中川秀直
内閣委員会
○中川(秀)委員 菅総理は官房長官を中曽根政権の後藤田官房長官に例えられたことがあった記憶がありますが、当時の状況をちょっとだけ申しますと、一九八三年の八月三十一日に大韓航空機事件というのが起きています。そして、このとき、約一週間後、六日後ですか、九月六日に国連安保理で、米国によって我が国自衛隊の傍受テープが公開された。もちろん、これについては日本政府も直ちに、同時期、記者会見も後藤田さんがしていたと思いましたが。そういうことで、ソ連も
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「中川秀直」の「自衛隊」テーマに関する発言 55件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
内閣委員会
○中川(秀)委員 菅総理は官房長官を中曽根政権の後藤田官房長官に例えられたことがあった記憶がありますが、当時の状況をちょっとだけ申しますと、一九八三年の八月三十一日に大韓航空機事件というのが起きています。そして、このとき、約一週間後、六日後ですか、九月六日に国連安保理で、米国によって我が国自衛隊の傍受テープが公開された。もちろん、これについては日本政府も直ちに、同時期、記者会見も後藤田さんがしていたと思いましたが。そういうことで、ソ連も
決算委員会
○国務大臣(中川秀直君) ひどいという御印象を委員は持たれたようでございますけれども、これは現実の問題として、島民の方々が、まだこの状況なら自分は島内に残りたいと、私数字までは知りませんけれども、こういう方々もいらっしゃることも事実でございます。そしてそれは、今四十分とか三十分とかいうことで御判断を単純にしていただきたくないのでございますけれども、避難計画をしっかり立て、そして即座に、噴いた途端に情報を流し、そして家へ入っていてください
決算委員会
○国務大臣(中川秀直君) 三宅島噴火及び新島・神津島近海地震に対しまして、危機管理という立場からも政府は常に最大の関心を払い、そして何よりも迅速な対応が必要であるということで、発生以来、国土政務次官を直ちに派遣しましたり、国土庁長官あるいはまた建設大臣である扇大臣が現地に入られましたり、私がお願いをいたしまして七月の中旬には関係省庁局長会議も開催をいたしまして、東京都と連絡をとりながら今懸命な対応に当たっている次第であります。昨日は、二
議院運営委員会
○中川委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会及び日米防衛協力のための指針に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ――――――――――――― 第百四十五回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、国の行政機関の職員等の営利企業等への就職の制限等に関する法律
議院運営委員会
○中川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件(第百四十二回国会、内閣提出)(二、一六日米
議院運営委員会
○中川委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、第百四十二回国会、内閣提出の日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案の各案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する
議院運営委員会
○中川委員長 次に、未だ委員会に付託されていない議案の閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 ――――――――――――― 一、未だ委員会に付託されていない議案の閉会 中審査に関する件 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派 遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等 の一部を改正する法律案(内閣提出) 労働委員会 永住外国人に対する地方公共団体の議
議院運営委員会
○中川委員長 次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会及び日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外七特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております。 ――――――――――――― 第百四十三回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、行政機関の保有する情報の公開
予算委員会
○中川(秀)委員 ちょっとその辺も、ともかく法律もきちんとあるわけですから、それとの関係できちんと検討しないと、今みたいなあいまいなことを言って、事態がこうなりましたというわけにはいきませんよ。きちんと自衛隊の任務あるいは八十二条の手続、この辺はしっかり押さえておかないと、例えば海上封鎖という事態になった場合に、米軍が北朝鮮付近の海上で、米側にアメリカの船の後方支援活動をしてくれ、こう言われたときに、領海外の支援になりますね。これはどう
予算委員会
○中川(秀)委員 やはり立法府ですから、いろいろな問題点を指摘しておかなければならぬ、そういう意味からもお尋ねをいたしておるわけです。だから、ぎりぎりとそこを何とか言えなんという言い方はいたしませんが、いずれにしても、そういっても商船であったって、先ほど言った特定の状況にならぬということは言い切れませんね。武力をもってそれに対して抵抗するという場合だってないとは言い切れない。指示に従わない場合のことはどうするのか、特定の状況の場合はどう
予算委員会
○中川(秀)委員 例えば経済制裁に伴って米軍艦船に対する燃料補給の要請が来た場合、これはもう海上阻止活動が決まった場合ですね。これは国連の決議があるなしにかかわらず、そういうのが来た場合にはどうされるんですか。今の現行法で、自衛隊法や物品管理法でそういうものは認められないでしょう。日米共同作戦のときだけでしょう。また、他の国の艦艇は認められませんね、燃料補給は。どうするんですか。法律改正が必要なんじゃないですか。
予算委員会
○中川(秀)委員 よろしくお願いします。 時間がなかなか、どんどん進んでしまって、お尋ねしたいことがたくさんあって、時間がないのが焦るのでございますが、防衛庁長官が、昨年の今ごろから約一年、今度の神田防衛庁長官で四人目ということになると思います。これはもちろん政権交代や、あるいはまた御本人が辞任をされたときにこれを取り消されたわけですからまあ一応問題発言と言うべきでありましょうか、そういうものであったり、これはわかりますが、今回、在
政治改革に関する調査特別委員会
○中川(秀)委員 そうすると強行採決する以外にないということになるような気もしますが、先ほどおっしゃった、ともかく御本人もおっしゃった、本会議で慎重に時間をかけてやらなければならぬとかつてお答えになったこともあるあなたが、ともかく修正したら外れるかもしれないということとも受け取れるような御発言もあり、そして今回の合意というものはそういった政権樹立のためのものであったということもおっしゃり、また自衛隊の違憲論の問題では、外れられたらもとの
政治改革に関する調査特別委員会
○中川(秀)委員 おっしゃるとおりだと思います。そんなにしょっちゅう変えられたら、これは国民が困ることで、それだけに、それだけ大事なことを二週間ぐらいの審議で、幾ら前の国会で百七時間やったと申しましてもすぐ決めてしまうと、いささか無理な点もあるのではないか、このように思います。 さて、それぞれそういう御意見をいただいたわけですが、実は山花大臣、大臣はことしの四月に、並立制というものは実質は小選挙区制である、民主主義を根底から崩すもの
内閣委員会
○中川(秀)委員 この点についても一言だけ申し上げておきますが、大変口幅ったいことを素人が申し上げるようでありますけれども、中期業務見積もりで海上自衛隊のこの部分についての記述も御計画も読みました。対潜水艦戦、対航空機戦中心に整備が進められていたものを、今度の業務見積もりではミサイル戦というか、そういうようなものへの対応策も相当考えているというふうな報道も流れているわけで、それも私は読んでおるわけであります。 しかし、先ほど参事官も
内閣委員会
○中川(秀)委員 よくわかりました。言いにくいこともあろうかと存じます。ひとつ国の安全の問題でありますから相当の御決意で行っていただきたい、このように思うわけであります。 時間がいよいよなくなってまいりました。お尋ねしたいことがたくさんあったのですが、あとはポイントだけをお尋ねいたしますが、いままで海上自衛隊というもののあり方、役割りというものは、言ってみますと三段論法の一つの段階というような感じが私にはしているのです。つまり日本の
内閣委員会
○中川(秀)委員 報道によりますと、国民の世論調査で「「自衛隊に参加して戦う」と答えた人が全体の七%あった。志願者は多いと思う」と同庁幹部の話なんてこう出ているわけですね。いまの御答弁ではそこまで考えていないというお話でありますが、内部的にも検討する場合にはしっかり方針を定めてやらないと無用な誤解を生むこともある、この点は御注意を願いたいと思います。 さらに、最後に一点だけ予備自衛官の問題についてお尋ねをいたしますが、昭和四十五年の
内閣委員会
○中川(秀)委員 法律では二十日の範囲内で訓練をするということになっているわけですけれども、量ばかりではなくて訓練の質も問題だろうと思います。そういう役割りを期待するからにはやはりそれだけの訓練もしなければいけない、努力をお願いしなければいけない点もあろうかと思います。 重複する質問は避けたいのでありますが、防衛局長にお尋ねをいたしますけれども、先ほど午前中の質疑で、一部報道で出ております「予備自衛官を大幅増 防衛庁が検討着手」とい
内閣委員会
○中川(秀)委員 先日の委員会でもこのやりとりがあったのですけれども、訓練期間が「年に二回以内」「二十日をこえない」というふうに自衛隊法ではなっていますが、現実では年一回五日間ぐらいのものであるという御答弁もあるわけであります。このような訓練で、ただいま防衛局長が言われた後方警備だとか後方支援だとか、正規部隊の損耗の補充だとかいうような役割り、任務が果たされるのであろう、そういうふうにお考えになるのか。これは単に訓練期間の問題だけではな
内閣委員会
○中川(秀)委員 観点を少し変えてお尋ねいたしますが、自衛隊法の予備自衛官に関する規定を拝見いたしましても、あるいは訓令等の規定を拝見いたしましても、あるいは施行令等の規定を拝見いたしましても、予備自衛官の任務、つまり国の安全を守る上での予備自衛官の役割りというものの具体的な内容、明文化は見当たりません。この役割りというものはどういうふうに位置づけておられるのか。たとえば後方支援であるとか後方警備であるとかいう言葉で、これは後ほどお尋ね