西川太一郎
予算委員会
○西川（太）委員 保守新党の西川太一郎でございます。 せっかく北側政調会長が中小企業の資金繰りの問題についての御質問をされましたので、私もそれに続いて、順番をちょっと変えて恐縮でございますが、中小企業問題から先に入らせていただきたいと存じます。 総理の構造改革の中で、二兆円の減税というのは非常に私は効果があったと思っております。留保金課税をやめたり、ＩＴ投資を促進したり、また、いわゆる研究開発費を減税するということで、例えば人工
「西川太一郎」の「研究開発」テーマに関する発言 19件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
西川太一郎
経済産業委員会
○副大臣（西川太一郎君） ただいま御指摘のバックエンド問題は大変重要な課題でございまして、これまでは低レベル放射性廃棄物の処分については、青森県において着実に事業を実施いたしてまいりました。また、高レベル放射性廃棄物の処分については、先ほど、さきの御質問をいただきまして大臣からも御答弁を申し上げましたが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、制度や実施体制を整備し、必要な資金の積立てや適切な処分のための研究開発を実施し、
西川太一郎
経済産業委員会
○西川副大臣 今の大臣の御答弁の細かな部分を、ちょっと私補足をさせていただいてよろしいでしょうか。 今大臣がお答えになりましたとおりでございますが、細かな具体的なことで申しますと、その二千五十六億円は人件費は一切出ておりません。役員報酬等は一切出ておりません。今後もこれは出さない予定であります。 政策ニーズの高い研究開発でありますとか、中小企業支援でありますとか、専門的人材の養成でありますとか、そういうところに使っておりますので
西川太一郎
経済産業委員会
○西川副大臣 バックエンドの問題につきまして、まず私から申し上げたいと思いますが、先生御案内のとおり、青森県におきまして、低レベル放射性廃棄物の処分につきましては着実に事業を実施しております。また、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして制度や実施体制を整備し、必要な資金の積み立てや適切な処分のための研究開発を実施しております。 また、原子力発電施設の解体や廃棄や使用済み燃料の再
西川太一郎
経済産業委員会
○西川副大臣 バックエンド対策につきましては、これまで、低レベルの放射性廃棄物の処分につきましては青森県において着実に事業を実施しております。高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、制度や実施体制を整備いたしまして、必要な資金がどれぐらいかかるのか、こういうことも計算をした上で、資金の積み立てや適切な処分のための研究開発を実施しております。原子力発電施設の解体や廃棄に必要な費用の引当金制度を整備する、こういうような努力を今までしてまい
西川太一郎
経済産業委員会
○副大臣（西川太一郎君） ただいま大臣から御答弁を申し上げました基本三原則を踏まえた上で、十年ほどの期間を見通しまして、エネルギーの供給に関する基本的な方針を、計画を、定性的に、定量的ではなくて定性的に立案をしてまいりたいと考えております。 すなわち、まず、これは供給面、需要面、研究開発というこの三つの分野を考えておりますけれども、まず需要面に関しましては、民生、運輸部門を中心に伸び続けるエネルギー需要を抑制するための方策を基本的に
西川太一郎
経済産業委員会
○副大臣（西川太一郎君） 先生の御通告をいただきまして、早速調査をさせていただきました。その結果を簡単にポイントを御報告させていただきたいと思います。 まず、現在、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車が実用の段階にあるわけでございますが、クリーンエネルギー自動車普及策、こういうことといたしまして補助金を、導入の補助金を十五年度の予算で百五十四億円用意をいたしまして、また、ただいま御指摘のございました自動車の取得税の軽減等、これらも含め
西川太一郎
経済産業委員会
○副大臣（西川太一郎君） まず、三月十九日の予算委員会で若林先生から御指摘をいただいて、私ども、正直言って強い反省のきっかけをいただいたと思って感謝をいたしております。まず御礼を申し上げたいと思います。 その上で、簡単に御答弁申し上げれば、確かにサムスン電子は二〇〇〇年の決算で最終損益では七千億円の利益を計上している。一方、今、先生御指摘のように、我が国の七大大手メーカーは二兆円の欠損。この差はなぜ出てくるのかと。 これ、一つは
西川太一郎
予算委員会
○副大臣（西川太一郎君） はい。そこで、おっしゃるとおりでございます。 まず、どこに問題があったかというと、一つはいわゆる通貨危機の後、真剣に反省をしました、韓国は。それで、集中と選択をやって、例えばこの先生御提示をいただきましたサムスン電子は、携帯電話では今や世界第三位、それからＤＲＡＭでは世界第一位、そういうもうかるところにどんどん集中していって、それからリストラもこれはなかなか厳しい徹底したものをやりまして、三年間で三万人、三
西川太一郎
共生社会に関する調査会
○副大臣（西川太一郎君） 経産省副大臣の西川でございます。 お手元に五ページ物の資料をお配りしてございますが、これに沿って御説明をさせていただきます。 経済産業省では、共生社会に必要であり、かつ新規成長分野関連機器である医療福祉用具等が、企業等によりまして経済活動として円滑に供給されるように環境整備に努めているところでございます。 具体的には、バリアフリー社会の実現に向けまして、障害者の方々の自立と社会参加を支援するために、
西川太一郎
経済産業委員会
○副大臣（西川太一郎君） 技術に立脚して我が国経済の再生を図るためには、委員御指摘のとおり、地域の特性を生かした研究開発拠点でございますとかハイテク産業の集積というものを進めていかなければならない、技術開発を通して高付加価値を持った新事業を次々と生み出していくということが焦眉の急であるというふうに当省といたしましても強く認識をいたしております。 そこで、平成十年に制定されました新事業創出促進法に基づきまして、高度技術に関する研究機関
西川太一郎
経済産業委員会
○副大臣（西川太一郎君） 留保金課税制度につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、内部留保に重課するものでございまして、自己資本の充実を著しく阻害するものと私どもは理解いたしております。したがいまして、現下の厳しい資金調達環境の下で、キャッシュフローに余裕のない中小企業等が経営革新の源泉である設備投資や研究開発を行うための内部留保の充実が薄くなるという嫌いがどうしても出てまいります。 したがいまして、私どもは、平成十五年度税制改正
西川太一郎
経済産業委員会
○西川副大臣 原子力は、先生御案内のとおり、資源エネルギーという面も極めて濃厚でございますが、それ以上に、技術エネルギーと申し上げてもいいような点があると思います。そういう意味で、先生御指摘のように、この分野に優秀な人材を確保し育成するということはまことに重要なことであり、しかも、これは、先ほど来の御議論にございますように、原子力の安全性を確保するという意味でも不可欠の要素ではないかというふうに存じております。 当省といたしましては
西川太一郎
予算委員会第七分科会
○西川（太）分科員 これで質問を終わります。もう時間が参ったようでありますので終わりますが、最後に一言。 現下の厳しい状況、私は政治にだけ責任を帰するということはあり得ないと思っています。やはり、経済の分野で活躍をしておられる産業界の方々がもっと真剣にその使命を自覚されて、失われた十年などということをただ繰り言のようにおっしゃるのではなくて、今から立ち上がって、新規分野に研究開発費をどんどん使って、そして国もバックアップして、もう一
西川太一郎
厚生労働委員会
○大臣政務官（西川太一郎君） 今、物づくりの基盤についての振興法を事務局長として超党派でおまとめになった今泉先生から、日本経済、特に産業構造の将来にわたる変化、経済産業省はどのようにとらえているのかと、こういうお尋ねでございますが、一つは、御案内のとおり、産業の空洞化という足元の大変深刻な問題に対応していかなければいけないだろうというふうに存じております。 御案内のとおり、国際競争力というものをいかに確保していくかという観点から、比
西川太一郎
経済産業委員会
○西川大臣政務官 委員御指摘の第一次補正予算の二百億円の内訳でございますけれども、まず第一、地域における実用化技術開発支援として百六十四・五億円が計上されております。これは、地域における大学、地方自治体、企業等の産学官連携による共同技術開発の委託と大学等の技術支援を受けて地域企業が行う技術開発への三分の二の補助金、これに用いたいと思っております。 第二に、地域の産総研、産業技術総合研究所でございますが、これの産学官連携のオープンスペ
西川太一郎
商工委員会
○西川（太）委員 次に、若干、税に関することをお尋ねをしたいと思うのであります。 いわゆる租特というものが国の税収に悪い影響も与えているし、随分長いものもある、サンセット方式で整理をするべきだという主張も財界などにも強く出ております。しかし、そういう中で、新技術を起こし、日本の産業がさらに新しい時代に備えるための研究開発費等に対する減税は、これを強化するべきではないか、むしろ拡大しろ、こういう意見があります。これについてお伺いをした
西川太一郎
商工委員会
○西川（太）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 新エネルギー利用等に関する基本方針等の策定に当たっては、新エネルギー利用等の加速的推進を図るため、各省庁連携して積極的に取り組
西川太一郎
商工委員会
○西川委員 ここで今急に変なことを思い出したのですけれども、私の家の商売は布団屋なのですよ。寝具会社なのです。それで、いろいろな建設会社の現場に布団を買ってもらった時期があって、私が学生のころ、おやじが、おまえも苦労しなきゃいかぬからと言って、現場で働けと言われて布団を運んでいったことがあるのです、横浜の先の文化住宅の建て売り住宅の現場に。そうすると、当時はひどいもので、見えないところのトントンぶきというものは全部段ボール、つまり今言う