松田岩夫
内閣委員会
○松田国務大臣 吉井委員御指摘のとおり、原子力施設の安全性、今おっしゃったプルサーマルも含め、あるいは地震に対することも含め、安全性を確保していく、一番大事なことだと思います。特に、きょうお話を伺っていまして、高経年化といいますか、これにかかわる安全問題というのも極めて大事だと意識しております。 したがいまして、委員御案内のとおりと思いますが、内閣府の原子力安全委員会では、国による安全研究の推進というのを計画的に図っていくために、平
「松田岩夫」の「研究開発」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
松田岩夫
内閣委員会
○国務大臣（松田岩夫君） 風間委員言われるように、ＩＴがもう本当に社会経済活動の中で大きな、もう不可欠な基盤となってまいりまして、ＩＴを安心して利用できる環境を整える、とっても大事であります。 そういう意味で、この総合的なセキュリティーのもっと中長期的な戦略というものも必要だと考えておりまして、この間作りましたＩＴ新改革戦略の中でも、情報セキュリティーのリスクをゼロに近づけることを目標とした技術の開発等を推進するということを今後の五
松田岩夫
内閣委員会
○国務大臣（松田岩夫君） 委員御指摘のとおり、近年の科学技術を取り巻く状況を見ますと、国内では少子高齢化の進行、あるいは国民の安全や安心への一層の期待、あるいはまた外を見れば地球的規模での環境問題など、様々な課題がございます。こういった課題に対応するために、科学技術の果たすべき役割はますます増大しておると存じます。 こういった認識の下で、第三期基本計画におきましては、その基本姿勢として、社会、国民に支持され、成果を還元する、成果を社
松田岩夫
内閣委員会
○国務大臣（松田岩夫君） 西銘議員御指摘のとおり、地域経済の活性化あるいは地域雇用の創造という意味では科学技術の果たす役割はとても大きいと。最近、これを科学技術駆動型の地域経済発展と私ども申さしていただいておるんでございまして、こうした観点から、政府としては、既にただいまお述べになりました知的クラスター創成事業やあるいは産業クラスター計画を始めとする関係各省それぞれいろいろな諸施策を進めておられます。 沖縄でも、御案内のとおり、経済
松田岩夫
内閣委員会
○国務大臣（松田岩夫君） 科学技術政策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。 資源に乏しい我が国が未来を切り開き、世界の中で名誉ある地位を占めるには、知恵を生み出し、活用していくほかに道はありません。その知恵の根幹が科学技術でございます。 総合科学技術会議は、第三期科学技術基本計画における科学技術投資の総額を、一定の前提の下、約二十五兆円と掲げましたが、科学技術
松田岩夫
予算委員会
○国務大臣（松田岩夫君） 藤井委員御指摘のとおり、資源に乏しい日本にとりまして、また少子高齢化を迎える中で、正直未来を切り開いていく道は、いかに知恵を創造していくかに懸かっておると思います。その知恵の根幹が正に科学技術だと、科学技術の発展なくして我が国の生きる道はない、全く私も同感であります。 お話しのように、昨年末の総合科学技術会議の答申で、第三期の五年間、これからの五年間の科学技術への投資総額、二十五兆円とさせていただきました。
松田岩夫
内閣委員会
○松田国務大臣 科学技術政策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として所信の一端を申し述べさせていただきます。 資源に乏しい我が国が未来を切り開き、世界の中で名誉ある地位を占めるには、知恵を生み出し、活用していくほかに道はありません。その知恵の根幹が科学技術です。 総合科学技術会議は、第三期科学技術基本計画における科学技術投資の総額を、一定の前提のもと、約二十五兆円と掲げましたが、科学技術創造立国の実現に向
松田岩夫
予算委員会
○松田国務大臣 委員御指摘のとおり、今、人類あるいは世界、日本が抱えます課題を解決していく上で、科学技術の発展は欠くことのできないものだと思っております。 昨年末の総合科学技術会議の答申でも、厳しい財政事情の中ではございましたけれども、第三期基本計画、これからの五年間の科学技術への投資総額を約二十五兆円と掲げてくださいました。これにより、科学技術創造立国実現に向けた力強い旗印を内外に示すことができたのではないかと考えております。
松田岩夫
経済産業委員会
○松田岩夫君 今回御提案いただきましたこの両法案、誠に大事な内容を含んだ法案でございまして、そういう意味で、即刻成立させるべきだ、大賛成でございます。 しかし、なおまた、いろいろ考えていくべき、法制的にもまた制度的にも、あるいはいろいろ政府が御支援いただく面でも、今日取り上げさせていただきました研究開発政策を始めといたしまして、あるいは大学改革、あるいはもう時間がありませんので今日はよしますが、更に裁判制度についてももっともっと検討
松田岩夫
経済産業委員会
○松田岩夫君 ありがとうございました。大いに頑張ってください。 文部省への質問はここまででございますが、よろしかったらどうぞ。 もう一つ、この研究開発投資というものを経済の活性化や競争力の強化に結び付けていくもう一つの大きなポイントというのは、やっぱりこの二十一世紀において最も有望な、最も大きな産業分野となるであろう、そういう分野に集中的に資源を投下していくことだと存じます。そういう意味で、今、情報通信、ライフサイエンス、ナノテ
松田岩夫
経済産業委員会
○松田岩夫君 ここ数年、文部科学省におかれても非常に意識が変わってきている、今御答弁をお聞きしながら大変頑張っていただいていると思います。しかし、まだまだ前途遼遠と言うと言い過ぎですが頑張ってもらいたい。 その関連でもう一点、今もちょっとお話出ましたけれども、最近、大学では若手の研究者を中心にベンチャー企業に積極的に参加していく関心というものが非常に高まっている。これを私も地元の大学でも感じますし、この研究開発の成果をビジネスに結び
松田岩夫
経済産業委員会
○松田岩夫君 それでは、大臣の御認識を受けて、具体的に一、二、御質問させていただきますが、今お話しのように、競争力の強化あるいは経済活動の活性化を進めていく上で、この知的財産というのは非常な決め手になると。これを柱とした経済活性化を進めていこうというときに、何よりもまずその種となる技術、技術が創造されなければなりません。 現在、政府では、世界最高水準の科学技術立国と、これを目指して五年間で二十四兆円の政府研究開発投資を行っていくこと
松田岩夫
経済産業委員会
○副大臣（松田岩夫君） 新たな制度の運営に当たりまして、特に民間の創意を損なわないようにと、委員御指摘のとおりと存じます。 試験研究プロジェクトの柔軟な運営が認められるべきではないかというお尋ねでございます。私もそのとおりだと考えておりまして、今度の制度の運営に当たりましては、そういう意味でこの制度が民間支援のための制度であるという趣旨も十分に踏まえまして、具体的研究テーマを民間から広く公募することはもちろんのこと、あらかじめ提示さ
松田岩夫
経済産業委員会
○副大臣（松田岩夫君） 総合科学技術会議における重点分野と今般の法案における基本方針において定める重点分野の関係についてのお尋ねでございますが、現在、総合科学技術会議におきましては、委員御指摘のとおり、各重点分野において重点領域並びに当該領域における研究開発の目標及び推進方策の基本的事項を定めた省庁横断的な推進戦略の作成が行われているところであります。 〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕 新しい基盤技術研究支援制度における基
松田岩夫
経済産業委員会
○副大臣（松田岩夫君） 後ほど大臣に後半の御質問にお答えいただきます前に、私から評価結果がどう反映させられるか、あるいは研究開発の成果が得られないモラルハザードをどう防止するのか、情報公開をどうするのかといった点についてお答えさせていただきます。 そもそも基盤技術に関する試験研究は、申し上げるまでもなく特にリスクが高いものであります。個々に見れば失敗するものもあるのはある意味で当然でございますが、制度全体として資金投入に見合うだけの
松田岩夫
経済産業委員会
○副大臣（松田岩夫君） 基盤技術研究促進センターは、文字どおり基盤技術の研究開発を対象に出資を行っておりまして、今先生おっしゃいましたような確立された技術を用いた町おこしのような事業に対しましては出資を行っておりません。 一般的に申しますと、同センターが出資の対象としております基盤技術とは、利用分野の広がりが期待できる波及性を有すること、国民経済や国民生活の基盤形成に大きな役割を果たす影響度を有することが必要でございます。こうした点
松田岩夫
本会議
○松田岩夫君 私は、新進党を代表し、ただいま趣旨説明のありました在日米軍駐留経費特別協定に関連して、総理及び関係閣僚に御質問いたします。 沖縄事件を契機に噴き出した米軍基地問題などで、戦後五十年かけて築き上げてきた日米関係が今大きく揺らいでいます。この危うさをどう克服していくかが、日米両国にとって極めて重要な課題となっております。 そんなやさき、村山総理は、十月二十二日から国連創設五十周年特別総会に出席のため訪米されました。その
松田岩夫
文教委員会
○松田（岩）委員 まさに、豊かな創造力を持った日本の社会を建設していくということは、大臣仰せのとおり、教育だけでできることではございません。まさに私も、ある意味で、社会における人間の評価のあり方、企業の中での人の使い方、あるいは採用の考え方等、あらゆる分野にわたる一大社会改革であると思うわけであります。そうした意味で、ぜひひとつ、文部大臣としては教育の面から文教行政の面からなお一層御尽力を賜りたく思うわけであります。 さて次に、やは