岸本武史
総務委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 昨年成立いたしました改正育児・介護休業法の状況でございますが、御指摘のとおり、内容的に、子の出生直後の時期に、より柔軟に取得できる育児休業の枠組み、通称産後パパ育休制度の創設、育児休業の分割取得、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対し、個別に制度について周知し、休業取得の意向を確認する措置の義務付け等盛り込まれておりまして、本年四月から順次施行されているところでございます。
「岸本武史」の「育児休業」テーマに関する発言 11件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
岸本武史
総務委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 現行の育児休業、育児・介護休業法に基づく民間の育児休業でございますが、これにつきましては、原則として、子が一歳に達するまでの間について休業できることとする一方で、例えば休業に入る方の引継ぎ対応ですとか代替要員の確保といったことを考えまして、事業主の雇用管理の負担を考えますと、特別の事情がある場合を除き、分割しての取得はできないものというふうにしてきたところでございます。 しかしなが
岸本武史
内閣委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 民間部門の育児休業法の仕組みでございますが、原則一歳まで育児休業を取得可能だというふうな仕組みとしております。それは、その時期が子の養育に最も手厚い手当てを必要としている時期であるという考え方によって立っているものでございまして、その上で、保育所等に入れない場合に限り最長二歳まで延長可能というのが現行制度の考え方でございます。 御指摘のように、育児休業の取得可能期間につきまして一年間という期
岸本武史
内閣委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 育児休業期間中の労働者に対します、育児休業給付とは別の、会社等からの金銭の支給に関しましては、令和元年度の雇用均等基本調査という調査におきまして調査を行っております。育児休業給付以外に金銭を支給しているという事業所の割合は一四・九％、このうち毎月金銭を支給しているという会社等は八・五％となってございます。
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 育児休業法などの法律の履行確保を担う都道府県労働局の体制整備、重要であることは御指摘のとおりでございます。 雇用環境・均等部室、これはかつての雇用均等室を改組いたしまして、育児休業法や男女雇用機会均等法などの施行に加えまして、働き方改革を労働局において一体的に進めていく中核の部署として体制を拡充する形で設置をしたものでございますが、今、雇用環境・均等部室において育児休業法の履行確保
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 育児・介護休業法におきましては、育児休業、これは現在の原則一歳まで取れる育児休業も、それから、現在改正案を御審議をいただいております中に盛り込んでいる、子の出生後八週間以内に四週間まで取得することができる新しい柔軟な形での育児休業の枠組みの両方でございますけれども、事業主は労働者から育児休業申出があったときには拒むことができないというふうに規定しておりまして、育児休業を拒否することは法
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 くるみんの認定企業数は、令和三年三月末現在で全国三千五百四十八社ございますが、そのうち三百人以下規模企業は一千四百二十四社という現状でございます。 先ほどの就活生の方々の受け止めについて御紹介ございましたが、くるみん認定を取得した企業の側が認定の効果として挙げていらっしゃいますのは、やはり学生に対するイメージアップですとか、優秀な従業員の採用確保ができるようになったといったことを挙
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 くるみんの認定基準についてでございますが、男性の育児休業取得率が、低いながらもでございますけれども七％台まで上昇してきたことを踏まえまして、労働政策審議会においても御議論いただきまして、現在、くるみんの認定基準、男性の育児休業等取得率は現行七％との認定基準となっておりますが、これを一〇％以上に引き上げる、また、男性の育児休業及び育児目的休暇の取得率につきましては、現行の一五％以上かつ取
岸本武史
内閣委員会
○岸本政府参考人 お答えいたします。 くるみん制度についてでございますが、まず、現在の認定基準でございますけれども、これは、認定の計画の期間の要件ですとか行動計画の目標を達成したといった要件のほかに、一つは、男性の育児休業等取得について一定の基準を満たしていること、それから、女性の育児休業取得についても七五％以上という水準を満たしていること、それから、三歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、育児休業に関する制度や所定外労働の
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 まず、御指摘のございました小学校休業の関係の助成金でございますが、全体として約四百五十億円ほど執行しておりまして、多くの事業所に使っていただいてはございますが、なかなか十分に使われていない部分も残っておりまして、労働局を通じて働きかけなどやってまいりましたが、今般、個人が直接申請するという、できるというルートをつくるということを方針として決めまして、現在具体的な詰めを行っているところで
岸本武史
内閣委員会
○政府参考人（岸本武史君） お答えいたします。 男性の育児休業取得率は令和元年度で七・四八％となってございまして、十年前の平成二十二年度の一・三八％と比べると上昇はしておりますが、依然として低い水準にとどまっております。 育児を目的とした休暇、休業を利用しなかった理由につきましては、やはり取得しづらい雰囲気など職場環境の要因を挙げられることが多うございまして、また一方で、職場で制度周知がある場合には、ない場合と比べて育児休業取得