嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 もうそれはだめなんだよ。つまりずっと過去十年ぐらい見てみればわかるんで、かっては八割ですよ。それがどっとこどっとこ減って、今や六割しかない。あとどうするかとなれば、病院収入で上げるか、授業料値上げするかしか方法ないんですから。私学の授業料と国立の授業料というものの格差をどうするかというのは、これは一つ問題だと思いますよ。僕はたから何も値上げは絶対悪いなんという議論はしません。しかし、一般会計からの繰り入れがどんどん下がってき
「嶋崎譲」の「病院」テーマに関する発言 20件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 そうでしょうか。つまり、子供の権利条約が出てくるまでには長い国際的な歴史があって、日本は確かに先進国の中では、子供白書で見れば非常に恵まれた構造だというのは数字に出ています。そのことは、子供を主体に置いて教育が行われているということとは別次元なのです。日本の高度成長というのは世界にないタイプなのですよ。一九七〇年代からわずか二十年ぐらいの間に物すごい経済成長ですよ。これは世界にない経験なのです。この世界にない経済成長は、日本
嶋崎譲
日本国有鉄道改革に関する特別委員会
○嶋崎委員 まあ世論調査論争をやるよりも、中身に入ることが大切ですから、この辺にいたしましょう。 さて、今の国鉄改革という政府案に対して賛成をとりながらも、最も反対の立場であっても、国鉄自身が今日まで経営について一定の努力をしてきたが、もっと努力をすべきであろうという期待がいろいろな形であることは世論調査において出ているとおりです。そして、今日までのような国の負担で事をやれば、何でも公的な負担で処理するというやり方をとっていたのでは
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 そこで、前段の部分、つまり五十七年から六十年ぐらいにかけてのこの期間、このシーリングでいろいろむずかしい時期でありますが、この間にいままで高等教育の現実にいろんな整備を行わなければなりませんし、同時に学年進行がいろいろ具体化されているわけです。そうした場合に、たとえばこの表で見ますと、五十八年の段階に、たとえば五期校に相当する福井医科大学、山梨医科大学、香川医科大学などですね、これがいよいよ創設準備から病院の建設に入らなきゃ
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 そうしますと、医学でいまの博士課程をつくって、医学博士で普通の病院を開業ないしは他の病院に出ていくのと、純粋に医学の研究、将来研究を含めて、後継者養成という形で大学院というのはフルに動いていると判断をいたしますか。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 自分の経験を申し上げるのは大変恐縮でございますが、私は、大学を出たときに、就職したいということで朝日新聞に行くことにしました。しかし、学問をしたいと思いました。学問をするといったって金がない。そこで何かいい方法がないかと大学に聞きにいったら、大学院に特別研究生という制度があるということを知りました。締め切りの当日になって申し出をしたら、教授の推薦がなければだめだと言われました。そこで私の主任教授に「特別研究生に残りたし、御推
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 わかりました。 御承知のように、三年に入りますと臨床との関係で十七診療科、六百床というのはもう基準で決まって動き出さにゃいかぬものですから、これは簡単に抑制措置の対象になりませんから、計画どおりにやるということを御確認いただきましたから、それを進めていただきたいと思います。 それで、せっかく育英会の会長が見えていますので最後に締めくくりでお願いしますが、今度の臨調に対する定削五％問題に関連して、ぼくはこれからの対処の
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 それを聞いていたら時間がないから説明してやりますと、非常勤講師というのには二つの面があるのです。一つは、専門家がいないがゆえに、特殊な講座やテーマを講義し、教育をしなければならぬという、課題で埋めるという場合です。もう一つは、専門家が育っていないために、当面その空き定員を埋めなければならぬという両面を持っていると思うのです。だから、そういう意味で非常勤講師というものは、実際には年じゅう学生を相手にしているのじゃなくて、集中講
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 いま国立大学の病院の稼働率の平均は何％と思う。七十数％です。だけれども、すでに九〇％ぐらいの稼働率を上げている大学があるわけです。そうすると、平均七〇％だけれども、稼働率九〇％ということになれば、それに関連して看護婦さんが必ず要るわけですよ。そうでしょう。稼働率を上げなければ収入が上がらないですね。外来の患者がふえなければ上がらぬわけでしょう。薬を出さなければ収入が上がらぬわけでしょう。だとすれば、片一方で病院収入の増収を図
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 臨調の第一次答申を受けて閣議決定でも国家公務員の定削の方針に踏み切っているわけですが、ここでこう言っています。国立大学運営費等については、大学・学部の新増設を見送るという後に、学生納付金の引き上げ、これは授業料問題。その後に、附属病院における収入増を図る。病院が収入を図るというのは、具体的にどういうことですか。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 非常勤職員は、例の昭和五十五年五月何日かの通達以降、四月一日採用以降は御承知のように全部三年間で首を切っていくわけです。契約三年、それで一年ごとに更新。そして、やめるときは三月三十一日付でやめさせて四月一日付でやりますから、定昇みたいなものがみんなカットされるわけです。それと同時に、それが全部ボーナスにも加算されますから、同じ看護婦さんであっても、同じ仕事をしていても、給与その他の面において非常に悪い条件にあるわけです。そん
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 大学局長がこんなものを読んでおらぬでどうするのかね。 いずれにしても、時間がありませんから細かな議論を省きますが、この中から抜粋してみますと、いままでの第五次の定員削減によって、附属病院の定員削減は行政（二）の事務職にしわ寄せが来ております。しかも病院の管理運営に支障が見られる証拠に、この白書の中で挙げている数字を申し上げますと、パラメディカルの職員についてですが、一大学当たり平均所要人数が三百人に対して、非常勤を含め現
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 全国医学部長病院長会議が、ちょっと古い資料ですけれども、昭和五十四年に日本の医学教育に関する白書を出しているのは御存じですか。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 文部省は行革に遠慮したのかどうか知りませんが、おととしぐらいまでは充足率を出していたのですが、最近の資料を去年あたりから出しておらぬのですよ。だから、ちゃんと充足率を一遍整理して資料を提出してください。 それは後で資料をいただくとして、じゃ現在の実態がどうなっているかについて、全国国立大学病院長会議、そういうところでいろいろ臨調答申前にも要望書が出ておりますし、臨調答申が出てからも要望書が出ております。同時に、また国立大
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 それでも前回は対象外にされた理由は、やはり切れぬのですよ。それに国立大学病院、いまから少しやってみますが、それじゃ現在、昭和四十八年度から設置された新設医大、それからそれ以前の既設の医大、そういうところの定員の充足率は何％いっていますか。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 次は、国立大学です。 今度の第二臨調の第一次答申の定員削減に関連して、従来の第一次から第五次までやってきた定員削減計画では対象外とされていた国立医大の附属病院の基幹職員、教員、医師、看護婦、基幹職員ですから衛生検査技師、薬剤士なども含むと思いますが、そういうものが対象とされることになりました。 これは文部大臣、五％の定削問題について閣議で賛成されているわけですから、実態に基づいての議論はいままでにするとして、この方針
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 やはり医療制度ですよ。もうかるんだ、大体。それで、これは付属病院のあり方みたいなものとまた関係するけれども、きょうはここではしぼれません。 さて、時間も余りありませんから少し急いで答えてください。いままであるような私立医科大学の不祥事件とでも言いましょうか、こういうものに対して文部省はいままでどう対処しましたか。まず教学権と、管理局長、それぞれ簡潔に。
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 こんなかっこうで議論していませんから、ちょっとだけ私のほうから実態を申し上げたいと思います。 いま医学部の中には、今度ああいう単科大学ができますと、その中に無給医というものが必ずできるわけです。いまの医学の博士課程というものを前提にしていますと、大学院でマスターやドクターを終わっても、博士を持っていないと開業したって役に立ちませんから、だからみんな博士をとるために研究を始めますと、博士をとるために勉強はしていても、これは
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 その解釈がおかしいんですよ。憲法二十三条に学問の自由というものをうたい、そのために大学自治という原理が出てきて、その大学自治の制度化として学校教育法があり、その大学自治の運営の人事の問題に関して教育公務員特例法があるわけですよ。そういう一連の、いわば法の体系の中できめられている大学の組織、運営について、法律で名称化されたものを除くほか、それに関連する細目について省令に委任したんですよ。ですから、そこで大事なことは、現在の憲法
嶋崎譲
文教委員会
○嶋崎委員 副学長は、いまの法律や何か改正しなくとも、現実に大学の中で副学長を持っているところは一ぱいあるわけですよ。だから、たとえば単科大学の場合ならば、病院ですから、学長のほかに病院長がいるでしょう。それが副学長になっていいのですよ。それから学生部長というのが現にあるのですから、そういうのが副学長的な厚生、補導の仕事をやっていいでしょう。何もそんなものは新しくない。それはそれぞれの大学において必要とあれば、副学長の制度を設けたってか