大野明
行政改革に関する特別委員会
○大野国務大臣 現在条約の批准に向かって国内法の整備をいたさなければならぬということは、国内の行動計画の後半期の重点課題でございますから、これを進めることは当然でございますし、労働省としては、雇用の分野における法的整備に向かっていま婦人少年問題審議会において慎重にやっていただいておるところでございます。この男女の雇用の機会の均等あるいは待遇の平等と同時に、育児休業制度の普及等についても含めてやっておるという段階でございまして、この答申、
「大野明」の「育児休業」テーマに関する発言 4件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
大野明
社会労働委員会
○国務大臣（大野明君） 育児休業制度、これはもう冒頭申し上げましたように、労働省としてもいまその普及促進に大いに努力をいたしておるところでございます。 将来のその法制化に向けての決意というお話でございますが、先ほども申し上げましたように、審議会でいま検討を進めていただいておるところでございますし、また同時に、日経連の問題等もございましたが、審議会には経営者側の委員も入っておりますから、そこの結論というものはいずれにしてもあらゆるもの
大野明
社会労働委員会
○国務大臣（大野明君） いま御指摘のように、乳幼児を育てながらも働く勤労婦人が近年大変に増加したことは私も承知いたしております。そういう子を育てるために休業した勤労婦人がまた復職できるということは大切なことでありますし、またそれは、その勤労婦人の福祉の向上と同時に、やはりいま御質問のあった子供を保育園とかそういうところへやるべきかどうかというような話、これはいずれにしても、なるべくなら親が育ててあげることが一番親切であり、また子供のため
大野明
予算委員会
○大野国務大臣 育児休業に関する法的整備につきましては、婦人少年問題審議会において、現在、男女の雇用の機会の平等であるとかあるいはまたその他の施策とともに審議しておりますので、その結果を待った上で対処していきたいと考えております。