池田元久
厚生労働委員会
○池田委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る四月十一日、僻地における医療及び障害者支援施設等に関する調査のため、新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院並びに社会福祉法人中越福祉会みのわの里のグループホームである浦中寮及び就労移行支援事業等の多機能型事業所である工房こしじの視察を行いましたので、参加委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。 参加委員は、民主党・無所属クラブの岡
「池田元久」の「自衛隊」テーマに関する発言 70件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
池田元久
予算委員会
○副大臣（池田元久君） 今お尋ねは、大変恐縮ですが、原子力安全・保安院と、（発言する者あり）東京電力と官邸。はい。 原子力保安院は経産省の中の一つの組織でございます。そして、この事故対応につきましては、統合本部というのを十五日の未明からつくりまして、そこで東電とそれから、東電の社長が副本部長でございますが、海江田大臣が本部長となって連携することになったわけでございます。その中には、当然、保安院の関係者もおります。それから、東電だけで
池田元久
予算委員会
○副大臣（池田元久君） はい。 それで、その下に、各省庁から派遣されたメンバー、それから地方自治体から派遣されたメンバー、自衛隊、自治体消防、班別では、放射能班とか各種班、住民安全班、そういうものを置いて十分機能したところでございます。 それから、専門家とおっしゃるので申し上げますが、私も危機対応を随分やりましたが、今の場合はＬＡＮで、テレビ電話と、第一次本部にありまして、それが現地本部にもあるし東電本部にもあるということでござ
池田元久
予算委員会
○副大臣（池田元久君） 今回の事故の対応の中心はとにかく冷やすということでございまして、私、現地におりましたが、もう既に早い段階から放水、注水が必要であるということを言っておりました。その後、十五日に統合本部ができまして、東京では東京消防庁、警察庁、自衛隊と、もうそこに代表が来ていますので密接に協議をして、最初は警察庁が、機動隊がやるという報道もございましたが、自衛隊ヘリが出動したと。そして、十八日に東京消防庁のハイパーレスキューが到着
池田元久
予算委員会
○副大臣（池田元久君） まず、事故発生翌日早朝、総理が自衛隊のヘリで現地に行きました。同行者は保安院ではなくて、安全委員会の委員長お一人と、あと官邸関係者と。 そして、初動体制のいろいろな問題でございますが、これは事後に予断を持たずに徹底的な検証を行う必要があると思いまして、そこでレビューをされるものと私は理解しております。 ベントの時期も、最初の段階で早くやらなければならないということでは関係者の見解は一致していたと私は思いま
池田元久
予算委員会
○副大臣（池田元久君） 東北地方太平洋沖地震に係る福島第一、第二原子力発電所事故の状況及びその対応について御報告いたします。 まずは、今回の原子力事故により、周辺住民の方々、農業関係者の方々を始めとして国民の皆様に大変な苦難を強い、御心配をお掛けしていることを心よりおわび申し上げます。 三月十一日十四時四十六分ごろ、マグニチュード九・〇の地震が発生し、福島第一、第二原子力発電所で稼働していた原子炉は全て自動停止いたしました。
池田元久
経済産業委員会
○副大臣（池田元久君） 私は十一日から現地に行っておりましたが、十五日ぐらい、現地本部を移転するときも、周辺でほとんど外縁部はガソリンスタンドはやっておりませんでした。 もう松田委員は現地へ行かれて、大変僕は敬意を表しますが、まず届かなかったのは、仙台製油所が停止し、また非常に大きなルートである塩釜油槽所の受入れ港湾にタンカーが桟橋に着けないというような、そういう状況でございましたので、継続的な被災地へのガソリン供給が難しかったと。
池田元久
経済産業委員会
○副大臣（池田元久君） この未曽有の原発の事故でございますが、もう報道されているように、福島第一原発では、地震により外部電源を喪失し、その後、想定外の津波により非常用ディーゼル発電機を含む交流電源を失ったことから、全ての冷却機能が喪失をした。このため、格納容器内の圧力が上昇、炉心の損傷等の事態に陥りまして、また、炉心の損傷等に伴い発生した水素によるものと考えられる爆発が発生もしたと。建屋上部が破損をしたことは皆さん御存じだと思います。さ
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 まだまだ、麻生大臣の非常に幼稚発言とかいろいろ聞きたいことはあるんですが、これはまた別の機会にお聞きすることにして、これまで、イラクでの開戦時の判断の総括、そして派遣自衛隊の法的な位置づけ、航空自衛隊の輸送等についてお尋ねしてきましたが、やはり理屈を積み重ねて戦闘地域、非戦闘地域という理論なるものをおつくりになられておりますが、我々としてはそれは虚構の論理でありまして、実態からいうと矛盾等がたくさん出てくる。そして、そういう
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 運べということであれば、それは指揮に入っているわけですよ、自衛隊は、その部分について言えば。論理的にそうなりますよ。
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 私は、法律上、憲法上の話に入る前に、実態的に日本の指揮下でそんなことができるのかなと疑問を呈しているわけでございまして、武装兵員の輸送、統合された司令部、米軍の司令官がいて用兵上いろいろ動かす、それはまさにアメリカ軍の指揮下で動いていると見るのが常識でしょう。日本の自衛隊がそれを指揮できるんですか。
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 そもそも武装兵員の輸送、こういう用兵上といいますか、作戦計画、オペレーションで重要な部分を日本の自衛隊といいますか、日本の指揮権のもとで行うことが可能なんですか、大臣。
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 そうしますと、これは回数からいえば、百五十分の百二十五ですから、二十五で割ると六分の五ですね。ですから、八〇％以上が安全確保支援活動ということになります。 基本計画では、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で安全確保支援活動を行うとしているわけで、航空自衛隊の空輸は基本計画を明らかに逸脱しているのではないかと思うんですが、久間防衛大臣、いかがでしょうか。
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 我々民主党としては、しっかりとした、確固とした安全保障の枠組みづくりというものをこれからも引き続きやっていきたいと思っております。 さて、話題を、空自の輸送について移りたいんですけれども、航空自衛隊の輸送が現在行われているわけですが、さきの衆議院の本会議で安倍総理大臣は、昨年九月以来、延べ百五十回、四十六・五トンの物資を空輸した、そのうち国連関係は二十五回、二・三トン、人員は七百六人であることを明らかにされました。
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 別に不安定とかなんとか言っているんじゃなくて、やはり自衛隊員、自衛隊の存在のためにも明確な法的な裏づけが必要だということを私は言っているわけですからね。それで、論理からいって、今申し述べてきたように、今回の自衛隊派遣は統一見解を逸脱していることは率直に認めるべきだと私は思います。 それで、法制局がいろいろ考えていらっしゃるかもしれませんが、ちょっと法制局から、端的に今の点をお尋ねしたい。
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 論理からいって、久間大臣、今回の派遣された自衛隊が、統一見解からの逸脱を認めるか、そうでなければ、論理的には統一見解自体をほごにするしかないと私は思うんですよ。いかがでしょうか。
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 多国籍軍の一員である。今久間大臣が言ったように、お墨つきをもらいましたよね、コアリションのパーソネルというんですか、それだけではなく、多国籍軍の統合された司令部のもと、これまでと同様に司令部のもと人道復興支援を中心に活動する。普通の言葉で言えば、これはもうまさに一員ですよね。 多国籍軍の指揮下にない、また一員でないということであれば憲法上許されることになるわけですが、まず指揮下にはないということを認めれば、二つのうち一つ
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 今の御主張に従えば、今回派遣の自衛隊は米軍の指揮下にはない、多国籍軍の、つまり米軍の指揮下にはないということにしておきましょう。 では、もう一方の要件である多国籍軍の一員であるかどうか、この点はいかがでしょうか。
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 この統一見解には、二つの要件、要件と仮にしましょう、一つは、多国籍軍の指揮下にあるかどうか、もう一つは、多国籍軍の一員であるかどうかということです。 まず一つ目ですが、今回派遣された自衛隊は、多国籍軍の指揮下にはないといいながら、統合された司令部、米議会でのロドマンさんですか、政府の証言では、アメリカの司令部のもとにあって、同司令部との間で日本の自衛隊が連絡調整を行うとされています。 指揮下にはなくても、司令部の傘下
池田元久
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
○池田委員 経過の説明は私はいいと思うんですが、では、次に移りたいと思います。自衛隊と多国籍軍の関係についてお尋ねをしたい。 私は、しっかりとした法的裏づけのもとに自衛隊などの国際貢献活動を行うべきだという立場です。今回、自衛隊のイラク派遣についてですが、昨年八月の当委員会でも取り上げましたけれども、九〇年十月二十六日の政府統一見解があります。お手元に行っていると思うんですが、要約すれば、多国籍軍、ここでは国連軍ですが、その指揮下に