山田正彦
厚生労働委員会
○山田委員 今、義肢と言ったけれども、義肢に使われているお金は二十六億円だ。あと何か遺族のケアとかなんとかと言っていましたけれども、それに使われているお金は三十三億だ。ところが、実際に社会復帰促進事業としてそういうものに使われているお金は、私の資料十四、十五、十六で整理したので、それをよく見ていただければわかると思う。そこにすべて書いてある。この中で気になるのは、いわゆる労災病院とか化学物質のがん対策とか産業医学振興とか、本来医療の分野
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「山田正彦」の「病院」テーマに関する発言 24件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
厚生労働委員会
○山田委員 今、義肢と言ったけれども、義肢に使われているお金は二十六億円だ。あと何か遺族のケアとかなんとかと言っていましたけれども、それに使われているお金は三十三億だ。ところが、実際に社会復帰促進事業としてそういうものに使われているお金は、私の資料十四、十五、十六で整理したので、それをよく見ていただければわかると思う。そこにすべて書いてある。この中で気になるのは、いわゆる労災病院とか化学物質のがん対策とか産業医学振興とか、本来医療の分野
厚生労働委員会
○山田委員 大臣、老健施設に入っていると、老健施設内で受けられるのは介護保険のみですね。そうでしょう。マルメです、介護保険のみの適用で。そうなると、例えば急に状態が悪くなって、すぐに注射を打たなきゃいけないとか、緊急の医療手当て、常勤の医者がいるわけですから、それをやろうとしても、そこでした治療行為、医療行為というのは医療保険の適用がないんです。これはわかっているでしょう。 だから、どうしても医療保険を受けようと思ったら、その老健施
厚生労働委員会
○山田委員 大臣、これは理解しろといったって理解できません。今、老健施設で、個室の方が安くて、個室じゃない、二、三人あるいは四、五人で入っている部屋の方が部屋の使用料が高い。これは一例なんです。大臣、現場に行って話を聞いてみてください、老健施設でも特別養護老人ホームでも。こういう矛盾が官僚仕事、お役所仕事でいっぱいあって、現場は全部泣いているんですよ、大臣。 できるだけシンプルに、食事だって、金額がそれぞれ違うのを、現実にどうやって
厚生労働委員会
○山田委員 当初、かかりつけ医の話はフリーアクセスもできないとか、これは撤回したようですが、多分いずれやることになるんでしょう。しかし、今回選択制にした、これを導入したけれども選択制にした。確かに、選択制にして病院がこの制度を、六千円の範囲内でというのを選択しなければ、出来高はできることに今回はなっています、今回だけは。しかし、次にまたどうなるのか。 後期高齢者医療保険制度というのは、まさに従来と同じような治療は受けられなくなってい
厚生労働委員会
○山田委員 大臣、そういうそれぞれの施設があるだろうと。今も言いましたけれども、それぞれの施設がないんです。大臣は現場をよく調べた上で、大臣が診療報酬改定は決めるんですから、今度も決めたんですから、これは大臣の責任は重いですよ。これでどれだけの人が本当に今泣き、苦しんでいるか。 それに、今度の後期高齢者医療保険制度のことでもう一つ。終末期を迎える人たちが延命治療を病院で行うか、自宅でいわゆる終末を迎えるか、それを意思表示させる病院、
厚生労働委員会
○山田委員 質問をかえます。 私の昔からのよくお世話になった方で、もう八十になられる方ですが、五島でお店をやっておられましたが脳卒中で倒れられました。それで、ヘリコプターで大村の国立病院まで運ばれたんです。そこで治療する集中治療室へ入って、十四日後に退院させられました。そして今、整形外科のあるちょっとした大きな病院に入っているんですが、まだ歩けない、全く動けない状態ですが、そこも三十日後に出ていかなきゃいけない、どうしましょうといっ
厚生労働委員会
○山田委員 大臣、資料五を見ていただきたい。 これは七十五歳以上の公的年金受給額の分布というんですが、いいですか、無年金者が一一%。一番多いのが、年金の所得が四十万から六十万の人が一五・三%なんです。年間ですよ、四十万から六十万。その次に多いのが、年間六十万から八十万の人が一〇・七%なんです。二十万から四十万円未満の人が七・〇%、二十万円未満の人が一・〇%なんです。年間八十万以下の人が約半分いるんです、年金受給者。 その中で、い
厚生労働委員会
○山田委員 いいですか、既に平成十三年に三百八十万世帯あったんです。五年たってこれが四百八十万世帯になりました、大臣、五年たった間に。数でいくと一千万人です。国保に入っている人が全体で四千七百万人でしたから、そのうち一千万人が既に国保を滞納していて、医療にかかりたくたってかかれないんです。 アメリカの「シッコ」の映画、大臣、見られたと思います。あのときに、三億五千万人のアメリカの中で四千万人の人がいわゆる保険に入っていないといって大
厚生労働委員会
○山田委員 三百人とか五百人とかという数字じゃない、五万人とか十万人とかという数字になりつつあるという現実。大臣、その上で、この後期高齢者医療をさらにやろうとしているということなんですよ。 それでは、国保の保険料は下げられることはないというお話のようでしたが、今現在、国民健康保険を滞納している払えない人、病院に行きたくても行けない人、その世帯数がどれくらいあって、その数がどれくらいいるのかというのを、大臣、御存じでしょうか。
厚生労働委員会
○山田委員 ぜひ、しっかりと手当てしていただければと思います。 続いて、戦没者に対しての弔慰金なんですが、公務上今回の戦争で戦死したという場合、例えば、内地の陸軍病院において看護師さん、そういった方が亡くなった場合の父母、祖父母等々についてもこの給付金が行われてきたわけですが、例えば、陸軍病院でなく民間病院で空爆に遭った看護師さんの父母等々についてはなされていないわけなんです。軍人であったから、軍属であったからそういう弔慰金の制度が
厚生労働委員会
○山田委員 私、その担当者の方と朝、電話で話したんですが、厚労省の通達があったのかなかったのか、通達があったとしたら、私、通達を調べたいと思って、そういうものがあったようなお話でしたがと言ったら、最初通達があったように言ったそうですが、その後言葉を濁したそうで、あるいは厚労省から、これは悪意にといったら悪意かもしれませんけれども、当時の旧ミドリ十字、その担当者等が、当時、各病院を回ってカルテを、あったものは早く廃棄処分にして、ないものは
厚生労働委員会
○山田委員 今、非常に大事な意見をいただいたわけですけれども、ぜひそういう趣旨で、できるだけ一律救済の趣旨に沿っていただきたい。いわゆる裁判上において被告側が、国側が、あるいは企業も含めてですが、どういう意向であるかというところがそのまま、裁判所のいわゆる心証に与える影響は非常に大きいと思いますので、そこの配慮一つで、一律救済ができるかどうか、そこにかかわると思いますので、ぜひその点はきちっとやっていただきたい、そう思います。どうかよろ
厚生労働委員会
○山田委員 条文に明らかに書いていて、読まないという見解があるわけですか。私も弁護士だし、それこそこの条文を一生懸命調べましたよ。ほかの弁護士仲間にもいろいろお聞きしました。 では、もう一つ条文を言いましょう。副作用の報告、第七十七条の四の二です。 薬局開設者とか病院とか診療所、こういったところは、「医薬品」その他「当該品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生」死亡の発生ですよ、これは薬害肝炎で死
厚生労働委員会
○山田委員 役所の担当課長は、偉そうに、そういうことはできないと言ったんですが、法律によれば、薬事法の第六十九条、厚生労働大臣は、「薬局開設者、病院、診療所」に対して、「厚生労働省令で定めるところにより必要な報告をさせ、又は当該職員に、薬局、病院、診療所、」「工場、店舗、」等々に対して、その「場所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、従業員その他の関係者に質問させ、」もしくは必要なことができるとはっきり法文に明
厚生労働委員会
○山田委員 それでは、大臣、もう一つ。 先般、薬事法の中で制限があって、医療機関、病院とか、そういうところに対して、カルテを捜して、そして患者を特定するよう要請することはできないようなことを言っていましたね。そうでもないですか。この前の大臣の答弁では、立法によって解決してもらわないといけないようなことを言われませんでしたか、菅さんの質問に対して。 大臣、そういう医療機関に対して厚生労働省として早急に、まだカルテが残っているかもし
厚生労働委員会
○山田委員 それでは、大臣、新聞紙上に厚生労働大臣舛添要一としてそれを出して、そして多くの患者の方に呼びかけて、そこの病院でかつて治療された方は必ず検診を受けてくださいと。 そして同時に、厚生労働省そのものも、大臣が本当に、口先だけじゃなく、やる気があったら、相談窓口を使って、電話を何十本も引いてそういった方々に丁寧に対応する、それはまだやっていないんでしょう。
厚生労働委員会
○山田委員 大臣、テレビでもいろいろなところでそういうお話をしているようですが、言うはやすい。格好いいことを幾ら言っても、実行しなきゃいけない。その実行が何かということなんです。 今大臣もお認めになったように、今カルテがないとかなんとか、二十年前の話、三十年前の話ですから、そういうこともいろいろ言われております。しかしながら、当時このフィブリノゲンを使った医療機関だけは、七千四、明らかになっています。一回公表しました。 今大臣が
環境委員会
○山田委員 どうも、何だか非常にあいまいなんですが、私も住民に、これは法律違反じゃないか、私も弁護士でもありますから、当然のことながら、警察に行って話しなさいよ、刑事告訴しなさいよ、そういう言い方をしたわけなんです。 ところが、実際は住民は大変なんですね。こういう事件というのは、どこかの課長さんだったか担当者が殺されたという例もありましたけれども、必ずやくざとか、いろいろなところからいろいろな関係が出てくるわけですね。その中で、実は
環境委員会
○山田委員 長崎県の大村市というところに私はいるわけですが、そこで、実は去年の夏でした、住民からちょっと見に来てくれと言われて、行ってみました。ところが、その閑静な住宅地の、山の上の方の住宅地ですが、そこに行きますと、いわゆる安定五品目の最終処分場というんですか、谷を掘って、素掘りなんですが、掘って、トラックでどんどん産業廃棄物を埋め立てているところなんです。 行ってみますと、私の資料の中にも写真が載っていますが、白い煙が上がってい
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○山田委員 川口外務大臣にお聞きしたいんですが、きのういろいろお話聞いておりました。ただ、その中で、五百五十九億、日本経済が大変厳しい、それこそ年金も引き上げられようかという中で、それをイラクに直接支援するということなんですが、補正で。そのために、先ほどから市の評議会の問題等々が随分、議長じゃないじゃないかとか、いろいろな話がなされてきたわけです。 ところで、この五百五十九億の内訳に、病院とかあるいはパトカーとか、いろいろなことがあ