小林元
文教科学委員会
○小林元君 安全確保、大臣のおっしゃるようにそれがきちんと実行されることを期待いたします。 最後、もう時間がありませんので、質問というふうに考えておりましたが、御要望を申し上げたいと思います。 この研究開発以来五十年がたつわけでございます。これまで一生懸命研究に邁進をしてきた技術、いろんな蓄積があると思います。そういうものを、これは絶対に落としてはいけない、どんな整理合理化だろうとも、やっぱり統合によってエネルギーを出してもらい
「小林元」の「研究開発」テーマに関する発言 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
小林元
文教科学委員会
○小林元君 八百億ですよね、を超えていますね。これ、大変な額ですよ。物すごい研究開発ができたんじゃないかと思うんです。でも、やっぱりコスト意識がない特殊法人、四兆円もの欠損が出てどうするのかと言われてもよく分からないというような状態。で、これは動燃改革でも、そういう何といいますか、企業意識というんでしょうか、コスト意識というんでしょうか、いろんな観点から新しい体質改善をしなければいけないということになったと思うんです。やはり大変単刀直入
小林元
文教科学委員会
○小林元君 次に、どうぞ、安全、そういうことをしっかり念頭に置いてやっていただきたいと、こういうふうに思っております。 次に、核燃料サイクルといいますか、「もんじゅ」の問題でございます。 もうこういう問題は話をしたくもないという考えもあるかもしれませんが、高速増殖炉の「もんじゅ」、これは運転開始がその事故の年ですね、九五年四月に試運転が開始されます。そして、たった八か月であのような事故が、ナトリウム事故が起こりました。大変残念だ
小林元
文教科学委員会
○小林元君 大体わかりました。 核融合の研究開発、これはまあ次世代というんでしょうか、次の世代、相当な期間あるいは資金も要するんだと思います。そういう中で、アメリカが参加をしていないというような状況もありますけれども、いずれにしても、日本のようなエネルギー資源がないというような状況の中では、この研究開発に参加することは非常に重要ではないかというふうにも考えております。 したがいまして、今後の総合科学技術会議での検討状況もあるんで
小林元
農林水産委員会
○小林元君 私は、ただいま可決されました大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当
小林元
農林水産委員会
○小林元君 時間がなくなりました。大臣には大変細かい質問までお答えをいただきましてありがとうございました。まだまだたくさん用意はしたのでございますが、どうもしゃべり方が遅いものですからなかなか進みませんで、大変失礼をいたしました。事務方も御苦労されたんじゃないかと思います。 最後に、ちょっと申し上げたいと思いますが、実は水田転作の話ではないのでありますけれども、今年度、筑波山ろくの大和村の畑作農家長島義夫さんという方が四十ヘクタール
小林元
本会議
○小林元君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、警察通信の安全確保のためのシステム並びに地震や洪水等による災害の状況を把握し、これらの災害による被害を予測するためのシステムを特定公共電気通信システムに加える等の措置を講じ
小林元
交通・情報通信委員会
○委員長（小林元君） 他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。 まず、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
小林元
交通・情報通信委員会
○委員長（小林元君） 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
小林元
交通・情報通信委員会
○委員長（小林元君） 特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
小林元
本会議
○小林元君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 本件は、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 その概要は、まず、一般勘定事業収支におきまして、収入六千三百五十四億円、支出が六千二百五十九億円となっており、この結果、九十四億円の事業収支差金が生じております。この収支差金は、全額を債務償還のため
小林元
文教・科学委員会
○小林元君 特殊法人は特殊法人なりにそれぞれの特色といいますか特徴もあるというふうに私自身も考えております。ただ、長官おっしゃったように、やはりその欠点といいますか、そういう問題もいろいろあるというふうに考えておりますが、できるだけ特徴を生かすような今後の展開が望ましいのではないかというふうに思っております。 それから、この問題に関連しまして、国費を産業界に出す、委託というんでしょうか、共同所有という形で出せれば一番いいんだろうと思
小林元
文教・科学委員会
○小林元君 私は、ただいま可決されました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び核燃料サイクル開発機構は、動力炉・核燃料開発事業団による度重なる事故及び
小林元
文教・科学委員会
○小林元君 費用の分担のあり方ですとか観測、それについてデータを必ず共有するということが原則だろうと思います。そうでなければこういういろいろな研究開発というものが進まない、データがないことには進みようがないわけでございますので、どうかそういうものを国際的に共有をして、基礎的科学あるいは実用科学の面でも一層の前進を図るように、ルールづくりと言いますか、そういうことをぜひお願いしたいと思います。 それから、国際協力と、こういうふうに申し
小林元
文教・科学委員会
○小林元君 でき得るならば、商業用で通信衛星とかいろんなことがこれから出てくるんだろうと思いますが、国の開発、これは税金を投入しているわけですから、一部でもいいから何かそういうものを協力していただく、さらなる研究開発のために協力をしていただく、そういうことをお考えになってもよろしいんじゃないか、これは要望でございます。 それから、非常に財政困難といいますか、大変な時代を迎えているわけでございます。宇宙開発事業団の方ではＨⅡ型ロケット
小林元
文教・科学委員会
○小林元君 時間がありませんので、簡潔で結構でございます。 今の企業会計方式から見ますと、この累積欠損金というものは、何かこれをこれから消していくというような見方をしてしまうわけです。ですが、今回、例えば商業用の打ち上げの委託を受ける、そのために保険金を掛けていただくというような改正案になるわけでございますが、この国際競争の中で、事業団の研究開発ではなくて今度実用化といいますか、商業化といいますか、そういう問題に参加をするという場合
小林元
本会議
○小林元君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 私の地元であります茨城県は、動燃を初め原研といった原子力の研究開発機関が所在し、また、我が国で初めて商業用の原子力発電が行われた地であって、いわば原子力開発利用のメッカとも言えるところであります。 しかしながら、動燃は、敦賀市に引き続き東海村でもた
小林元
本会議
○小林元君 私は、平成会を代表いたしまして、ただいま議題となりました質問に先立ち、茨城県選出の議員でありますので、東海村動燃再処理工場のアスファルト固化施設の火災爆発事故につままして、私も十五日、現地調査をしてまいりましたので、これに関しまして緊急に質問をさせていただきます。 昭和三十二年以来、茨城県には東海村を中心に二十二の施設が立地し、原子力のメッカとして、原子力発電、燃料の開発及び再処理、核融合の研究開発がなされ、原子力の平和
小林元
逓信委員会
○小林元君 通常は閣議決定をしてこういうことを決める、結論を得るということでございますので、普通の場合は閣議に返すというか、報告なり決定をするというのがルールではないのかなということで、そういう質問を申し上げたわけでございます。 それから、時間がありませんので要望にさせていただきたいと思いますけれども、要望といいますか、大臣に一言お願いしたいのでございますけれども、今のように衛星管制業務というのがだんだん離れていくということで、研究
小林元
逓信委員会
○小林元君 ただいまの局長の答弁でございますが、まさに平成四年の時点でもう既に支援事業というんでしょうか、研究開発事業を追加した段階におきまして「等」ではなくて現在のような姿になっていたんではないか。ですから、平成四年度の時点で、郵政省としては、機構もそういう研究開発業務をやる、さらに支援業務をやるんだという積極的な姿勢がどうも見られなかったんじゃないか。 今回、資金あるいは社債ですか、そういうものに対する債務保証を追加したというこ