原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 今回の法案で、医療機器の研究開発から普及の促進を総合的かつ計画的に推進すると、こういうような理念の下に作られております。 このことから、厚生労働省としましては、基礎研究をやっております、担当します文科省でありますとか、事業化をします経産省、関係の府省と連携しつつ、この目的である医療機器の研究開発及び普及の促進に関する施策を総合的にかつ計画的に推進していきたいと考えております。
「原徳壽」の「研究開発」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
原徳壽
厚生労働委員会
○政府参考人（原徳壽君） 医療機器についての御質問でございます。 平成二十四年において、医療機器の輸入金額が約一・二兆円であるのに対しまして、輸出金額は約〇・五兆円となっております。この中で、侵襲性が高い治療系の機器が特に大幅に輸入に依存をしていると。一方で、検査用の機器については、これは逆に輸出の方が多いという現状でございます。 これらにつきましては、なかなか要因は様々ございますので分析は難しゅうございますけれども、特に治療機
原徳壽
内閣委員会厚生労働委員会連合審査会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、創薬という意味では、アメリカ、スイスに次ぐ世界第三位の地位を占めております。また、医療機器につきましても、診断系機器は輸出超過の傾向にあります。ただ、その一方で、御指摘のとおり、物の動きとして見た場合には、医薬品と医療機器合計で約二兆三千二百億円の輸入超過となっているところでございます。 その要因は、日本は製造立地としての魅力に課題があるため、製造拠点を海外に移し、現地製造の製品を
原徳壽
厚生労働委員会
○原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、医薬品産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業でありまして、資源の乏しい我が国にとって、今後の経済成長を担う重要な産業と認識をしております。 これまで、厚生労働省としましては、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発段階から実用化に至るまでの各段階で途切れることのない支援として、まず、研究開発に係る税制上の優遇措置、また、臨床研究、
原徳壽
財政金融委員会
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 今ほど麻生大臣からもお答えが出ましたけれども、医薬品産業は研究開発から実用化までに長期間を要し、またそのための研究開発費用の負担も大きいということから、この研究開発税制にとても期待をしているところはございます。 その中で、結果として、様々な要因はございますけれども、例えば基礎研究の水準の高さ、あるいは民間部門における活発な研究開発活動、それらも含めて、この研究開発税制もその要素の一つ