伊藤圭一
予算委員会
○伊藤（圭）政府委員 最初の点の、ガイドラインについて国防会議で審議しているかという点でございますが、これは御存じのように、五十年の七月に、坂田長官のときに二つの今後の方針というものをお考えになりました。一つは、防衛庁長官と国防長官との首脳会談を毎年やりたいということ、もう一つは、オペレーションについて日米の軍事当局者の間で詰めておきたいということをお考えになりました。そして、国防会議で五十年の七月にそれを報告し、御審議いただいておりま
「伊藤圭一」の「自衛隊」テーマに関する発言 560件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
伊藤圭一
決算委員会
○伊藤（圭）政府委員 国防会議の文民統制の中で一番重要なことは何かということでございますが、私は、これは二つあると思います。 一つは、防衛力を整備するに当たって、防衛庁が軍事的な視点から、わが国の防衛政策としてこういう考え方のもとに防衛力を整備したいという考えを提案するわけでございます。それに対しまして国防会議の場といたしましては、外交あるいは財政あるいはそのほかの国政上のいろいろな観点からこれを議論いたしまして防衛政策というのを決
伊藤圭一
安全保障特別委員会
○伊藤（圭）政府委員 国防会議の任務としていま御指摘がございました。国防会議がいままで果たしてきました任務の中で非常に重要なことというのは、やはり防衛問題に関連いたしまして防衛力整備の関係だったと思います。その中で、国防の基本方針あるいは「防衛計画の大綱」を決めてまいったわけでございますが、産業の調整に関する大綱につきましては、国防会議として従来からの認識というのは、平時におきましてどのような形で防衛力を整備していくかということについて
伊藤圭一
予算委員会
○伊藤（圭）政府委員 まず先生の御質問の最初の前提でございますけれども、各省に提示したというふうに引き継ぎを受けたわけではございません。 そこで、まず国防会議の果たすべき機能の中で、いま確かに先生がおっしゃいましたように、広い意味の安全保障政策というものを考えなければならないと思います。しかし、この場合、広い意味の安全保障政策といいますと、まさに内閣の政策決定と非常に似ているところがあるわけでございます。そうなってまいりますと、国防
伊藤圭一
ロッキード問題に関する調査特別委員会
○政府委員（伊藤圭一君） いま先生の御質問がございましたので、少しあの時期のことを整理して申し上げたいと思いますが、コーチャンの証言にありますように、十一年前からＰ３Ｃの売り込みを図っていたということは、私はあり得ないと思うのでございます。といいますのは、御承知のように、四十八年になるまではＰ３Ｃというのはアメリカは全然リリースしないという方針だったわけです。したがいまして、四十八年になりましてからやっとこれをリリースしてもいいというこ
伊藤圭一
内閣委員会
○政府委員（伊藤圭一君） それはそういうことではございませんで、たまたま米軍の通信系の端末があそこにあるというだけでございますから、それが直ちに自衛隊の通信線とドッキングしているということはございません。
伊藤圭一
内閣委員会
○政府委員（伊藤圭一君） これは実はガイドラインの中でそういうところまでは出ないと思います。そういった問題を今後研究することになるのじゃないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、自衛隊がやるということはほとんどないだろうというふうには考えておりますけれども。
伊藤圭一
内閣委員会
○政府委員（伊藤圭一君） いま先生がおっしゃいましたのは、多少私が御説明申し上げました五条の関係と紛らわしいところがあると思うんですが、私どもが後方支援の関係で御説明いたしましたのは、五条で共同対処をする場合でございます。したがいまして、六条につきましては先般も御答弁申し上げましたように、自衛隊としてはやることはもうほとんどないだろうというふうに御答弁したと記憶しております。
伊藤圭一
内閣委員会
○政府委員（伊藤圭一君） いま大臣から御答弁申し上げましたように、文民統制の原則とそれから部隊行動を本旨とする自衛隊の特性、これはある面におきましては非常に相反するものでございます。いわゆる自衛隊の部隊行動を中心とした特性を十分生かそうといたしますと、どうしても文民統制の手を縛るというような危険もあるわけでございます。したがいまして、ここら辺が非常にむずかしいところでございまして、法的側面を含めて検討するわけでございますけれども、いわゆ
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 当時の久保局長がお答えになったのがどういう意味で関係がないと御答弁になっているのか、いま私、記憶いたしておりませんけれども、自衛隊法と全く関係がないというふうには考えないわけでございます。八十四条に基づきます領空侵犯措置というのは航空自衛隊に与えられている任務でございます。その任務を有効に果たすために長官が出します規範命令という形でこの内訓ができているわけですから、全く自衛隊法と無関係だとは考えておりません。
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 まず、陸上自衛隊の三種というのが、これは情勢としてはそれほど緊迫した情勢とは考えておりません。三種というのは、通常の場合に、たとえば災害派遣の必要があるようなときには一応その隊員を隊内にとどめておいて、それを発動しなければならないような場合があるわけです。外出を禁止して、すぐ出られるような態勢をとるというのが陸上自衛隊の三種でございまして、航空自衛隊のＤＥＦＣＯＮによりまして可動機数を高めたりなんかするのとは意味合
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 航空自衛隊はいままで領空侵犯措置としては、ＤＥＦＣＯＮを上げたことはございません。ＤＥＦＣＯＮの訓練をやっておりますけれども、現実に警戒態勢を上げたことはないわけでございます。
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 航空自衛隊では、いわゆる警戒態勢といたしまして、航空自衛隊の態勢を区分しておるわけでございます。これをＤＥＦＣＯＮと呼んでおるわけでございますが、これには態勢が１から５まであるわけでございまして、平時の状態におきましては態勢５でございます。 このＤＥＦＣＯＮにつきましては、いままでも国会におきましてしばしば御議論がございまして、私どもも説明をいたしているわけでございますが、これは情勢の変化に伴いまして、たとえば
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 これは再三大臣からも御答弁申し上げておりますように、栗栖発言によります奇襲対処と、この有事法制の研究というものが込みになりましてひとり歩きをしているということでございます。 したがいまして、有事法制の研究ということになりますと、非常に膨大な権限を自衛隊が持つというようなことを考えているのではないかというような御疑問がございますが、防衛庁の見解として出しました中にも書いてございますように、現在の自衛隊法そのものが
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 安全保障条約の五条によりまして共同対処ということになろうかと思いますけれども、まず、攻撃を受ける場所その他によっても違うと思いますけれども、やはり自衛隊の方が防衛出動という決心をする。それはやはり日本の国家に対する急迫不正の侵害があったという判断が先になろうかと思います。 〔岩垂委員長代理退席、委員長着席〕 アメリカ等につきましては、御承知のように随時協議というのがございますので、そういう情勢になりまし
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 御承知のように、一昨年の十月にお決めいただきました「防衛計画の大綱」というものがございます。これによりまして、現在のような状況のもとにおきましては、自衛隊が持つべき防衛力の規模が数字で示されているわけでございます。したがいまして、それを超えるということは毛頭考えていないわけで、いわゆる五次防というような性格のものではございません。しかし、現在持っております装備品のリプレースの時期を迎えるわけでございます。たとえば艦
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 防衛秘というのはＭＳＡ協定に基づく秘の指定でございますから、これはアメリカの装備品が指定されるわけでございます。 庁秘は防衛庁で指定しますものですから、自衛隊の関係はその庁秘で指定するわけでございます。
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 それは、先ほど申し上げましたように、自衛隊にはその能力がありませんので、その研究の中には、そういうものは全く含まれておりません。
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 これは、現在の自衛隊にはほとんどその能力はありませんし、相手の基地をたたけるようなものを平素から持っておるということは許されないというふうに考えているわけでございます。
伊藤圭一
内閣委員会
○伊藤（圭）政府委員 これは、いま先生がお読みになりましたように本当に限定的な、法理的な問題として御説明しているわけでございまして、自衛隊の必要最小限度の中に、相手の国の領土、領海に入って、いわゆる武力を行使するということは考えていないわけでございます。