゃっているわけなんです。そういう実態は、これはもう時間がございませんから、十分皆さんの方でも御検討いただきたい。現行の騒防法の中で救済されていない個人病院、これは今度の特騒法でもやはり救済されない、こういううらみを持っておりますので、そういう点はひとつ十分今後の課題として御検討を願いたいと思います。 それから、第七条の通損補償の問題についてお尋ねしたいと思いますが、この補償は憲法第二十九
小川国彦
運輸委員会
○小川（国）委員 ここは農村地帯で静かなところがいいといってお医者さんが病院を開いてくれている、いわば村の診療所といったような個人病院があるわけです。ところが、いまは木造で十分診療ができるのに、それが老朽化して建てかえようと思ったら、もう木造はだめだ、防音上有効な構造にしなければならぬ、鉄筋を義務づけられる、聴診器も思うようにとれない、こういうことになりますと、鉄筋にし、そこに今度冷房、暖房をする、個人の病院ではとうていそういう負担に耐
小川国彦
運輸委員会
○小川（国）委員 次に、第五条の建築制限の中で個人病院の場合、現行の公団の制度では五割程度の補助にしかならない、そういう状況です。静かな農村の環境で木造の施設で十分だ、間に合っていた個人病院が、騒音のために建築上、防音上有効な構造を義務づけられても、その負担は容易でないと思うのですが、結局、これらの地区から個人病院を追い出す結果になりはしないか、こういうおそれがあると思いますが、その点の配慮はどういうふうになっておるのですか。
小川国彦
予算委員会第三分科会
○小川（国）分科員 閣議決定書が皆さんの方にも残っていると思うのですが、「学校、病院については国費をもって措置する。」と書いてあるのですよ。国費をもって措置するということは、全額国費をもって措置するということですよ。国費及び県費、市費とかあるいは地方自治体においてというふうに書いてあるなら別ですが、少なくともこの昭和四十一年の閣議決定の内容は、防音工事について、民間についてはともあれ、公共施設、特に学校、病院については全額国費をもって措
小川国彦
予算委員会第三分科会
○小川（国）分科員 そこで、私は大臣に先ほど申し上げましたけれども、昭和四十一年の七月四日の閣議決定「新東京国際空港位置決定に伴う施策について」の中では、騒音対策の中で「学校、病院については国費をもって措置する。」となっているわけです。国費をもって措置するということは、当然、その空港の開設に伴う騒音対策のための所要経費は全額国費をもって措置する、こういうふうに理解されると私は思うのですね。ところが、いま事務当局から御答弁があったように、
小川国彦
予算委員会第三分科会
○小川（国）分科員 あとう限りの援助をしたいと言う。これは大臣、きわめてありきたりの答弁だというふうに私は理解するわけなんです。なぜなら、私はここに昭和四十一年七月四日の閣議決定書を持ってきたのですが、これは非常に古いです。しかし時の自民党内閣が決定した閣議決定であることには変わりないわけであります。大臣もそれを継承する自民党内閣の大臣であれば、当然その責任を持っていただかなければならない。この中でどういうことを言っておられるかといいま