大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 先ほど申しましたように、日本の経済成長がゼロになるわけでもございませんし、ＧＮＰは毎年拡大をしておるわけでございますから、その拡大したＧＮＰを、アロケーションといいますか、どういう分野に向けるかという問題の中でいろいろな考え方があり得る。ですから、これは立場によりましては、とにかく増加する国民所得なりＧＮＰのできるだけ大きな部分を福祉に向ける、これはかなりコンセンサスに近い考え方で、私どももできるだけそうすべきだというふ
「大来佐武郎」の「経済成長」テーマに関する発言 28件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 南北格差と申しますか、この点につきましては、御指摘のとおり経済成長率としては南側の方が高いのでございますけれども、人口の増加率が南側が先進国に比べてかなりまた高いということで、一人当たりの所得の伸び率から見ると格差が余り縮まらないということが過去二十年くらいにわたってございます。いろいろな国連の会議等でもすでにこの問題が討議されてきておるわけでございますが、一方において途上国の成長率を高める、それから他方、人口の増加率の
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） この途上国の経済を改善する場合に、まあ途上国の中でもいろいろな分化が起こってまいりまして、先ほどの立木委員の数字の中でも産油国はかなり急速に所得が上がっていくと、それからもう一つのグループは、いわゆる最近では中進国とか新規工業化国とか言われているような、比較的工業化が急速に発展して輸出も伸びている、所得も伸びているという国々、他方非常に貧しい後発開発途上国と言われるグループでは経済が停滞しているというような途
大来佐武郎
外務委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） 現在ＧＮＰの〇・九％でございまして、五十一年の閣議決定の一％を上回らないということになりますと、もしそれを達成しようとすれば経済成長率よりやや高い成長というか、支出の増加が必要になる、それはお話のとおりでございます。しかし仮に中業というものがフルに達成されたとして、五年後にＧＮＰの一％ということになるわけでございますが、現実の問題として財政事情その他御指摘もございますようになかなか一％にいくのは困難な情勢が多
大来佐武郎
内閣委員会
○大来国務大臣 前にも申し上げましたように、米側からそういう希望が表明されましたけれども、私の方からはそういう急速な大幅な増加ということはできないんだ、やれることはステディーというか、着実にやっていくことだ。事実、政府の七カ年経済計画ですか、その改定見積もりによりましても、実質経済成長率五・五というような数字になっておりますから、仮に実質的な経済の伸びに見合っただけでもステディー、ある程度着実な増加とも言えるわけでございまして、アメリカ
大来佐武郎
内閣委員会
○大来国務大臣 御承知のように、いま政府全体としても財政再建に取り組んでおる時期でございますし、昭和五十五年度の予算は名目で防衛関係は六・五％の伸びでございますし、もしもこの新経済七カ年計画の見直しで実質五・五％という経済成長率、平均でございますと、そのほかに物価騰貴分が上乗せになるわけでございまして、この一％という数字まで到達するのもなかなか容易なことではないというのが私の感じでございます。
大来佐武郎
内閣委員会
○大来国務大臣 これは政府全体の考え方で、外務大臣だけの判断によるわけにいかないわけでございまして、防衛当局、特に総理大臣の考えというものがこの点についてはきわめて重要だと思います。 ただ実際問題としては、現在、七カ年の社会経済計画、これの見直しによりましても、一応中期的な経済成長率を五・五％と見ておるわけで、実質五・五％、物価が大体五％ぐらいの上昇を見ておるようでございますから、名目では一〇％をやや超える程度の経済成長が一応続く、
大来佐武郎
本会議
○国務大臣（大来佐武郎君） ただいまの御質問の件は、アメリカが日本に対して同等の防衛負担を要求しているのではないかという御質問、さらに、日本の防衛費支出が過去十年間に六％ずつふえておるじゃないかというような御指摘でございます。 今回、ワシントンに参りましてブラウン国防長官と会談いたしました際に、先方からの話といたしましては、最近の国際情勢、特に極東におけるソ連の軍事力の急激な増強あるいは中東における情勢等にかんがみて、日本の防衛費の
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 一％を超えないということは、いま御指摘のように昭和五十一年の国防会議及び閣議決定になっておるわけでございますが、当面という言葉もございます。当面というのは、常識的に言えば数年だろうということを先ほどお答えいたしたわけでございますが、とにかくＧＮＰも成長いたしておるわけでございますから、増強するということは一％を超えることだということには必ずしもならないと考えております。 仮に七カ年経済計画の見直しの成長率、年率五・五
大来佐武郎
予算委員会
○国務大臣（大来佐武郎君） ＧＮＰに対する比率ということよりもむしろ伸び率という考え方があるわけでございまして、これはアメリカが、自分のところは実質的に年に四ないし五％の国防支出の増大を図る、ＮＡＴＯ諸国についても三％の増大を図ると、そういう約束をしておるわけでございまして、先方でも伸び率を問題にしておるわけでございますが、日本としては経済成長率が欧米に比べて高いということもございまして、経済七カ年計画で申しますと、今度の見直しで実質五
大来佐武郎
外務委員会
○大来国務大臣 ただいま土井委員から御指摘がありましたように、今国会の総理及び私の演説の中で国際情勢をかなり厳しく見ておるわけでございます。一つには、日本の外交が、これまではバイラテラルといいますか二国間の関係が大きかったように見られるわけでございまして、たとえば従来の主要な外交問題と申しますと、日米、日中、日韓、日ソ、必ず「日」がついておるわけでございますけれども、昨年の暮れ以来の事件は、イラン問題とかアフガニスタン問題という、「日」
大来佐武郎
建設委員会
○大来参考人 ただいまおあげになった数字は、かなり前に計算したものでございますけれども、たしか今後の経済成長率をだんだん七、六、五％くらいまで逐次下がっていくと推定しまして、その将来のＧＮＰ、国民総生産を出しまして、国民総生産の中から社会資本投資に向かう割合を過去の実績等から推計して合計したものが六百三十三兆でしたかというようなことになったと記憶いたしておりますので、それらの前提にそうたいした見当違いなければ、このくらいは可能だというこ
大来佐武郎
建設委員会
○大来参考人 私、この都市計画法の問題につきまして、従来経済計画とか総合計画などを扱ったこともございますので、まず第一に、その全般的な国土利用という問題から考えますことを簡単に申し上げてみたいと存じます。 将来の日本の経済の成長、人口の都市化現象ということを考えてまいりますと、都市の膨張、ことに大都市の膨張というものの勢いがかなり長期にわたって継続するように存じております。それに対処する受け入れ側の制度、慣行等が、いろいろな面で立ち
大来佐武郎
予算委員会公聴会
○大来公述人 私も、実は、企画庁で長らく経済計画の仕事を扱っておりましたので、いまの御質問はたいへん痛いのでございますけれども、ただ、私どもこの計画の仕事をやっておりまして、何のためにこういう計画をつくるのかということをしばしば考えさせられておったのでございますけれども、一つは、政策を考える場合に、全く計画がありませんと、たとえば受け持ち各省の立場、あるいは短期的な単年度の問題にどうしても判断が大きく影響される。それをある程度長期に、日
大来佐武郎
建設委員会
○説明員（大来佐武郎君） 実は国土総合開発法に基づきまして、この全国総合開発計画を作る建前になっておりましたのですが、従来いろいろな事情がございましてこの計画の策定を見るに至りませんでおりましたが、昨年の七月に草案が一応まとまりまして、各方面この草案について御検討をお願いしておりましたが、だんだんとこの草案をもとにいたしまして本計画の取りまとめということになって参ったわけでございます。実は本日も午後から国土総合開発審議会の全国部会がござ
大来佐武郎
社会労働委員会
○政府委員（大来佐武郎君） 第一の御質問の点で、総生産と貿易でございますが、十年倍増、経済規模は倍になるという場合に、大体輸出貿易として九十三億ドル程度のものが必要だろう。そのためには年率一割、大体年一割平均で輸出が伸びれば、ほぼその程度の輸出に到達する。それが日本の経済の、二倍の経済規模をまかなうに足る輸入をしていくことが可能になるというような計算になっておるわけでございます。日本の場合には、貿易というのは、購買力といたしましては、総
大来佐武郎
社会労働委員会
○政府委員（大来佐武郎君） ただいまの御質問の点でございますが、一つは国民所得倍増計画を作成いたします過程で経済審議会の中にいろいろ委員会を置きまして、特にこの問題、ただいま藤田先生のお読みになりました部分は、賃金小委員会で議論のありました結果の要点が出ているわけでありますが、実は倍増計画全体としておおむね十年間に日本の経済規模を倍にするのだということを言っておりまして、その場合に長期的な政策のあり方、方向を示しておるという組み立てにな
大来佐武郎
文教委員会
○政府委員（大来佐武郎君） この数字の計算は、先ほど申しましたように、相関関係、減耗率、それから減員の卒業生の予測数というようなものから出しましたもので、その差引勘定からこの五けたの数字が出て参りますが、御指摘のようにだいぶ先になるに従いまして、そのけたの一番こまかいところは、不安定なといいますか、わからない要素がだんだん出て参ると思います。まあそういう意味でこの定員の数の計算というのは、十年先の目標については比較的大まかな見積もりでご
大来佐武郎
文教委員会
○政府委員（大来佐武郎君） この点は、実は現在現実にも不足をしておるわけでございまして、結局本来なら大学卒業程度の人によって満たすべき仕事が、もっと教育程度のそれよりも低い人々によって充足されておる。それは充足は必ずしも満足すべき状態ではございませんが、一応は満たされておるという格好になっておりますので、その程度のズレのマイナスがあるという条件のものにおきましても、倍増計画で考えております経済成長ないし工業の拡大は、達成可能であるという
大来佐武郎
文教委員会
○政府委員（大来佐武郎君） これは実は大体の計算方式といたしましては、日本の経済成長、これは私どもの方の計算から大体成長率とか、あるいはそれに経済の拡大に見合う工業生産の伸びとか、そういうものがいろいろ出て参りますので、特に工業生産の伸びと従来の人の所要額、技術者の所要額との相関関係を求めまして、経済拡大に応じてこれだけよけいの技術者が必要だという計算をいたしまして、それからそれにプラスいたしますのは、減耗補充でございまして、今後十年間