逢見直人
予算委員会公聴会
○逢見公述人 この三十年ぐらいの社会保障制度改革の流れを見ていくと、社会保険で労使が負担した社会保険料財源と、それから税財源とをミックスして使っている。流れとして言うと、税投入の比率が増えてきていると思います。それは、高齢化が進んで高齢者比率が高くなると、現役世代で全部それを賄うというのは大変大きな負担になるということで、これからの社会保障も、税と社会保険料をうまく組み合わせて、安心できる社会保障の仕組みをつくっていくべきだというふうに
「逢見直人」の「社会保険料」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
逢見直人
予算委員会公聴会
○逢見公述人 御質問ありがとうございます。 具体的には、連合としては二つの提言がございます。 一つは、消費税の還付制度の導入であります。 イメージとしては、合計所得が課税最低限の人に対して、扶養者数に応じて、最低限の基礎的消費にかかる消費税負担相当分を定額で還付するというものであります。そして、課税最低限の水準から徐々に低減していって、いずれかのレベルになればそこで消失するという制度もあわせて講じていくということでございます
逢見直人
予算委員会公聴会
○逢見公述人 御紹介いただきました連合の逢見でございます。 本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝申し上げます。 私からは、働く者の立場から見た我が国の経済社会における課題を踏まえ、とりわけ、税と社会保障、子ども・子育て、教育分野においてとるべき政策について申し述べます。お手元に資料も配付してございますので、逐次、参照しながらお聞きいただきたいと思います。 日本の景気は緩やかな回復基調にあるとさ
逢見直人
予算委員会公聴会
○逢見公述人 御指摘の官製ワーキングプアの問題でございますが、冒頭の公述の中で、公契約基本法の必要性について発言させていただきました。地方自治体レベルでは、川崎市、その前には野田市、今、ほかの都市でもこうした公契約条例の制定の動きが出てきておりますが、これは非常に歓迎すべきことだと思っております。 現在の公契約あるいは公共サービス契約というのは、今、相当程度民間等への委託契約が進みつつある。それが一般競争入札によっているということが
逢見直人
予算委員会公聴会
○逢見公述人 最低賃金とかかわって社会保険料負担の点について御質問がございました。 まず、最低賃金については、駒村公述人の発言にもございましたけれども、ワーキングプアが非常にまだまだ日本で多いわけです。就労していながら生活保護水準にも満たないという現在の最低賃金の水準は、早急に直していく必要がある。その上でも、今後も継続して最低賃金の大幅な引き上げということが必要だと思います。 ただ、その上で、中小企業の人たちにとってそれが大き
逢見直人
予算委員会公聴会
○逢見公述人 連合で副事務局長を務めております逢見です。よろしくお願いいたします。 本日は、このような発言の場を与えていただき、感謝申し上げます。 連合は、働く者の立場から、我が国の経済社会の閉塞状況を克服し、希望と安心の社会づくりに取り組んでおります。具体的には、景気・消費回復、雇用・生活防衛のための総合経済対策の効果的な実施、雇用の安定とセーフティーネットの整備拡充、安心して暮らせるための社会保障制度の確立の三本を政策課題と
逢見直人
予算委員会公聴会
○逢見公述人 お答えいたします。 連合として、賃金を要求する際に、最低生計費が幾ら必要かという調査をしております。ただ、これは全国くまなく調査することはできませんので、さいたま市と宮崎県の延岡市というところをとって、そこで実際の生計費調査をしているわけであります。 さいたま市について、四人世帯で年間必要生計費が幾らかということで計算いたしますと、これは四人世帯で中学生と小学生のお子さんがいるというモデルでございますが、そこで三百
逢見直人
予算委員会公聴会
○逢見公述人 おはようございます。連合で副事務局長を務めております逢見です。 本日は、働く者の立場から、実感なき景気回復の中で拡大している格差をめぐる認識、考え方について発言をいたします。お手元に資料を用意しておりますので、逐次参考にしながら発言をしてまいりたいと思います。 特に、格差の中で、家計部門に対する相応の成果配分がなされていないといった分配構造のゆがみや、働き方のルールが改悪される、あるいは安心と安全を担保するはずの社
逢見直人
厚生労働委員会
○逢見参考人 先般、財政審議会で出された長期試算について私も拝読をいたしましたけれども、率直な印象を申し上げると、財政再建初めにありきで思想が全くない、機械的試算を示して、このままでいけば社会保障給付について大幅な切り込みをせざるを得ないというメッセージを伝えているだけではないかと思います。 私は、やはり、国民が納得して支払う、政府との信頼関係のもとで、国民が税金でも社会保険料でも納得して支払うということが前提にあるべきだと思います
逢見直人
法務委員会
○参考人（逢見直人君） ＵＩゼンセン同盟の逢見です。本日は、意見陳述の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 ＵＩゼンセン同盟は、昨年九月に統合された産業別組織でございまして、組合員七十八万名の労働組合でございます。ＵＩゼンセン同盟は、製造業、流通サービス業を中心に、個人消費に密接にかかわりのある生活関連産業をカバーしております。私は、そこで企業倒産や合理化の問題の担当の責任者をしておりますが、昨今のデフレ経済あるいは長期不
逢見直人
法務委員会
○参考人（逢見直人君） ＩＬＯ百七十三号条約というのは、労働者債権の保護に関する条約で三部構成になっておりますが、特にその第二部のところで優先順位のことが書かれているわけです。 その中で、国税や社会保険料などよりも労働者債権に優先権を与えるということが条約に明記されておりまして、これを批准している国もあるわけですね。言わば、ＩＬＯ条約というのは労働の分野におけるグローバルスタンダードと言っていいと思うんですが、日本は当然のこととして
逢見直人
法務委員会
○参考人（逢見直人君） ＵＩゼンセン同盟の逢見です。 ＵＩゼンセン同盟は、本年九月にゼンセン同盟、ＣＳＧ連合、繊維生活労連の三組織が統合して結成された組合員七十八万人の産業別組織です。ＵＩゼンセン同盟は、製造業、流通・サービス産業を中心に個人消費に密接にかかわる生活関連産業をカバーしております。 私はそこで企業倒産や合理化問題の担当責任者をしておりますが、ここ四年ほど前から、私たちの組織の中でも長期不況によって経営が行き詰まり会