山下芳生
本会議
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、いわゆるマイナンバー法等改定案に対し、反対の討論を行います。 そもそも、本日の会議でこの法案を採決することが許されるのでしょうか。 政府はこの間、河野太郎デジタル大臣を先頭に、マイナンバーカードは便利です、安全ですと大宣伝し、カードを持てばポイントが付きます、カードに保険証や年金口座を付ければポイントが更に増えます、合計二万ポイントですなどと、本来任意であるはずの国民のマイナンバーカード
「山下芳生」の「病院」テーマに関する発言 105件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
山下芳生
環境委員会
○山下芳生君 米国のこれまでの基準は動物実験に基づくものだったと聞いております。米国は今回、疫学調査、つまり人間の調査に基づいて厳しく規制を強化したわけですから、日本も一刻も早く厳しくすべきだと思います。 米国と比べて規制と対策が大きく遅れている日本で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染による健康不安が広がっております。その象徴とも言えるのが、大阪府摂津市にある大手空調メーカー、ダイキン工業淀川製作所から排出されたＰＦＯＡによる住民の健康不安
山下芳生
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山下芳生君 この情報の中には、要配慮個人情報を含む病院、診療所あるいは検査機関からの診察、検査データ、保険者保有の特定健診データ、薬局からの薬剤データなども、今入っているものもありますし、今後入るであろう、二四年からは入る方向で検討されているというふうに説明を受けました。 そうしますと、この大阪の資料四のフェーズⅡとあるんですけど、大阪万博の大阪パビリオンの出展基本計画を見ますと、来館者のＰＨＲを基にレストランでヘルスケアを考慮し
山下芳生
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山下芳生君 私、説明伺ったときには、このデータ連携基盤という基盤は分散型のデータ間連携になっていると、つまり一か所にデータを蓄積するんじゃなくて分散管理するんだと、だから大丈夫なんだという説明も受けたんですがね。ただ、本当にそうなのかという、ちょっとまた疑問なんですけどね。 例えば、私が知る限り、病院が保有する患者の医療記録だとか金融機関が保有する顧客の預貯金残高など、個人情報に関わる固有データは、外部とつながらない閉鎖型の管理を
山下芳生
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山下芳生君 どれほどの個人情報なのかということはケース・バイ・ケースということなのでしたが。 確かに、複数分野間でデータの連携が行われることによって、新しいサービス、先ほど岡田大臣が、こんなことができますと、生活が便利になることはあるでしょう。私も、説明受けた際に、つくばでは、高齢者が病院に通う際に最も安全で合理的な移動手段を提供できるとか、私の地元大阪では、地理データ、空間データ、気象データが提供されることによって、空飛ぶ車で万
山下芳生
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山下芳生君 そこで、資料一の図に示された、この地理データ、空間データについては公共のデータとして広く利用されるメリットは分かるんですが、その隣にあります固有データとは一体何なのかと。 例えば、学校が持っている生徒の成績の記録、あるいは病院が持っている患者の医療記録、あるいは金融機関が持っている顧客の預貯金残高などのことでしょうか。そして、これらの個人情報がこのデータ連携基盤を通じて学校や病院や金融機関以外の様々な分野で活用されると
山下芳生
決算委員会
○山下芳生君 選挙中に大阪で行われたＩＲに関する世論調査では、読売、朝日の調査では反対の方が多く、毎日では賛成が多かったです。また、選挙の出口調査でも、ＩＲについて賛否が拮抗し、分かれました。この選挙結果は、大阪府民がＩＲ、カジノに賛成したことを意味するものではありません。 そこで、今回の大阪のＩＲ、カジノ計画の認定は果たして厳格に審査されたのか、何点かただしたいと思います。 まず、ギャンブル依存症対策について質問します。
山下芳生
憲法審査会
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略に強く抗議し、軍事行動の即時中止を求めます。 プーチン政権の行為は、第一に武力行使の禁止などを加盟国に義務付けた国連憲章をじゅうりんする侵略であり、第二に原発、病院、民間人を攻撃するなど国際人道法に背く戦争犯罪であり、第三に通常兵器に対して核兵器で対抗する核の先制使用による世界への威嚇であり、平和の国際秩序を大きく脅かすものとなっています。 プーチ
山下芳生
本会議
○山下芳生君 日本共産党を代表して、第二次補正予算案について安倍総理に質問します。 まず、予備費の問題です。 十兆円もの巨額の予備費は、憲法に定める財政民主主義をじゅうりんするものです。巨額の血税の使い道を政府に白紙委任することなどできません。 国民の批判が高まる中、政府は予備費十兆円のうち五兆円について、雇用維持や生活支援に一兆円、事業継続に二兆円、医療提供体制に二兆円と、大まかな使途に言及しました。ならば、総理、政府・与
山下芳生
環境委員会
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 私の地元は大阪です。大阪南部の泉南地域は、かつて全国一のアスベスト産業の集積地で、最盛期は二百の工場がありました。その工場の元労働者やその家族、周辺住民が石綿肺や肺がん、中皮腫などを発症した責任は、国が早い時期にアスベストの危険性を認識しながら、適切な時期に製造、輸入、使用を中止しなかったことにあるとして、全国に先駆けて闘われたのが泉南アスベスト訴訟であります。 私も、原告の皆さんから直
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 そういう状況なんです。 この日本人客室乗務員の方々が、七月から順次、期間が来たということで雇い止めされようとしておりますが、これは後で言いますけれども、まさに無期転換に掛かるような方々がそうされようとしているんです。 まず、どんな働き方をされているかについて大臣にお聞きいただきたいんですが、私、日本人客室乗務員の問題というのは、日本人の乗客にとっては安全に直結した問題だというふうに、いろいろ話聞いて理解いたしました
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 聞いたことに端的にお答えいただきたいと思うんですが、今や臨時・非常勤職員が補助的、臨時的業務ではなくて基幹的、恒常的業務を多くの方が担っていると、その指摘は事実だということはお認めになりました。私、この事実認識がなければ自治体の臨時・非常勤問題の解決、正しい解決できないと思っております。 臨時・非常勤職員がどのような思いで仕事をしているか。 公立病院で滅菌業務を担っている嘱託職員の方は、個人で講習を受け、民間の資格
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 地方行政の重要な担い手という御答弁でした。 もう少し実態を紹介したいんですが、この公立病院の滅菌業務はかつて正規職員がやっていた業務であります。今正規職員はゼロで、滅菌業務に十八年当たってきた嘱託職員の方がアルバイトの職員を指導しながらやっております。それから、郷土資料室の調査研究業務もかつては正規職員がやっていた仕事でありますが、今嘱託職員二人だけでやっているそうでありまして、私が話を聞いた嘱託の方は二十年この仕事を
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 今あったように、正規職員は二十年余りで五十万人以上減りました。うち三十万人はこの十年余りに減っております。要するに、この十年で自治体で働く正規職員が三十万人減って、代わりに非正規雇用の職員が二十万人増えたということになるわけです。 地方自治体の臨時・非常勤職員は実に多様な業務を担っております。先週、私、大阪で臨時・非常勤職員の皆さんから直接話を伺いました。一部紹介いたします。 ある自治体では、公立病院の滅菌業務を嘱
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 ありがとうございます。 それぞれお一人お一人皆さん思いをお持ちだと思いますが、今、黄川田議員からお答えあったとおり、地域に住みながら地方公務員として住民と一緒になってその地域をどう守るのかということを一生懸命知恵を出されている、そういう方がいてこそ地域がずっと維持されるということだと思います。 それから同時に、この間、平成の大合併などでもう合併されてしまった地域もたくさんあります。しかし、そういうところでもやはりふ
山下芳生
本会議
○山下芳生君 日本共産党の山下芳生です。 地方財政計画及び地方税法、地方交付税法改定案について質問します。 地方自治に関わって、まずお聞きします。 安倍政権は、二月六日、沖縄県名護市辺野古で米軍新基地建設の工事を再開し、大浦湾のちゅら海に連日、巨大なコンクリートブロックを投げ込んでいます。断じて許されません。 沖縄では、二〇一四年の名護市長選挙、県知事選挙、総選挙、そして二〇一六年の参議院選挙と、辺野古が争点となった全て
山下芳生
総務委員会
○山下芳生君 団結権の付与が全てパワハラを解決することになるとは私も申し上げておりません。しかし、こういう深刻ないじめ、特に上司だとかトップからいじめがあったときに職員がばらばらな状況、団結することが認められないような状況でどうやってこれを告発し解決していくのかということは、これはひとつ大きく考えなければならない問題ではあると思うんですね。 例えばもう一つ、じゃ、事例を紹介しますけれども、こんな事例ばっかり紹介するのは嫌なんですけれ
山下芳生
内閣委員会
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 反対理由の第一は、企業による農地所有を認めるものだからです。 企業による農地所有は、耕作者の地位の安定を否定し、農地制度を根幹から覆すものです。質疑の中でも、国内外の企業にも農地の所有権を与えた場合、農地の荒廃、転用の懸念は払拭されていません。企業の農地所有の自由化は、農業、農村に新たなもうけの場を広げたい財界の年来の要
山下芳生
内閣委員会
○山下芳生君 周知を行っているということでしたが、残念ながらそうなっていないんですね。 東京の事故について、私たちは母親から直接話を伺いました。母親は、東京以外の首都圏から子供と一緒に電車に乗って都心のキッズスクウェアに子供を預けていました。二月中旬から慣らし保育を始めたわけですが、一か月もたたない三月十一日午後二時過ぎにお迎えに行ったところ、息子の状態が良くないと言われて駆け寄ると、顔の形や色も変わり、目はうつろだったと言います。
山下芳生
内閣委員会
○山下芳生君 もう基本法ができて十年以上たっているのに、被害者の平穏な生活を回復する上で損害賠償がちゃんと実行されるのかどうかというのは大事なもうポイントなんですよ。それが、実態がいまだにちゃんと把握されていないというのは非常に問題だと言わなければなりません。 そこで、具体例を少し紹介したいんですが、Ｍさん御夫妻の事例です。数千万円の借入れをして飲食店を開業し、長年経営をされてきたＭさん御夫妻ですが、ある日、お客さんがお酒を飲んで大